電子版の申し込み

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    合計金額:4,290円(税込)


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    合計金額:8,580円(税込)


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    合計金額:17,160円(税込)


    合計金額:34,320円(税込)


    合計金額:21,450円(税込)


    合計金額:42,900円(税込)


    合計金額:5,280円(税込)


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    合計金額:10,560円(税込)


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    合計金額:27,060円(税込)


    合計金額:54,120円(税込)


    合計金額:32,340円(税込)

    合計金額:64,680円(税込)

    お問い合わせ内容
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    第1条【定義】
    (1)「プロパン・ブタンニュース電子版」「石油化学新聞電子版」(以下「本サービス」といいます)とは、株式会社石油化学新聞社(以下「当社」といいます)が発行・販売している「プロパン・ブタンニュース」「石油化学新聞」の紙面をインターネットを利用し購読することができるサービスです。
    (2)購読申込者とは、利用規約(以下「本規約」といいます)を承諾の上、電子版の購読を申し込む方をいいます。
    (3)購読者とは、本規約を承諾の上、当社指定の手続に基づいて本サービスの購読を申し込み、当社が申込を承諾した方をいいます。

    第2条【本規約の適用範囲】
    (1)本規約は、本サービスの利用に関するすべての事項に適用されます。

    第3条【本規約の変更等】
    (1)当社は、事前に購読者に承諾を得ることなく、本規約を変更し、改訂し、本規約に新条項を追加する場合があります。
    (2)本規約の変更、改訂、新条項の追加は、特に効力発生時が明示されない限り、当社が当該変更、改訂又は追加をオンライン上に表示した時点において発効し、総ての購読者に対して効力を生じるものとします。

    第4条【購読の申込】
    (1)購読申込者は、当社指定の手続に基づいて本サービスの購読を申し込むものとします。
    (2)当社は、以下の場合に購読の申込を承諾しないことがあります。購読申込に対して当社が承諾しなかった場合、承諾しない理由についてはお答えいたしません。また、購読申込者は、当社が承諾しなかったことに関して何ら異議を述べることはできません。
    1.以前に当社から本サービスの購読契約を解除されたことがある場合
    2.購読申込者が実在しない場合
    3.購読申込者が届け出ている電話、e-mail、住所等の連絡先において購読申込者に連絡がとれない場合
    4.購読申込者が届け出た内容が真実と食い違っていることが判明した場合
    5.申込をした時点で、当社に対する購読申込者の債務(金銭債務を含む)のうち不履行状態のものが存在している場合
    6.その他、購読申込者の申込内容に対して当社が不適当と判断した場合

    第5条【登録内容の変更】
    (1)購読者は、当社に届け出た内容(購読先住所、e-mailアドレス、連絡先住所、連絡先電話番号等)に変更が生じた場合には、速やかに当社指定の手続に基づいて変更の届出をするものとします。
    (2)本条第1項の届出がなされなかったことで購読者が不利益を被ったとしても、当社はその一切の責任を負いません。

    第6条【電子版購読契約の成立】
    (1)本サービスの購読契約は、購読者の申込が当社に到着し、当社が購読申込に対する承諾に該当する「プロパン・ブタンニュース電子版」「石油化学新聞電子版」購読登録メールを購読申込者に宛ててe-mailで送信した時点で契約が成立したものとします。
    (2)購読者は、当社が発行するID及び購読者が設定するパスワードを利用して、サイトにアクセスし本サービスを購読するものとします。
    (3)購読者は、当社が発行するID及び購読者が設定するパスワードを自己の責任において管理するものとします。

    第7条【購読料の支払・購読価格】
    (1)購読者に対する本サービスの提供は、購読契約が成立した日から開始されます。
    (2)購読料金は次の通りとします。
    「プロパン・ブタンニュース電子版」
    1.電子版プラン 年額31,200円(税別)
    2.紙面版プラス電子版プラン 年額39,000円(税別)
    「石油化学新聞電子版」
    1.電子版プラン 年額49,200円(税別)
    2.紙面版プラス電子版プラン 年額58,800円(税別)
    尚、契約単位は、1ヶ月、3ヶ月、6ヶ月、12ケ月とし、それぞれの契約単位ごとのご請求となります。また、購読料には別途消費税がかかります。
    購読価格が変更される場合は、事前に購読者に通知します。
    (4)購読者が本サービスを利用しなかった場合でも、当社は購読料の返金はいたしません。

    第8条【購読料の支払方法】
    (1)本サービスの購読料の支払い方法は、当社が指定する銀行口座への振込、または郵便振替にて支払うものとします。
    (2)銀行振込により決済する場合、購読者は、当社が指定した銀行口座に購読料を振り込むものとします。また、振り込みにおける手数料は購読者の負担とします。
    (3)万一、当社が現実に受領した金額が購読価格に満たない事態が生じた場合には、当社は、書面、電話又はe-mailにより残額のお支払の催促をするものとしますが、催促を行っても支払われない場合には、当社の判断のみにて本サービスの提供を停止することができるものとします。

    第9条【設備等】
    (1)購読者は、インターネットを利用するために必要な機器及び環境(パソコン、ソフトウェア、インターネットへの接続など)を、自己の費用負担と責任において構築するものとします。
    (2)当社が提供する本サービスが利用可能な環境等を、購読者が構築した機器及び環境が条件を満たしていても、購読者の方の設定などにより本サービスの利用ができない場合があることを購読者は了承するものとします。

    第10条【購読者サポート】
    (1)本サービスに関するお問い合わせは、電話又はe-mailにて受け付けます。

    第11条【遵守規定】
    (1)購読者は本サービスを利用するに当たり、以下の各項を遵守するものとします。
    1.1つのIDで複数のパソコンやスマートフォンなどでの同時利用はできません。
    2.電子版の印刷、コピー、ダウンロードはできません。
    3.電子版のデータやコピーを社内イントラネットへ掲示することや第三者に送付することはできません。
    4.電子版について、その全部または一部を問わず、複製、転載、改変、蓄積、頒布、販売することはできません。
    (2)本サービスの購読を複数人で利用される場合には、購読人数分のIDの購読契約が必要となります。
    (3)1つのIDで1名の利用に限ります。1つのIDで複数人での利用が判明した場合、新たに適切な数のID数を購読契約いただくか、本サービスの提供の停止をさせていただくことがあります。

    第12条【禁止行為】
    (1)購読者は、以下の行為を行ってはなりません。
    1.本規約上の権利を第三者に貸与・譲渡すること
    2.有害か否かを問わずコンピュータプログラム等を当社又は他者に送信すること
    3.他者の個人情報を収集すること
    4.自己または他者の個人情報を開示すること
    5.その他当社が不適当と判断することを行うこと

    第13条【購読者への連絡】
    (1)当社から購読者への連絡は、e-mailなど当社が適当と判断した方法により行います。e-mailの文字化け、同一e-mailの重複配信等が発生しても、当社は状況回復に努力はいたしますが、その責任は負わないものとします。
    (2)購読者は、当社から購読者への通知を随時確認する義務を負うものとし、購読者が当該確認を怠ったことにより発生した購読者または第三者の損害に関して当社は一切責任を負いません。

    第14条【個人情報の取扱】
    (1)購読者の情報は、当社からの連絡や刊行物などの案内に利用する場合があります。また、購読者が本サービスを解約した場合であっても、当社は、法令上保管の必要がある情報を一定期間保管します。

    第15条【電子版の休刊・一時停止措置】
    (1)「プロパン・ブタンニュース電子版」「石油化学新聞電子版」が休刊日に該当する場合、その該当日は本サービスも休刊となります。
    (2)当社は、次に該当する場合、購読者に通知することなく、一時的に購読者に対して本サービスの提供を停止できるものとします。
    1.本サービスを提供するシステムの保守、管理、修理の場合
    2.天変地異、戦争、労働争議等により提供が不可能又は困難となった場合
    (3)本サービスの提供が停止された場合には、当社は、速やかに本サービスを購読者に提供可能な状態に復旧するために努めますが、当社の重過失による事故の場合を除き、提供不能期間の購読料は返金いたしません。

    第16条【サービスの変更等】
    (1)当社は、購読者に事前の通知をすることなく、本サービスの提供の全部または一部の変更、中止または終了をすることができるものとします。中止または終了には、天変地異、火災、大規模停電による寸断、戦争などに起因するものも含まれます。
    (2)本条第1項に基づき本サービスの提供が中止または終了された場合、当社は、これに起因して生じた購読者または第三者が被った損害について、一切責任を負わないものとします。
    (3)当社の事情により本サービスの提供を中止または終了する場合、お支払い済みの購読料の内、本サービス未提供の月の分に関しましては月割り計算にて返金させて頂きます。返金する場合には、暦にしたがって計算するものとし、ひと月に満たない月の購読料に関しては返金の対象外とさせていただきます。

    第17条【知的財産権】
    (1)本サービスの著作権をはじめ知的財産権については、総て当社に帰属します。

    第18条【当社の権利・義務の譲渡】
    (1)当社は、購読者への事前通知ののち、購読者の承諾を得ることなく、本規約に定める当社の権利を第三者に譲渡し、また、本規約に定める当社の義務を第三者に引き受けさせることができるものとします。

    第19条【免責】
    (1)当社の購読者に対する責任は、購読者が本サービスを購読できるように運営することです。
    (2)当社は、購読者が本サービスを購読できなかったために購読者または第三者が被った損害に対しての一切の損害賠償義務は負いません。
    (3)本サービスの情報及び広告は投資を勧誘するものではありません。
    (4)当社は、本サービスの情報の信頼性の維持に努めますが、正確性の保証をするものではなく、情報の利用にあたっては購読者自身の責任において行い、利用によって購読者または第三者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任は負いません。

    第20条【購読期間・更新・内容変更】
    (1)本サービスの購読契約期間は1カ月、3カ月、6カ月間もしくは1年間とし、期間開始日の翌月までに更新期間分の請求書を購読者あてに送付します。契約更新日までに購読契約解除の申し入れがない場合、自動的に更新されます。
    (2)購読契約内容の変更などは、電話又はe-mailにて受け付けます。

    第21条【購読契約の解除】
    (1)購読者が購読契約を解除する場合は、購読者は、購読契約終了日の1ヶ月前までに当社指定の手続に基づいて解除することとします。購読契約期間の途中で購読者が解除した場合でも、当社は残期間分の購読料は返金いたしません。
    (2)当社は、購読者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、購読者への事前に通知することなく、購読契約を解除することができるものとします。
    1.第11条第1項の規定を遵守せず、または、第12条第1項の禁止行為を行ったとき
    2.IDまたはパスワードの管理が不十分で、トラブルが生じたとき
    3.第4条第2項第1号から第6号のいずれかに該当するに至ったとき
    4.支払を停止したとき又は手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
    5.仮差押、仮処分、差押若しくは競売の申立を受けたとき又は租税公課を滞納して催告を受けたとき
    6.破産手続、会社更生手続又は民事再生手続の開始の申立があったとき
    7.会社解散の決議がなされたとき又は清算に入ったとき
    8.自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、名誉や信用等の毀損行為、業務妨害行為、その他の不当行為を行なったとき
    9.購読者又は購読者の勤務する企業の役員若しくは従業員が、暴力団、暴力団の構成員、暴力団関連企業、暴力団関連団体、その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」と総称する)であることが判明したとき
    10.購読者又は購読者の勤務する企業の役員若しくは従業員が反社会的勢力であるとの合理的な疑念を提示し資料の提出又は調査に対する協力を求めたにもかかわらず、正当な理由なく資料の提出をせず又は調査に協力しないとき
    11.当社が、自己の判断により購読契約の解除を希望するとき
    (3)当社が購読契約を解除したことに関する購読者からの質問・苦情は一切受け付けません。
    (4)当社が購読契約を解除した場合、残期間の購読料は返金いたしません。
    (5)当社が購読契約を解除したことにより購読者または第三者に損害が発生したとしても、当社は一切責任を負いません。

    第22条【損害賠償】
    (1)購読者が本規約または販促規定に違反し当社が損害を被った場合、当社は当該購読者に対して、被った損害の賠償を請求できるものとします。

    第23条【準拠法・紛争解決】
    (1)本規約及び販促規定は日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。
    (2)本規約又は販促規定に定められていない事項について紛争が生じた場合、又は、本規約又は販促規定の定めの解釈に疑義が生じた場合には、当社及び購読者は、誠意をもって協議しこれを解決処理するものとします。
    (3)本条第2項にもかかわらず、万一、協議により解決処理できない場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所として解決にあたるものとします。

    以上

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