社長就任４年目を迎え、７月に８支店（７営業所）を全て営業本部の直轄組織とし、併せて本店営業部を設置する組織改革を行った。コロナ禍により先が見通せない不確実な世の中で、営業体制の強化を進める深澤充社長の考えを聞いた。
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―７月１日付で組織改革を行いました。
今年で創業33年、ＬＰＷＡの出現で取り巻く経営環境は激変した。この大競争時代を勝ち抜き、当社の新しい未来を切り開いていくための創業以来の大変革の一環だ。現場最前線の状況を速やかに吸い上げ、全社による小さなＰＤＣＡを着実に回し、迅速に営業活動に反映させることが原点だ。
また、各地域の事業会社９社を統合して全国会社として発足し18年が経過したが、各支店の仕事のやり方にもまだ差異がある。業務標準化や自動化の加速に向け、営業本部に新設した営業推進室と一体となり現場目線でＢＰＲ（ビジネスプロセスリエンジニアリング）を断行していく。

丸高石油（本社・館山市、橋幸丸社長）は新たにレトルトカレーの販売を通じてＬＰガス顧客との交流を深めている。６月半ばから全社で販売に着手したところ、地元住民に幅広く受け入れられ人気となり、１カ月で税込み３２４円の商品を２７００個売り上げた。うち鴨川営業所（刈込高志所長）では７００個販売し、山口清人氏が全社最多の２８０個を売り上げた。
当初「出光ギフト」としてＳＳで手掛けていた水炊き料亭「博多華味鳥」のレトルトカレーを、ＬＰガス部門含め全社を挙げて売ることにした。鶏肉の旨味を引き出した高級感あるシリーズで、スタンダードの「華味鳥カレー」に加え「粗挽きキーマカレー」「手羽元カレー」の３種類を扱った。
かねてＬＰガス部門のトップセールスである山口氏は、保安点検や工事の業務で顧客宅を訪れた際に勧めてみるなど通常の業務と並行しながら営業に努めた。作業車の中に食品を置くことに抵抗を感じたため、訪問時に最初から商品を持参することはしなかった。まずチラシで紹介をし、例えば午前中の訪問時に購入を決めてくれたなら午後空いた時間にもう一度訪れ商品を渡すなどして、顧客と接する機会を増やした。

アポロガス（本社・福島市、相良元章社長）を中心とするアポログループは、別会社や別ブランドで展開している「リフォーム」「太陽光発電」「電気」「住宅供給」それぞれの営業拠点を１カ所に集約化して「アポロハウジング」として７月22日、福島市北沢又字上日行壇にオープンした。これまで別々に提供してきたサービスをワンストップで提供する体制を整え、住まいと暮らしに関するサービスを総合的に提供する姿勢を強めていく方針だ。
リフォーム・太陽光電気・住宅供給事業 アポロハウジング開設
リフォーム事業は「ほっとリビング」、太陽光発電・蓄電池販売は「アポロエナジー」のブランドで展開し、電気小売と住宅供給は別会社「ふくしま新電力」「フェニーチェほっとリビング」で行っている。
拠点も福島市内で点在していた。別々に事業を展開しながらも連携強化に努めてきたが、より一層連携を強めたいとしてアポロハウジングに集約化した。

愛知県津島市の森口たつや市議会議員は13日、岐阜県山県市を訪ねＬＰガスＧＨＰを導入した学校体育館を視察した。森口市議は小中学校体育館の空調整備の必要性を訴え、地元市議会で積極的に採り上げるなどＬＰガスの災害対応力を評価している。山県市は２月末に高富、伊自良、美山の全３中学校の体育館にＬＰガスＧＨＰを導入、猛暑のなか快適な冷房空調で生徒の熱中症予防に効果を上げている。災害時には３校に総合体育館を加えた計４施設を避難所として機能させる。
森口市議は山県市教育委員会の日置智夫学校教育課長から説明を受け、美山中の体育館を見学した。同体育館に導入した設備はヤンマーエネルギーシステム製電源自立型ＧＨＰ室外機20馬力４台と天吊り型室内機５馬力28台、２・９㌧横型災害対応バルク１基。

エナジー・ワン（本社・松山市、髙須賀一敬社長）は６月から、自社ＬＰガス供給先の賃貸オーナーや物件の管理会社向けに空室対策を支援する「満室プロジェクト」を展開している。賃貸オーナーとともに課題の解決に取り組み、地域に根差した信頼度の高いＬＰガス販売事業者として存在感を高めている。プロジェクトに取り組むに当たり、社内にＬＰ直売部を中心とした男女５人で「満室プロジェクトチーム」を立ち上げた。チームのメンバーは専門の講師から指導を受けた「空き室アドバイザー」によって構成している。
プロジェクトは同社と賃貸オーナー、管理会社の３社で現状を把握、そして空室対策の方向性を確認し、例えば「20代単身女性」など具体的な入居者像を描く。設定した入居者像に合わせ、同社が「20代単身女性」の好む家具や小物などを調達して生活シーンを創出。物件広告用の写真を撮影し、管理会社に提供する。要望に応じて、賃貸仲介のポータルサイトに物件広告の代理入稿も行う。

伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋一郎社長）は７月から、同社が所有する50㌔㌘容器に静音リングを取り付けている。
約35万本が対象で、供給先での容器交換や運搬時、充填所内での容器同士の接触による不快な金属音を大幅に軽減するのが狙い。配送品質の向上に努めている。
同社は今年のスローガンを「現場力強化」に設定。逆風下であっても常に前を向き、足腰を鍛え直し全社員が知恵と力を出し、素晴らしい仕事場をつくるという強い熱意を込めている。静音リングは容器ショルダー部に取り付ける。特殊樹脂製で搬送時に容器同士の接触音を大幅に解消できる。耐候性や耐薬品性に優れ、容器のサビ防止に効果を発揮する。静音リングの色は容器と色調を合わせてダークグレーを選択した。

福岡県ＬＰガス協会（和田博実会長）は昨年度実施した「オール電化転換戸数実態調査」の集計結果＝一部既報＝から、他燃料機器からの転換に成功した事例をまとめた。顧客との日常的な関係性構築が転換につながり、他燃料機器への転換防止にも効果的なことが改めて分かった。
転換の類型を「ＩＨクッキングヒーターからＳｉセンサーコンロ」「電気温水器またはエコキュートからガス給湯器」「石油給湯器からガス給湯器」の三つに分類した。協会への報告数は７６２店で提出率は１００％。