総合版

• ＬＰガス流通ＷＧ、過大営業など具体的対策示さず　13カ月ぶりも内容乏しく
  総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会ＬＰガス流通ワーキンググループ（座長＝内山隆・青山学院大学総合文化政策学部教授）は22日、東京・霞ケ関の経済産業省別館でオンラインを併用して第13回会合を開いた。事務局の資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室は過大な営業行為などの具体的な線引きを示すことはなく、前回の会合から全く進捗がみられなかった。
• 2026全国縦断ＧＨＰフォーラムが名古屋会場皮切りにスタート
  ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は16日、名古屋市のトヨタ産業技術記念館で「２０２６全国縦断ＧＨＰフォーラム」をスタートした。今年度のテーマは「需要開拓とレジリエンス強化～実装フェーズを迎えたＧＨＰ」。名古屋を皮切りに７月27日大阪、同28日広島、同29日福岡、８月５日東京、９月３日札幌、同４日仙台の全国７会場で開催する。
  名古屋会場には元売や販売事業者、メーカーなど約70人が来場。ＧＨＰの地域防災や災害時のエネルギー確保、レジリエンス強化面からの有効性、販売店による提案事例など熱心に聴講した。
• 政府骨太方針、重要エネにＬＰガス　燃転の追い風に
  政府が21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」に、同方針として初めて「ＬＰガスへの燃料転換」の文言が盛り込まれた。従来方針に記載のあった天然ガス、水素、アンモニア、合成燃料、合成メタンとともに、ＬＰガスがカーボンニュートラル実現に重要なエネルギーとして位置付けられた。
• 参院経産委員会で立憲・村田亨子議員が容器メーカーへの支援を訴え
  ９日の参議院経済産業委員会で、立憲民主党の村田享子参院議員が需要減少や諸経費高騰に直面するＬＰガス容器メーカーへの支援の必要性を訴えた。村田議員は、安全性の高さから容器が長期間利用され続け、新規需要を生みにくい構造的課題を指摘。赤澤亮正経済産業大臣は実態把握のためヒアリングを行い、必要に応じＬＰガス業界に働きかけるなど対応に動く方針を示した。
• 資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室長に吉川信彦氏
  経済産業省は13日付で幹部人事を発令、資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室長に吉川信彦氏が着任した＝一部既報＝。
  吉川信彦（きっかわ・のぶひこ）氏　２００５年４月資源エネルギー庁長官官房総合政策課エネルギー政策企画室、07年４月製造産業局参事官室、09年５月経済産業政策局企業行動課、11年７月大臣政務官室、13年６月資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課、16年４月国内留学（一橋大学国際・公共政策大学院）、18年４月資源エネルギー庁長官官房総務課、19年６月経済産業政策局産業組織課課長補佐、21年６月資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課課長補佐、23年７月同燃料供給基盤整備課課長補佐、24年７月消費者庁総務課課長補佐、25年７月大臣官房秘書課政策企画委員を歴任。
• 三愛オブリ、羽田空港で航空事業部の給油研修　安全管理手法を共有

首都圏版

• セントラル石油瓦斯、経営者研修会でＡＩやロボティクスなど次世代新技術学ぶ
  
  セントラル石油瓦斯（本社・東京、清水尚之社長）は10日、港区の第一ホテル東京で経営者研修会を開き全国のセントラル会会員１３０人が参集。「環境変化と次世代のデジタルから考える未来ビジョン」と題し次世代技術を学んだ。
  清水社長は「今回はテーマをデジタルに絞った。取り巻く環境が不確実性を増し、物価やコストが上昇し、人材不足、環境対応に災害対応と求められる責務が複雑化している。競争力の源泉はＤＸにある。過去の成功体験だけでは荒波を乗り越えられない。時流や変化を見極め、自ら変革し、行動の変容を促すことが必須だ」と述べた。社長就任後に全国の１３５人の社員と面談したことに言及し「柔軟かつ強靭な組織を構築するのが自分に課せられた使命であり、本日の講演にヒントを見いだしたい。ともに学び、ここで得た知見を会社に持ち帰ってほしい」とした。
• 群馬県明和町とエネクル、庁舎導入のＧＨＰ公開　町施設にＣＯＳＬＰガス　今後も街づくりで協力
  
  群馬県明和町（冨塚基輔町長）とエネクル（本社・草加市、宮本康正社長）は13日、同町庁舎の空調設備として６月に設置完了したＬＰガスＧＨＰ計２９６馬力を報道陣に公開した。協定に基づき町立施設にカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスの供給を始めている。同日、１年間で30・５㌧を納め１００・65㌧のＣＯ２をオフセットしたことを示す供給証明書を提出した。【写真】（左から３人目から）冨塚町長、宮本社長、堀川会長、堀川取締役
  
  ２０２４年５月、町と同社は「めいわゼロカーボンシティの実現並びに災害時におけるＬＰガス等の供給協力に関する協定」を締結。低炭素化や災害対応の一環で、エネルギー診断を通じた設備提案や、エネクル親会社の堀川産業が所有する近隣の中核充填所を軸にした供給体制を整えてきた。【写真】町庁舎には電源自立型20馬力14台、16馬力１台を設置した
• 丸新（新潟市）、コインランドリーを新潟県8カ所で展開　地域貢献と提案両立

＜特集＞　苫小牧協組 50 周年祝う　「協同」の精神 次代へ

苫小牧ＬＰガス事業協同組合（苫小牧市）が創立50周年の節目を迎えた。15社でスタートして半世紀もの間、安定供給を通じて市民の生活と産業の発展を下支えしてきた。田原浩平代表理事は「組合の礎を築いた先人に感謝したい」と思いを寄せた。組合立ち上げ時に比べ現在は、人口減に伴う単位消費量の減少など楽観視できない状況だが「引き続き保安を最優先しながら『協同』の精神を大切に、次代につなぐことを誓う」と記念式典で宣言した。田原代表理事へのインタビューとともに３日に挙行した同式典の模様などを交え50年の足跡をたどる。

地方版

• 北海道＝AW北海道とＡＷＬＳ、津別町と包括協定締結　脱炭素社会実現へ連携
  
  エア・ウォーター北海道（本社・札幌市、庫元達也社長）、エア・ウォーター・ライフソリューション（同、庄子賢一社長）は16日、津別町（佐藤多一町長）と包括連携協定を締結した。今後北海道産Ｊクレジットを活用しカーボンオフセットＬＰガス（ＣＯＳＬＰガス）供給モデルの構築に向け連携する。
• 東北＝宮城県協未来創造部会、ＬＩＮＥで会員拡大　後継者世代に登録促進
  宮城県ＬＰガス協会未来創造部会（佐藤利尚部会長＝写真＝）は13日、仙台市の同協会会議室で役員会を行い、今後の活動について協議した。会員拡大を図るため、同部会のメンバーでつくるＬＩＮＥのグループに、県内事業者の後継者世代に登録してもらう取り組みを行う方針だ。
  未来創造部会は青年部会を前身とし、同部会が５月の総会で名称変更を決めた。これに合わせて規約も変更し、会員資格の50歳の年齢制限をなくし、会の方向性も、業界に対する長期ビジョンを持った活動や地域課題の解決などを主とすることに改めた。具体的な活動については決めていなかったため、今回の役員会で話し合った。
• 中部＝ニイミ産業、ＣＯＳＬＰガス受入式　環境価値を力強く伝達
  
  ニイミ産業（本社・春日井市、新美良夫社長）は14日、本社でカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスの受入式を行った。今後ジクシス（同・東京、辻本伊久治社長）から１カ月で１㌧弱、年間で20～30㌧のＣＯＳＬＰガスを受け入れる。今回の受け入れで同社はすべての事務所でＣＯＳＬＰガスを使用する。【写真】ＣＯＳＬＰガス受け入れを記念して記念撮影を行った
  
  導入を決めた背景には同社の高い環境貢献意識がある。「お客さまの設備を変更することなく即座に脱炭素化することができるという優位性の高い素晴らしい仕組みだと考えている。当社がＣＯＳＬＰガスを使って皆さまに環境価値というものを力強く伝えていきたい」。榊原敦常務は今回の受け入れの意義についてこう語る。エネルギーを取り扱う企業の責任という視点から再生油事業に取り組むなど以前から環境保全にも深くコミットしてきた。【写真】新美良夫社長（右）に福嶋弘之・ジクシス常務執行役員営業管掌から供給証明書が授与された
• 近畿・四国＝ダイネン、ＪＧＥ保安道場の頂点に　団体戦優勝で表彰
  
  ダイネン（本社・姫路市、定信良典社長＝写真＝）は、ジャパンガスエナジーが会員限定サイトで行った２０２５年度の「ＬＰガス保安道場」の団体戦で優勝した。細川良治・ジャパンガスエナジー取締役専務執行役員販売部門長らが13日、ダイネン本社を訪ね表彰式を行った。
  保安道場の参加者は、毎月１回、オンラインで動画を観た後に保安に関するクイズ10問に答える。12カ月で１２０問に答え昇級（黒帯）を目指す。23年度に始まり25年度は１０８社、１１８１人が参加した。【写真㊤】細川良治氏（左）が須藤英明所長に賞状と副賞を手渡した
• 近畿・四国＝扇港興産（神戸市）、クルーズ船にガス供給　船上の厨房を下支え
  
  ＬＰガスは可搬性を生かし家庭用以外の多様な用途で使われている。
  港町・神戸で、神戸クルーザーが運営するクルーズ船「コンチェルト号」の厨房を支えるのもＬＰガスの炎だ。ガス供給は、約30年前から扇港興産（本社・神戸市、野田智久社長）が担っている。
  コンチェルト号は全長74㍍、２１３８㌧、大小９部屋に最大６０４人が乗船できる。神戸ハーバーランドから出発し、約１時間45分で神戸空港や明石海峡大橋を望む海域を巡る。
  
  食事はフレンチコースを基本に鉄板焼きコース、キッズメニューなどがある。時間帯はランチ、ティー、トワイライト、ナイトの４区分。生演奏を聴きながら料理を楽しめる。記念日プランや船上ウェディングなどオプションも豊富に用意している。
  厨房の業務用こんろ４台の燃料としてＬＰガスが使われており、船内の容器置き場に設置した30㌔㌘容器24本で供給する。容器交換は10日ごと、年間使用量は約５７００立方㍍になる。法的には高圧ガス保安法が適用される。
  
  同船は当初フレンチで営業を開始、容器10本で供給していた。
  かつてメニューを中華に変更した際に電化厨房への転換も検討されたが、調理スタッフから「中華には火力が強いＬＰガスが必要」との声が上がり、容器本数を増やして対応した。フレンチに再変更した後も同じ体制が続いている。
• 中国＝協同ガス（福山市）、２会場でフェア開催　両会場に１１８０人が来場
  協同ガス（本社・福山市、占部浩道社長）は６月６日に本社で一文字フェア、27日に加茂営業所で加茂サマーフェアを開いた。両会場で１１８０人が来場し、１４７４万円を売り上げた。【写真】小林達人常務
  会場でガス衣類乾燥機「乾太くん」をはじめ最新のガス機器を展示し、特別価格で提案。乾太くんはガスのパワーによる乾燥スピード、梅雨時期の部屋干し特有の生乾き臭の軽減、花粉・ウィルス対策、ふんわりとした仕上がり具合など実演を通してアピールした。
  検針時の手配りや郵送で配付したチラシの招待券と引き換えにＢＯＸティッシュ５箱を進呈。先着１００人に１家族１株、花の苗をプレゼントした。ファミリー層の集客も狙い千本つりなど子供向けのイベントやフードコーナーも用意した。
• 中国＝つばめガス・桑原社長が環太平洋大学で講義　３年連続の登壇
  つばめガス（本社・岡山市、桑原怜社長）は６月29日、ＩＰＵ・環太平洋大学（大橋節子学長）の経済経営学部「企業経営実践論」で講義を実施した。同大学での講義は２０１３年から続く産学連携の一環で、桑原社長は３年連続の登壇。講義では「理念経営」「人財採用・育成」「地域企業の役割」「変化を恐れず挑戦し続ける企業づくり」をテーマに、地域密着型ＬＰガス会社としての経営実践を紹介。エネルギー供給だけでなく、地域の暮らしを支える企業として新規事業への挑戦やデジタル活用、採用ブランディングなど、実際の取り組みを交えて講演を行った。
• 九州＝福岡県福智町、「コスモスコミュニティセンター」にＧＨＰ　災対と負荷抑制期待
  
  福岡県福智町（黒土孝司町長）は、同町が運営する多目的施設のコスモスコミュニティセンターに電源自立型ＧＨＰと災害バルクを導入した。避難所となる同施設の防災体制の強化と教育環境の整備を目的に空調導入の検討を進め、電源自立型ＧＨＰを採用。今年２月に設置が完了した。
  福智町は２００６年３月に赤池・金田・方城町が合併し発足。旧３町の公共施設の統廃合が求められていた。体育館や公民館の経年劣化で近年統
  廃合が本格化し、コミュニティーセンターとして三つの公民館の統合を決定。昨年８月から工事を始め、今年３月に竣工した。
  
  導入設備は電源自立型ＧＨＰハイパワープラス（パナソニック製20馬力）３台と災害バルク（Ｉ・Ｔ・Ｏ製９８０㌔㌘）１基。同施設にある生涯学習課などの事務所や廊下などの共用部はＥＨＰで対応し、災害時の避難所となるそれら以外の貸館・会議室の空調はＧＨＰで対応する。
  【写真㊤】電源自立型ＧＨＰと担当の田代裕哉氏【写真㊦】９８０㌔㌘災害バルクで供給する

ＧＨＰとコ・ジェネ版

• アイシン、新自立ユニットを10月に3機種発売　複数台の個別運転が可能に
  アイシン（本社・刈谷市、吉田守孝社長）は10月から、電源自立型ＧＨＰ用の新型自立ユニットを発売する。現行機種は室外機の個別運転をする場合、１台につき１ユニットを取り付ける必要があるが、新自立ユニットは１ユニットで複数台を個別運転できる。従来のように室外機ごとにユニットを設置する必要がなくなり、機器費や施工コストを低減できる。
• 2026年度第一四半期（4～6月）のGHP販売実績は2.1％増　都市ガス機が牽引

住設・供給機器　／　新技術

• 上期容器生産、7.8％増の73万9297本　バルク貯槽、9.2％減で6032基
• 新コスモス電機のＩＲセミナー、中計の進捗など説明　技術集約で強み発揮
• ベンリー、生活支援事業を解説　本業との相乗効果期待