総合版

• 本紙主催ＬＰガス総合セミナー、新時代の針路探る　新領域へ挑戦訴求
  
  石油化学新聞社は10月23日、東京・中央区のアットビジネスセンター東京駅八重洲通りで「ＬＰガス総合セミナー２０２６」を開いた。「新時代のＬＰガス産業」をテーマに、識者の分析・提言や新領域に挑む事業者の展望を交え、業界の針路を探った。全国から約１２０人が聴講した。小山桂一社長は開講あいさつで「災害や国際情勢など不確実な時代こそ新しい知識を取り入れ、次の一歩を踏み出す必要がある」と意義を強調した。参加者を業界のけん引役とたたえ「課題解決に向けた最新情報を余すことなく伝える。実り多き時間となることを約束する」と宣言した。
• ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊、７１カ所で全国一斉訓練　安全守る技術を磨く
  
  岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）とマルヰ会は10月22日、全国71カ所で「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊全国一斉訓練」を行った＝３、７面に関連記事。５４０店・１９９５人が参加した。大阪本社の訓練本部からウェブで熊本地震の対応を報告した後、各会場で座学や実技を行った。【写真：消防の指導による救命講習など各地で訓練を実施した】
  島崎幸三・岩谷産業専務執行役員総合エネルギー事業本部長は「災害救援隊は出動回数34回、出動日数３３３日、延べ出動人数２６６９人の実績がある。ＬＰガス業界で災害時に組織的に全国で実践対応できるグループはマルヰ会のみだ。熊本地震でも供給設備の早期点検や修繕に尽力いただいた」とあいさつした。
  平田庄治・全国マルヰ会副会長は「熊本地震では九州、中国、四国、近畿から出動した。15日間、延べ４５４人の隊員にそれぞれの役割を担っていただき、訓練の意味を一層重く感じている。本日はいざという時どう行動するかを考え、対応力を十分発揮することを確認する機会としたい」と述べた。
• 第63回高圧ガス保安全国大会、功績者計94名人に栄誉
  
• ＬＰガス消費者保安推進大会、事故数急増に警鐘　自主管理の徹底要請
  
• エネルギー白書2026、商慣行是正や配送合理化推進など記載
  
• 日本溶接容器工業会、創立５０周年記念式典開催　容器の安定供給誓う
  
  日本溶接容器工業会（前口庄一郎会長＝写真＝）は10月21日、東京・墨田区の両国第一ホテルで創立50周年記念式典・祝賀会を開いた。容器・バルブ・供給機器メーカー、業界団体、容器・貯槽検査、ガス事業者など全国から１２０人以上が集まった。
  前口会長は「工業会が半世紀を迎えられたことに深く感謝する。当会がＬＰガス業界の一員として活動を遂行できたのもひとえに行政、業界関係者各位の支援があってのこと。法人格取得から半世紀の節目に当たり、当会としての決意を表明したい。ＬＰガスは多くの消費者にとって重要なエネルギーで、近年は災害の頻発・激甚化などで、重要性が一層高まっている。ＬＰガスの供給に支障が生じないよう当会の役割を再認識し、適切なＬＰガス容器の生産・供給に努めていく」と述べた。
  
• 日団協、新たなＰＲ冊子発行　災害に強い安全性解説

首都圏版

• ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊、関東９会場に３１８人が参加
  
  ＭａｒｕｉＧａｓ防災の日に当たる10月22日、ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊全国一斉訓練が開かれた。関東ブロックでは、９会場で合計70会員３１８人と、昨年を上回る参加があった。関東ブロックの旗艦会場となった前橋ＬＰＧセンターでは、10会員39人が参加した。
  関東ブロックの訓練開始に先立ち、栗原祐二郎・マルヰ会関東ブロック代表会長＝写真＝（京屋商店社長）は「昨日には由利本荘市でレベル４の氾濫危険警報が発出されるなど激甚災害が多発している。１９９５年の阪神・淡路大震災を契機に誕生したＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊は、出動を重ねるごとに得難い経験値を積み重ねている。会員各位にあっては常日頃、災害をリアルに意識して備えて欲しい。本日の訓練が実りあるものになることを願う」とした。
• 都協多摩南部支部、府中市の訓練に展示参加　災害時のガス活用周知
  
• 鈴与商事、イチゴ栽培事業に参入し新品種導入
  
  鈴与商事（本社・静岡市、伊藤正彦社長）はアグリ事業を担う子会社のベルファーム（同・菊川市、岡田典久社長）で、イチゴ栽培事業に参入する。トマトやアスパラガスに次ぐ新たな栽培品目としてＣＵＬＩＴＡ（同・小金井市、野秋収平代表取締役ＣＥＯ）が開発した新品種を導入した。
  ベルファームは、菊川市の圃場内にあるトマト用ハウスの一部を活用し、約40㌃の規模でイチゴの栽培を開始する。既に高設ベンチや培地加湿システムなどの工事を終え、この10月に約３万株の定植を実施した。ＣＵＬＩＴＡは品種特性に応じた栽培技術指導や出荷支援を行うとともに、収穫されたイチゴを全量買い取り海外輸出を中心に国内外での販売を行う。
  近年農業分野では、気候変動による栽培環境の変化や生産コストの上昇、就農人口の減少などの課題が顕在化し、イチゴ栽培でも高温や病害への対応に加え、安定した品質と収量を確保できる生産体制の構築が求められている。

地方版

• 北海道＝イワタニ北海道、15年ぶりに保安コンテスト実施　顧客訪問時の点検・調査競う
  
  イワタニ北海道（本社・札幌市、松本和人社長）は10月20日、札幌市内で15年ぶりに保安点検・調査コンテストを実施した。道内７支店から７選手が出場し、練習の成果を競い合った結果、業界歴わずか１年７カ月の伊東真平氏（札幌東支店恵庭営業所）が最優秀賞に輝いた。【写真：上位３賞に輝いた（左から）横山恵士、伊東真平、藤澤拓未の各氏】
• 北海道＝いちたかガスワン、最大容量500キロ誇る道内屈指の灯油パーク札幌発寒が開所
• 東北＝宮城県教育委員会、ガスをテーマに防災主任研修　熊本の爆発事故が契機
  　
  宮城県教育委員会は10月16日、名取市の県総合教育センターで公立学校の防災主任の教員らを対象とした研修会を行い、そのなかで「ガスを利用するうえで防災上留意すること」をテーマとした講義を行った。熊本地震での爆発事故を契機にこのテーマが選定された。【写真：㊤供給設備やＬＰガス発電機も紹介した㊦ガスには臭いが着けられていると説明しホースを嗅いでもらった】
• 中部＝東液供給センター、第１４回配送コンテストで江南営業所熊崎航太氏に栄冠
  
• 近畿・四国＝大丸エナウィン、配送コンテストで技競う　滋賀支店・石田克成氏が最優秀賞
  
• 九州＝エネライフ長崎、物流の共同化拡大へ　新たに３社が参画
  
  チョープロ（本社・長崎県長与町、荒木健治社長）と西部ガスエネルギー（同・福岡県粕屋町、石丸浩社長）の共同出資会社、エネライフ長崎（同・長崎県時津町、狩集信彦社長）は10月６日、新たに３社が出資・参画すると発表した。地域のために業界各社が連携し、離島を除く長崎県内とその周辺で、ＬＰガスの物流効率化と安定供給体制の強化を図る。
  出資・参画するのは三愛オブリガス西日本（本社・福岡市、大場隆行社長）、日米ガス機器（同・諫早市、若林茂樹社長）、ＥＮＥＯＳグローブエナジー九州支社（福岡市、飛彈哲之介支社長）。３社を加えた共同化は11月１日に始め、ＥＮＥＯＳグローブエナジー九州支社は来年４月１日から加わる予定。【写真：新旧株主懇談会に出席した６社の代表】
• 九州＝＜かがり火＞ホームガス（春日市）大迫真也社長、電化ユーザーに乾太くん

住設・供給機器　／　新技術

• パーパスＡＺ共奏会ｉｎ金沢、時代に合った顧客対応へ　デジタル交流術学ぶ
  
  パーパス（本社・富士市、髙木裕三社長）のＩＴユーザーで構成するパーパスＡＺ共奏会の今年５回目となる会合が10月15日、金沢市のＴＫＰ金沢新幹線口会議室で開かれ、全国から20社40人が参加した。実務者を主体に経営層まで幅広い層が集った。第１部はワークショップ形式で、デジタルコミュニケーションをテーマにＦＪＵＴプラスの川口景示氏、パーパスＩＴソリューション本部の山北恒平ＩＴ営業部長、同営業部の吉田竜空氏が講師を務めた。
• ソニーネットワークコミュニケーションズ、ＡＩ・ＤＸ人材の育成ツール提供
  
• ノーリツ、社内報アワード受賞　絵本で経営理念を自分事に
  
  ノーリツ（本社・神戸市、竹中昌之社長）が社内理念浸透施策として制作したフィロソフィーブック（絵本）「自分だけの一歩～『なくてはならない』のはじめかた～」が、ウィズワークスが主催する「社内報アワード２０２６」の特別部門でゴールド賞を受賞した。
  同アワードは国内最大級の社内報コンクールであり、今回は全国２５３社から５６８企画・媒体がエントリーした。ノーリツの作品は若手社員が社内ワークショップにより企画・制作し、同社の理念「お風呂は人を幸せにする」の浸透を目指した。
  審査員は「最大の評価点は絵本を選択した独創性。理念を直接教えるのではなく、読者に考えさせる『理念を教えない理念施策』という発想は、極めて優れた企画意図である」とたたえた。ノーリツ担当者は「約１年にわたる制作過程そのものが、われわれとって理念と向き合う貴重な時間だった。一人でも多くの社員に届き、自分だけの一歩を踏み出すきっかけになればうれしい」と話した。

＜特集＞島根県協７０周年　未来見据え歩み進める

島根県ＬＰガス協会（森山健一会長）は10月14日、松江市のホテル一畑で創立70周年記念式典を開いた。会員事業者をはじめ関係者１３３人が出席し、協会の古希を盛大に祝い、さらなる成長と発展へ決意を新たにした。島根県協は１９５６年７月、島根県プロパンガス協会として設立された。会員数は産声を上げた当時の42社から98社に増え、県内全世帯の７割に当たる約19万件の顧客にＬＰガスを供給している。

• 未来見据え歩み進める　山間・離島も安定供給を
  式典には森山会長と原信一郎、岩田剛、桑原剛の３副会長、石橋明専務執行役員ら協会本部、支部役員や会員に加え、金子健・中国四国産業保安監督部長、山根成二・島根県議会議長、伊藤徹・島根県防災部長、谷口俊二・鳥取県ＬＰガス協会会長ほか、Ｌ Ｐ ガス元売、ガス機器関連メーカーらが出席した。
  物故者に黙とうを捧げた後、原副会長が開会の言葉を述べ式典がスタート。森山会長があいさつし「この節目の日を新たな出発点に、ＬＰガスの供給を通じて県民福祉の増進に寄与できるよう、10年後、そしてさらにその先へと向かい歩みを進めよう」と決意を述べた。
  役員等永年勤続功労者、保安関係等功労者、支部功労者、永年勤続従事者に森山会長が記念品を添えて表彰した。来賓の中国四国産業保安監督部の金子部長、島根県議会の山根議長が祝辞を述べ、島根県防災部の伊藤部長が丸山達也・島根県知事の祝辞を代読した。
  来賓の紹介、祝電披露の後、桑原副会長が「長く当協会の歩みを支え続けていただいている行政機関、関係会社の皆さま、そして会員各位のご支援、ご協力に改めて厚くお礼申し上げる。本日の70周年を新たな出発点と捉え、ＬＰガスの安定供給と保安の確保を通じて、地域の皆さまの安心安全な暮らしに一層貢献していく」と閉会の言葉を述べ、式典を終了した。
  記念式典に続いての祝賀会では、岩田副会長が「われわれの会社には夏も冬も汗をかきながら充填をしている職員、蛇や蜂に追われながら配送している職員が多数いる。彼らの努力でガスの安定供給が成り立っている。島根県は中山間地域や離島など安定供給に大変な苦労をする場面も多い。この島根の地のエネルギーをしっかり守っていくことが次の80周年に向けての10年になると思う」と開宴の言葉を述べた。
  和気あいあいとした時を過ごした後、島根県容器検査所協議会の奥田薫会長が音頭を取り、一本締めで閉宴となった。
• 森山健一会長、顧客の生活が第一　社会福祉で県民に恩返し
  当協会は昭和30年代のエネルギー革命が進行するなか、ＬＰガスの急速な普及に伴う業者間競争や保安問題の顕在化に対応するため、１９５６年に42名の会員で設立された。設立から70年の間には度重なる苦難の時期もあったと推察されるが、本日の良き日を迎えられたことは歴代役員の尽力と会員の皆さまの団結のたまものであり改めて敬意を表する。また、今日まで指導いただいた国、県の行政当局はじめ関係者の皆さまに衷心より厚くお礼申し上げる。
  業界を取り巻く環境は、地球温暖化や激甚化する災害への対応、少子高齢化による人手不足に加えて人口減少による需要の低迷など、移り行く社会情勢の変化とともに日々厳しさを増している。そのようななかでも、お客さまの生活を第一に考え、保安の確保と安定供給に努めることがわれわれの使命だ。この使命を全うし、ＬＰガスの供給を通じて社会に貢献することこそが、70年間支えていただいたお客さまへの恩返しとなり、将来の発展につながっていくと確信している。
  これからもＬＰガス法をはじめ関係法令を順守し、お客さまの生活を第一に考え、ＬＰガスの保安の確保と安定供給に努めていく。この節目の日を新たな出発点とし、会員の皆さまとともにＬＰガスの供給を通じて県民福祉の増進に寄与できるよう、10年後、そしてさらにその先へと向かい、歩みを進めていこう。
• メーター回収益で森林保全　ヤマザクラ３００本植栽も
  行政と連携しＳＤＧｓ寄与
  
  島根県協会は廃棄ガスメーター回収運動で得た収益金を活用し、２０２５～３１年度の６カ年計画で「ＬＰガス未来へつなぐ森」の名称で森林保全活動を行っている。【写真：県、松江市、松江森林組合との４者協定に調印。左から上定昭仁市長、丸山達也知事、森山会長、中谷喜久雄組合長】
  松江市西川津町の楽山公園内野球場奥の森林で松江森林組合協力の下、植栽、下刈り作業などを行うもので、温暖化対策と社会貢献活動を目的に植林事業に取り組む。森林の回復と持続性を両立させることでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の一つ「陸の豊かさを守ろう」の達成に寄与する。
  25年８月、県、松江市、松江森林組合と４者で協定を結び、10月には青年部会員、会員企業従業員および参加者の家族らでヤマザクラ３００本を植栽した。また、植栽から７カ月たった今年５月には下刈り作業を行った。
  
  今年度から５年間、春（５～６月）と秋（９～10月）の年２回、下刈り作業を行う（春は松江森林組合と青年部会員が行い、秋は松江森林組合に委託）。事業に当たりＬＰガス容器を木に、ＬＰガスの炎を葉っぱに見立てたロゴマーク＝写真＝も作成した。
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