総合版

• 台風25号被害大きく　南関東で浸水や土砂災害　各所で容器流出も
  ＬＰガス関連では、土砂崩れに伴い流入した土砂によりＬＰガス容器の流出が生じ、供給を停止した。千葉県（成田市、君津市、市原市、佐倉市、千葉市）で５件、神奈川県（横須賀市）で１件発生し、ガス漏洩や人的被害はない。土砂の除去作業にあわせて復旧作業に着手する。高圧ガス保安法に関わる設備として、市原市の事業所が所有する資材置き場で溶接用のＬＰガス容器３本が、深城川の氾濫に伴い流出し捜索中。
  24日に北印旛沼周辺を取材したところ、道路や農地、農機具などを収納・保管する場所など各所で冠水しており、台風による被害を目の当たりにした。北印旛沼周辺は農地が多く、ＬＰガス供給先はあまりないとの情報もあるが、千葉県ＬＰガス協会は引き続きＬＰガス関連の被害状況を調査している。
  神奈川県ＬＰガス協会も土砂災害に関し、情報収集に努めている。
  コミュニティーガスの被害情報はない。
• 10月CP、プロパン前月比55ドル高の680ドル　原油急伸で強気市況
  
• ＜トップインタビュー＞岐阜県ＬＰガス協会・野田久貴会長、業務改善し総力戦で
  野田久貴氏（島商事社長）が岐阜県ＬＰガス協会の第13代会長に選任された。岐阜支部長、県副会長などを歴任してきた新会長はＬＰガス業界で
  35年にわたるキャリアを紡いできた大ベテラン。就任あいさつでは業界の地位向上と会員サービスの拡充を表明した。培われてきた伝統の継続と時代に合った変革の両立を目指す新会長に話を聞いた。
  ―５月の総会で岐阜県ＬＰガス協会の新会長に就任されました。
  会長に就任したことで、全体的に（協会を）見なければいけないというように変わった。（副会長などを歴任した）昨年までは保安担当だったこともあり、保安を中心的に見て、あとは協会に上がってきたものに対して一つひとつ意見を出すという感じだった。だが、今回からは自分が提案するくらいの気持ちですべての事案に対していかないといけないと考えている。今まではどちらかというと受け身だった。そこが大きく違う。
  ―会長就任後初の執行部会ではどのような話をされましたか。
• 東日本ジクシス会、経済情勢の対応考察　ゼロカーボン事例も学ぶ
• ガスパル、アクアポニックスへ参入　循環経済・農業のモデル事業に
  
  ガスパル（ 本社・東京、黒澤秀起社長）は、水産養殖と水耕栽培を組み合わせた循環型農業「アクアポニックス」事業に参入する。埼玉県さいたま市西区に敷地面積４６００平方㍍の自社農場を建設し、２０２６年５月から施設稼働を開始した。将来的には、都市近郊の遊休地活用策としてビジネスモデル化を目指す。
  同社はＬＰガスや都市ガス供給を軸足に、近年はコインランドリーや太陽光発電事業など経営多角化を進めてきた。アクアポニックス事業は、大東建託グループのステークホルダーなどへ環境負荷が低く持続可能な農業として訴求しつつ、社会課題になっている遊休地や耕作放棄地の新たな利用法として事業価値を打ち出していく。

首都圏版

• サンワ会、第60回定期総会開催　活動テーマに「環境負荷と災害対応」
  
  サンワ（本社・前橋市、遠藤宗司社長）の販売店組織サンワ会（宮田洋会長）は９月16日、安中市の磯部ガーデンで第60回定期総会を開いた。２０２６年度の施策は「エネルギーと暮らしを支える提案」を活動テーマに「環境負荷低減の提案」「災害レジリエンスの提案」の二つを重点課題に取り組む。
• 山梨県協、自民県連へ公立小中体育館へＧＨＰ導入申し入れ　前向きな反応得る
• カネコ商会　災害に備え本社を移転　内陸部の中央区女池へ
  
  カネコ商会（本社・新潟市、荒隆一郎社長）は４月に本社を新潟市中央区入船町から同区女池へ移転した。グループ企業の本社機能の統括で、企業や社員間での円滑なコミュニケーションを図り、連携を一層強化した体制を目指す。
  同社は50年以上、日本海に近い入船町に本社を構えていたが、２０２４年の能登半島地震の際には津波警報が発令され、避難を余儀なくされた。本社機能の一つでもある「緊急対策本部」の設置が難しかったため、日本海を中心とした災害が発生した場合に備えて、より内陸部へ本社を移転した。高速道路やバイパス道路が近いため、通勤などの利便性も向上し、会議などで各地の営業所から社員が集まりやすい立地となった。
• 静岡県協、切替トラブル防止へ動画制作し注意喚起
  
  静岡県ＬＰガス協会（渡邊芳隆会長）はこのほど、新たな取り組みとしてＬＰガスの切り替えなどに関する訪問トラブルの未然防止を図るため、一般消費者向けの注意喚起用デジタルサイネージ動画を制作した。同協会によるデジタルサイネージ動画の制作は、昨年度のヒートショックへの注意喚起動画に続くもの。

地方版

• 北海道＝岩谷産業函館など、展示会で接点再構築　フェスに2000組超来場
• 東北＝アストモス東北、系列配送会社がコンテスト　容器交換・作業時点検競う
  
  アストモスエネルギー東北支店（松井正樹理事支店長）とグループ配送会社は９月17日、仙台市のアストモスガスセンター東北本社で「２０２６年度みちのく配送コンテスト」を行った。その結果、アストモスガスセンター東北大崎営業所の瀬川洋幸氏＝写真＝が最優秀賞を獲得した。
• 中部＝日本海ガス金沢、数年で複合大型施設にＧＨＰなど導入
  　
  日本海ガス（本社・富山市、新田洋太朗社長）の金沢支社（大橋喜幸支社長）は、金沢市を中心に野々市、白山、能美など加賀地方のベッドタウンにＬＰガスを供給している。同エリアは北陸新幹線が乗り入れる金沢駅や北陸自動車道など交通アクセスが良く、多くの企業や学校、商業施設が立地。供給先は戸建てだけでなく、県内外の勤労者や若い家族世帯、単身者などに向けた集合住宅比率が高い点も特徴だ。
  金沢支社はこの数年、災害時のエネルギー自立を目的とする政府の補助金（「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」）を活用した提案営業を行ってきた。大橋支社長の指揮で営業グループが主導し、病院やホテル、大型商業施設へ災害対応型バルクや非常用発電機、ＧＨＰなど数多くの導入実績がある。
• 近畿・四国＝伊丹産業、若手コミュニティーを組織化「新英隊」を発足
  
  伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋和子社長）は今年度、エリアを超えて若手社員が連携し、現場視点での課題解決や営業力強化を目指す組織横断型のコミュニティー「新英隊」を発足させた。初年度はポータブル発電機やガラストップこんろをテーマに販売促進策を企画。トップダウンからボトムアップ型の組織への転換を図り「自ら価値を生み出す組織」への進化と次世代の人材育成を目指す。
• 近畿・四国＝＜滋賀から八代へ・仮設風呂プロジェクト（中）＞ガス屋の技術を武器に
• 中国＝きくらげをスナックに　浅野産業グループが日本初の新感覚菓子発売
  
  浅野産業グループの三宝ウエルネス（本社・岡山市、浅野哲志社長）は、自社栽培のオーガニックきくらげを使用した新感覚の野菜チップス「きくらげチップス」を発売し、健康志向の高い消費者やダイエット層に向けて提案している。きくらげのチップスは類似商品がなく、「きくらげを手軽に美味しく楽しむ」をコンセプトに日本初のチップスの浸透を図っている。
• 九州＝熊本県協天草ブロック、こんろ修理研修会開催　修理技術の向上図る
  熊本県ＬＰガス協会天草ブロック（新田雅之ブロック長）は９月４日、天草市民センターでガスこんろ修理技術向上研修会を開いた。天草地域の事業者23社から44人が参加し、ガス器具の主力商品であるこんろに関する製品知識や故障診断、修理技術などへの理解を深めた。

住設・供給機器　／　新技術

• ノーリツグループのエスコアハーツ、西日本初の給湯器組立配送　省施行・品質安定に貢献
  ノーリツ（本社・神戸市、竹中昌之社長）の特例子会社エスコアハーツ（同・兵庫県稲美町、新田博哉社長）は９月17日、同社で業務用給湯器の組み立て配送業務に関する出荷式を行った。建設・設備業界の人手不足の解消に貢献し、障害者雇用を進め非住宅事業を拡大する。
  給湯器や配管、架台を組み立てた状態で出荷することで、現場の省施工や施工品質の安定を実現する。ノーリツは２０２２年からグループ会社のアールビーで開始、東日本中心にサービスを展開してきた。
• 新コスモス電機、防爆型携帯用ガス検知器発売　携帯性と耐衝撃性両立
• 岩谷産業、小型化と機能性強化のカセットガス暖房機発売