プロパン・ブタンニュース

総合版

  • エネ庁資源・燃料分会、LPガスの価値を政策に反映すべき 業界全体で価値訴求
    総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会(分科会長=小堀秀毅・旭化成取締役会長)は24日、東京・霞ケ関の経済産業省別館で第48回会合を開いた。事務局の資源エネルギー庁資源・燃料部が資源・燃料政策をめぐる状況を説明した。オブザーバーの佐藤利宜・日本LPガス協会会長は、LPガスのエネルギー安全保障上の価値を政策に反映すべきと強調。村田光司・全国LPガス協会専務理事はイオンモール熊本の爆発原因がLPガスとの見方に疑問を呈した。
  • イオン事故原因究明へ事故調査委員会立ち上げ 高圧ガス保安協会へ委託
    赤澤亮正経済産業大臣は25日の閣議後の記者会見で「令和8 年熊本地震」の後に起きた商業施設「イオンモール熊本」(熊本県嘉島町)の爆発事故をめぐり、事故調査委員会を立ち上げる方針を明らかにした。高圧ガス保安協会(加藤洋一会長)に委託し、9月3日に初回会合を開く。専門家などを交えて早期に事故の原因究明を行う。
    併せて9月上旬には産業構造審議会LPガス小委員会の会合を開き、事故調の検証を踏まえた制度的対応や再発防止策の検討を始める考えも示した。
  • KHK、酷暑で省令改正提言 容器の温度管理を性能規定化

首都圏版

  • 新潟県協佐渡、単独でガス展や保安推進 島外との連携など課題も安定供給に全力

    新潟県LPガス協会佐渡支部(長嶋和弘支部長)は、支部を挙げたガス展の開催、佐渡市主催の防災訓練への参加などを通じて、佐渡島内でLPガスの安定供給の確保や脱炭素化を推進している。【写真:新潟港から佐渡島の両津港まで運ぶ2㌧容器】
    島外との連携や後継者不足が課題
    同支部には32事業者が加盟しており、県協会のなかで唯一支部が主催してガス展を開いている。10~11月に開くことが多く、今年は11月14日に佐渡市のアミューズメント佐渡で開催する予定だ。顧客との接点を生み出し、機器の説明などを通して販売につなげる。ビルトインこんろやハイブ
    リッド給湯器、ガス衣類乾燥機が売れ筋で販売実績が増えている。佐渡市では、高効率機器の購入費用の2分の1以内(上限15万円)を支援する補助金も出ており、積極的な脱炭素化を推進している。
  • エネジー宇宙、屋根付きトレーレー採用の八日市場デポが開所 建設コスト大幅削減

    エナジー宇宙(そら、本社・東京、吉田恵一社長)は17日、新たなデポステーションの形として新型の屋根付きトレーラーを採用した「八日市場デポステーション」=写真=の稼働を13日に始めたと発表した。千葉県で3番目、全体では21番目のデポステーションで、新型の屋根付きトレーラーを本格採用した初めてのケースとなる。
  • 鈴与商事、高校生向け見学会で地域のCN実践紹介

地方版

  • 北海道=稚内の老舗2社が秋の展示会 入れ替え需要で賑わう
     
    北海道市場の秋商戦が本格的にスタートした。22日、日本最北端に位置する稚内市のなかせき商事(中川栄一社長)、ホクタン(中居利文社長)の老舗2社がそれぞれ展示会をスタート、両会場とも来場者で賑わった。2社とも近年の夏場の気温上昇を受けエアコンが注目を集めたほか、ビルトインこんろや給湯器の燃焼機器は底堅い入れ替え需要を見せた。
  • 訃報
    宗方敏浩氏(むねかた・としひろ=ムネカタ会長) 病気療養中のところ18日死去。80歳。21日、札幌市内で告別式を行った。喪主は妻の玲子(れいこ)氏。1967年、宗方燃料店設立。78年ムネカタに社名変更し社長就任。81年からLPガス販売を開始した。協会活動にも熱心に取り組み、2014年より北海道LPガス協会副会長、同協会石狩支部長を4期8年務め業界の地位向上に貢献した。
  • 東北=東北中核充填所等連絡協が経産局に要望 設備維持で負担増大 現場の切実な声伝達

    東北地域中核充填所等連絡協議会(黒田隆一会長)は19日、仙台市のホテルJALシティ仙台で2026年度第1回幹事事業者会を行った。中核充填所が整備され14年が経過、設備維持に不安が生じていることから、東北経済産業局資源・燃料課の五戸美智課長に出席願い、中核充填所の現場からの声を伝えた。
  • 中部=三重県協が「らく家事セミナー」 実践的提案力学ぶ

    三重県LPガス協会需要開発委員会(石井智之委員長=写真=)は20日、伊勢市生涯学習センターで「2026ラク家事セミナー」を開いた。セミナーには伊勢地区のLPガス事業者から11社16人が参加。最新ガス機器や衣類乾燥機を利用しての時短やSNSの活用方法などユーザーに刺さる提案方法などを学んだ。
  • 中部=日本海ラボ、スタートアップと共同出資で空き家再生賃貸事業
  • 近畿・四国=愛媛県協新居浜、避難所強化を市に提案 全26体育館でGHP採用決定

    愛媛県LPガス協会新居浜支部(渡邉繁支部長=写真=)は、新居浜市(古川拓哉市長)の小中学校体育館空調整備事業でGHP導入に成功した。市に対し同支部は電源自立型GHPと災害バルクによる熱中症対策、避難所機能強化を提案。市は全26体育館でGHPの採用を決定した。渡邉支部長は「新居浜エルピーガス販売事業協同組合(松村壽計理事長)が窓口になりガス供給を行う予定で設備工事会社にバルク貯槽とGHP販売も行う」と話した。26カ所のうち13の体育館にGHPを計58台(1160馬力)納入。20の体育館にバルク貯槽を計40基納める。大成果を上げた。【写真:市立北中学校体育館前で(左から)松村壽計新居浜エルピーガス販売事業協同組合理事長、伊藤良夫同校長、藤田和彦組合事務局長】
  • 中国=広島クミアイ燃料本社ガスセンター、家事楽展に61組 2日で1000万円超成約

    広島クミアイ燃料本社ガスセンター(平馬昇センター長=写真=)は7月24~25日、広島市のあさひが丘コープビル大ホールで「家事楽リフォームフェア」を開いた。61組が来場し、目標を超える1041万円を売り上げた。
  • 九州=福岡県LPガススタンド協会、事業を県協に譲渡 58年の歴史に幕
    福岡県エルピーガススタンド協会(五十嵐洋幸会長)と福岡県LPガス協会(手嶋健児会長)は6日、福岡市の県協会事務所で事業譲渡の調印式を開いた。オートガススタンドの保安指導などの業務を10月1日付で県協会に譲渡する。スタンド協会は1968年の発足から58年の歴史に区切りをつける。 
  • 九州=BCPはLPガスで! 岩谷九州、商談会でLPガス非常用発電機をPR

住設・供給機器 / 新技術

  • DXPOにITサービスが集結 業界関係者も複数出展

    営業支援のツールやITサービスが一堂に会するDXPO(主催=ブティックス)が8月20~21日、東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれた。DonDot(本社・東京、山﨑祐輝社長)やデジライズ(同・茶圓将裕社長)、HENNGE(同・小椋一宏社長)などが出展し、LPガス業界に寄与する各種サービスを訴求した。DonDotは外回り営業支援アプリ「Furo s h i k i(フロシキ)」を紹介した。点検などの定期訪問、新規開拓やルート営業を行う社員向けのツールで顧客マップや活動履歴などを管理できる。スマートフォンアプリでの運用がメインで外出中でも簡単に片手で見られる仕様だ。【写真:外回り営業に特化したサービスには、多くの注目が集まった】
  • 新コスモス電機、社内広報ラボ発足 現場の魅力伝える

    新コスモス電機(本社・大阪市、髙橋良典社長)は21日、社内コミュニケーション活性化と社内広報強化を目的とする「COSMOS社内広報ラボ」を発足した。「見つける・伝える・つなぐ」をテーマに各部署の若手・中堅従業員57人が参加し、現場の話題や取り組み、部署の魅力を集め発信する。【写真:COSMOS社内広報ラボのメンバー】
    メンバーが構想を共有するため7月23日にキックオフミーティングを実施、部門横断活動の準備を進めてきた。今後はメンバーが自部署の行事予定、連絡事項、ニュース、商品情報、部員の声を収集し共有する。さらに年4回のラボ会で各部署の代表がリアルで集まり、課題や取り組みを共有し社内広報の企画につなげる。
  • アクアクララ、子供向け環境ワークショップを開催

GHPとコ・ジェネ版

  • 体育館GHP採用49.3% 避難所空調の主軸に(本紙調査)
  • 中屋(藤枝市)、就労支援型トマト農園開業 営農用需要の開拓図る

    藤枝市を中心にLPガス供給から電力小売、宅配水、ドライアイス販売、太陽光発電など地域に根差した事業を展開する中屋(本社・藤枝市、渡邊芳隆社長)の渡邊敬太氏は、2025年11月に同市稲川に就労支援を兼ねたトマト農園「Pieces farm(ピーシーズファーム)」を開業し、今年2月から生産品の出荷を開始した。【写真:渡邊芳隆・中屋社長(右)と渡邊敬太・Pieces farm代表】
  • GHP販売事例論文コンテスト募集開始 グランプリは20万円
  • 熊本地震、GHP関連メーカーから寄付相次ぐ 避難所へ物資提供も

<環境特集>6~10面

  • CN時代も選ばれるために
    抑制へ官民で連携 安全性示し環境性能を追求
    2050年カーボンニュートラル実現に向けてさまざまな政策が動き、エネルギーをはじめとする関係業界の対応も加速している。家庭用分野はエネルギーの3割を給湯分野で占めているが、削減強化へ官民が一歩踏み込み、新たな推進会議を立ち上げた。グリーン化の動きも進む一方、「令和8年熊本地震」に伴う大型商業施設での爆発事故は、LPガスの漏洩が疑われるなど、大前提となる安全への信頼が揺らいでいる。信頼回復に努めるとともに、環境性能の点からも次代も選ばれるため真摯な取り組みが求められる。

・家庭用分野、抑制へ官民で連携 安全性示し環境性能を追求
・省エネ給湯器普及75%へ 関係団体横断し35年実現
・グリーンLPガス、社会実装へ新局面 安全性や環境価値の課題も

  • LPガス販売事業者の高効率機器販売の取り組み
    ・ホラグチ(名取市)=給湯器トラブル時に提案 対話する関係大事に
    ・佐渡商会(佐渡市)=機器販売と燃転に注力 顧客との信頼元手に
    ・広島ガスエナジー(安来市)=ハイブリッド給湯器と断熱提案 補助金使い暖房機も
    ・大川勝平商店(鹿沼市)=潜熱回収型いち早く採用 県協企画で販売に弾み
  • リフォームで省エネ後押し/メーカーの最新設備やサービス
    ・クリナップ=レンジフードを訴求 洗えて環境性も高く
    ・TOTO=瞬間式化でCN後押し CO2削減と節水実現
    ・タカラスタンダード=リフィットが伸長 市場で存在感を強める
    ・LIXIL=マンション用内窓発売 壊さず断熱性と美観向上
  • エネルギー動向/国際市場変化とCN後の役割
    ・北米産LPガスが台頭 中東依存から価格指標も多様化
    ・拡大するLPガス需給 米国増産が国際市場を左右

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