【おことわり】21日号は連休のため休刊します。次号は28日号となります。ご了承下さい。石油化学新聞社

総合版

• 熊本イオン爆発事故究明へ事故調査委が初会合　業界からも複数人参画
  
  令和８年熊本地震に伴う大型商業施設における爆発事故調査委員会は３日、東京・霞ヶ関の経済産業省別館で１回目の会合を開いた。ＬＰガス業界からはサイサンや山久プロパンが委員として参画し、イオンモール熊本で発生した大規模な爆発事故の原因究明と再発防止策について審議する。
• ジクシス・辻本社長、特約店に全力で伴走　ＬＰＧの災対に意欲
  ジクシスの辻本伊久治社長は７日、専門紙の共同インタビューに臨み業界課題への対応方針を語った。特約店との関係では「最後はジクシスを選んでもらう仕事をしていきたい。なんでも相談できる相手であり、それに全力で応える姿勢を貫きたい」と抱負を述べた。「令和８年熊本地震」時の爆発事故は原因解明が途中の段階としたうえで「ＬＰガス元売として重く受け止めている。だが、地域協定や避難所へのＧＨＰ導入の流れは止めてはならない」と述べ、普及促進に積極的にかかわる姿勢を示した。※「辻」のしんにょう点は１つ、環境により表示が異なる場合があります。　
• 熊本被災地に仮設風呂搬送　滋賀の事業者有志６人が温かな入浴を提供
  
  滋賀県ＬＰガス協会（平井通会長）の会員事業者有志６人は６～８日、熊本地震支援のため八代市に仮設風呂２台を搬送、避難所の市立太田郷小学校に設置した。併せて市役所を訪問し小野泰輔市長と面談した。県協会は活動費を支援、県内の業界関係団体からも協力があった。６日には野洲市の大丸エナウィン湖南支店で出発式を行った。【写真：大丸エナウィン湖南支店で行われた出発式】
  支援チームは県協会副会長でもある青山裕史・油藤商事社長をリーダーに、湯浅崇（同社）、中村幸男（中村ホームガス）、太和田聖充（たわだ商店）、上田竜也（クサネン）、橋本翔太（橋本燃料）の各氏。発災数日後に自ら八代市に燃料油を届けた青山氏が、県協会理事会で被災地の状況を報告し支援を訴えたのがきっかけとなった。
  仮設風呂は中村ホームガス、給湯器などガス設備は大丸エナウィン、３㌧車と乗用車各１台は油藤商事が提供。設置先の選定など八代市や災害ボランティアとの連絡、同小学校にＬＰガスを供給する第一設備工業（本社・八代市）との調整は青山氏が行った。
• 市原でＬＰガス漏洩　経産省、全Ｌ協に緊急確認要請
  ＬＰガス災害対応コンソーシアム（田島裕之理事長）は８月27日、東京・立川市の田島で合同演習を開いた。事務局を同本社に置き同社と清水燃料、東京プロパンガス、日東燃料工業がウェブで接続して首都直下地震を想定した机上訓練を実施。事業継続計画（ＢＣＰ）の実行性確保や事業者同士の共助などを通して災害時対応の強化を図った。
• ＬＰガス災害対応コンソーシアム、有事に備え合同訓練　首都直下型地震を想定
• ＆ＬＰＧエキスポ２０２６」堀川雅治実行委員長に聞く（上）

首都圏版

• 静岡県協、3支部合同講習会開く　取引適正化を宣言
  静岡県ＬＰガス協会（渡邊芳隆会長＝写真＝）は８月27日、静岡市清水文化会館マリナートで３支部合同の講習会を開いた。県協各委員会の活動報告や取引適正化宣言を採択したほか、松山・野尻法律事務所・松山正一弁護士の講演があった。
  渡邊会長は立て続けに発生した激甚災害に触れ「特に熊本地震では、イオンモール熊本でＬＰガス漏洩に起因する可能性の高い爆発が発生しており、不明点は残るが一刻も早く原因を明らかにしてほしい」と強調した。熊本地震について早期復興を支援するため、９月末をメドに協会会員から支援金を募り、熊本県ＬＰガス協会に直接寄贈することを明らかにした。
  また協会の運営方針について、会長就任以来基本方針に掲げる四つの柱である▽消費者視点に立った取引適正化対応▽自主保安徹底▽避難所となる公立小中学校体育館へのＧＨＰ普及など災害対応力強化▽カーボンニュートラル対応―を充実させていくことを改めて表明した。
• 千葉県協、公明党に政策要望　避難所へのバルク導入促進で
  

地方版

• 北海道＝ＧＨＰフォーラム札幌、需要創出へ提案のヒント探る
  
  ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は３日、札幌市の北海道ガスで全国縦断ＧＨＰフォーラムを開いた。近年、学校、体育館空調を軸に急速に普及するＧＨＰへの関心は北海道市場でも高く、自治体などに提案する際のヒントを得ようと参加者は真剣な表情で受講した。テーマは「需要創出とレジリエンス強化」で、自然災害がひん発する近年の状況を踏まえＧＨＰが持つ優位性を共有した。【写真：約60人が受講した札幌会場】
• 東北＝山形酸素、７０周年記念感謝祭に目標超える２１００人来場
  
  山形酸素（本社・山形市、島津康社長）は４、５の両日、山形市の山形ビッグウイングで創立70周年記念イベントの「大感謝祭」を行った。２日間の来場者数は目標の２千人を超え２１００人だった。【写真：水素とＬＰガスの調理器の食べ比べをした】
  産業向けに資機材を、一般顧客向けにはガス機器や住設商品などを展示紹介した。
  同社は産業向けイベントを毎年行っているが、一般顧客も対象に加えて行ったのは創立60周年のとき以来だ。
• 中部＝上野ガス、熊本地震教訓に防災訓練　初動対応徹底図る
  
  上野ガス（本社・伊賀市、中井茂平社長＝写真＝）は１日、本社、亀山支店、名張営業所で２０２６年度第２回総合防災訓練を行った。７月に発生した熊本地震を教訓に取り入れ、都市ガス工事協力事業者含む全社員が参加した。
  今年の訓練は南海トラフを震源とする大規模地震（伊勢市の震度最大６強）発生時の初動・初期対応などを中心に実施。地震発生後24時間以上の経過を想定し行った昨年の訓練とは異なり、熊本地震での大型商業施設爆発事故を教訓にＬＰガスと都市ガス供給先へ出動し大型施設を含む現場での復旧作業、連絡などをシミュレーションした。
• 近畿・四国＝マツナガ（野洲市）、油外・ガス外の新事業で福祉用具をレンタル
  
  マツナガ（本社・野洲市、加賀爪淳社長）は、６月から新事業として福祉用具のレンタルと販売を始めた。「Ｐｉｎｅ　Ｓｍｉｌｅ　Ｃａｒｅ（パインスマイルケア）」の名称で展開する。【写真：事務所に展示された福祉用具】
  既存事業と相乗効果期待
  
  同社はＳＳとＬＰガスを核にリフォームや宅配水を手掛けてきた。省エネの進展や電化住宅の普及など時代の変化を踏まえ、新たな油外・ガス外収益を確保するため数年前から新事業を模索してきた。加賀爪社長は「当社はリフォーム事業のなかで補助金を活用する介護リフォームも扱ってきた。既存事業と相乗効果が期待でき、一回切りの商売ではない点から福祉用具レンタルへの参入を決めた」と話す。【写真：新設したパインスマイルケアとパインリフォームの事務所】
• 近畿・四国＝滋賀県草津市、全市立２０校体育館でＧＨＰ完備　９校がＬＰＧ採用
  
  滋賀県では近年、公立小中学校体育館への空調導入が増えている。いち早く動いた草津市は２０２４年度に全市立小中学校（14小学校、６中学校）に一気に導入した。すべてＧＨＰで、そのうち３小学校と１中学校の体育館、６中学校の武道場にＬＰガス仕様が採用された。
  目的は児童・生徒の熱中症対策と、災害時の広域避難所の防災機能強化。さらにママさんバレーなどの学校開放、学童利用、地域行事の夏季利用も考慮した。熱源については校舎の大半にＥＨＰが導入済みであり、夏場に多い風水害に強いＧＨＰの方が空調活用効果を発揮する可能性が高いと判断した。【写真：電源自立型20馬力１台と容器庫を設置した】
  
  ＬＰガス仕様は都市ガスエリア外の笠縫小学校、常盤小学校の体育館、新堂中学校の体育館と武道場で採用。さらに熱源の複線化を図るため都市ガスエリアの５中学校の武道場と、校舎が都市ガスＧＨＰの老上西小学校の体育館はＬＰガスとした。災害時の取り回しの面から供給は容器で行う。ＬＰガス、都市ガスともに電源自立型を選び、体育館・武道場の照明の一部や非常用コンセントに給電できるようにした。【写真：ＬＰガス空調を採用した草津中学校の武道場】
• 中国＝伊丹産業・岡山伊丹会が「くらしの展示会」　補助金制度活用で需要喚起
  
  伊丹産業岡山支店（山本浩支店長）と同社販売店組織である岡山伊丹会（島村健太会長）は８月22～23日、岡山市のコンベックス岡山で「くらしの展示会」を開催した。国の「住宅省エネキャンペーン」など補助金制度の活用を打ち出し、ハイブリッド給湯器やガス衣類乾燥機の販売に重点を置いて実施した。６０６組１１４５人が来場し、１億４３５万円を売り上げ、前年度比で来場者数が１２１・９％、売り上げで１４３・８％を達成した。
• 中国＝コーアガス島根、元プロの中澤佑二氏招きサッカー教室開講
  
  コーアガス島根（本社・松江市、秋鹿修社長＝写真＝）は８月８日、元プロサッカー選手の中澤佑二氏を招き、午前中は松江市の開星中学校・高等学校体育館でサッカー教室、午後からは松江テルサでトークショーと撮影会＆サイン会を開いた。
  同社は「社会に対する還元」を社是の一つに掲げ、その一環として２０１４年から「ちょいＮＡＶｉスポーツフェスタ」を開いている。元スポーツ選手らを招いてのイベントで、顧客との親睦も目的だ。今回で11回目になる。
  今回のサッカー教室と撮影会＆サイン会は同社とガスの取引がある「ちょいＮＡＶｉゴールド会員」を対象に、トークショーは松江市、安来市、出雲市、雲南市、米子市、境港市に居住する一般消費者を対象に参加者を募った。
• 九州＝宮崎プロパン、宅配水事業売り上げの一部を動物保護施設に寄贈
  
  宮崎プロパン（本社・宮崎市、金本豊社長）は８月24日、宮崎市のみやざき動物愛護センターに、宅配水事業の売り上げの一部を寄贈した。同社は、地域社会への貢献を経営理念に掲げ、保護動物の飼育環境整備を継続的に支援することで、地域社会に寄与していく。
  同社では昨年から、宅配水事業「ウォーターネット」の１年間の売り上げから12㍑ボトル１本当たり20円を寄付に充てると決め、取り組みを開始した。
  今年は昨年８月～今年７月の売り上げ累計９５１２本から総額１９万４２０円相当のグッズを寄贈した。
  県と市の動物愛護センターにニーズを聞き取って選んだ品目は、県にコードレスハンディークリーナー２台、ペットドライヤー・爪とぎ・キャットタワー各１台、市にドッグコット・ペットグルーミングセット各２台、ペット用ドライルーム・ヘッドマウント（ウェアラブル）カメラ各１台。動物の飼育環境の改善に活用する。
• 九州＝＜新社長に聞く＞ファミリーガス・森健太郎氏、ともに業界を盛り上げたい
  ファミリーガス（本社・都城市）の森健太郎社長は、オール電化世帯と新築を主戦場にガス衣類乾燥機「乾太くん」の拡販で大きな成果を上げ、セミナーなどの講師としても引っ張りだこの多忙な毎日を送っている。４月に家業を継いだ森社長に話を聞いた。
  ―ＩＴ関連の異業種からガス業界に入ると決めたきっかけは。
  卒業後にウェブ系のプログラマーとして10年勤めた後、父が創業したファミリーガスに34歳で入社し今年で10年。不動産関連ソフトに携わる中で宅建を取得し、ＩｏＴを活用した遠隔管理などをからめて、ウェブ系に強い不動産屋として独立したいと父に相談すると「ガス屋さんも面白いよ」と。ふと父の顔を見た時、父も歳を取っていることに気付いた。家業を継ぐ気はないと伝えたことがあったが、誰が継ぐのか真剣に考えたら猶予はなかった。翌日、職場に退職願いを出し慌ただしく入社した。
  ―入社して注力したことは。

住設・供給機器　／　新技術

• グリルで多彩な料理を！　パロマ、クレアシリーズを刷新
  
  パロマ（本社・名古屋市、中山能勝社長）は機能性と上質なデザインを追求したラグジュアリーなビルトインこんろ「ＣＲＥＡ（クレア）」シリーズ＝写真＝をモデルチェンジし、25日から発売する。
  新しいクレアは、業界初となる熱による変色を低減し、美しさを長く保つ「クリスタルキープゴトク」や、グリル調理時の煙を約99％カットする「スモークカットグリル」などを新たに搭載した。
• クラブネッツ、ＡＩ活用で実務への応用を提案　実戦形式で解説
  
• イーレックス、蓄電池の運用を代行　市場取引も一括受託
  

＜容器検査特集＞

知識や技術の伝承、バルク貯槽くず化への対応などと向き合いつつ、経営基盤の強化を図り、技術力の一層の高度化が求められるＬＰガス容器検査所。昨今は猛暑を含め自然災害対策も重要性を増し、中東情勢に起因する塗料・溶剤不足も懸念材料となっている。ＬＰガス業界の発展を支える容器検査分野に焦点を当て、安心・安全を担保する取り組みを取材した。

＜九州ＬＰガスタンク基地マップ＞熊本・大分・宮﨑・鹿児島・沖縄 編

• タンク設置場所・社名・所在地・規模・備考・仕入れ先