総合版

• 三ツ輪産業が方針発表、販売店へ支援策提案　地域とともに課題解決
  三ッ輪産業（本社・東京、尾日向竹信社長）は15日、東京・新宿区の京王プラザホテルで活動方針発表会を開いた。尾日向社長は「創業以来、共存共栄し、相互信頼の信念の下でやってきた。今後もそれは揺るがぬ部分。皆さまとともに、より良い未来をつかむため尽力したい」と販売店との協力関係を強調した。
• ＆ＬＰＧビジネスコンテスト、自立型給湯器に栄冠　有事に迅速な入浴環境を提供
• 世界ＬＰＧフォーラム、エネ安全保障を議論　本社調査団がイスタンブール視察
  
  石油化学新聞社（プロパン・ブタンニュース）は12～18日の７日間の日程で「第38回世界ＬＰガスフォーラム・イスタンブールとトルコガスエネルギー事情調査団」（団員９人）を派遣した。世界リキッドガス協会（ＷＬＧＡ）主催の世界ＬＰＧフォーラムに参加し、トルコのエネルギー事情を探った。
  世界ＬＰガスフォーラムは12～16日まで、イスタンブール国際会議展示センターで「変化する世界におけるレジリエンス」をテーマに開催。ＬＰガス年間消費量４３７万㌧で欧州２位、自動車用市場は世界２位のトルコに各国の業界リーダーが集まり、エネルギー安全保障やクリーンクッキングの普及について活発に議論した。
• 熊本爆発事故、全Ｌ協が「冷媒などの検証」を求める

首都圏版

• ＆ＬＰＧエキスポ2026、保安の原点回帰へ　信頼されるエネへ道筋探る
  ＬＰガスの有用性や安全性を業界内外に発信する「＆ＬＰＧ　ＥＸＰＯ　２０２６」が19日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開かれた。ａｎｄＬＰＧカンファレンス（代表理事＝津田維一・富士瓦斯社長）のＥＸＰＯ実行委員会（委員長＝堀川雅治・堀川産業社長）が「レジリエンス＆ＬＰＧ」をテーマにセミナーとブースの二本立てで企画し、約７００人を集客。消防官を交えたパネル討論も行い、保安の原点に回帰しながらＬＰガスの将来像を描くヒントを探った。
• ＬＰガス安全委員会、保安功績で６６者表彰
• ＴＧオクトパスエナジー、ガス事業者と連携視野　再エネ普及拡大目指す

地方版

• 北海道＝佐藤エネルギー、ＧＨＰ普及へ提案本格化「ＧＨＰ1200プロジェクト」立ち上げ
  
  佐藤エネルギー（本社・函館市、佐藤幸信社長）がＧＨＰ普及に向け、２０２８年12月までにＧＨＰ１２００馬力を設置する「ＧＨＰ１２００プロジェクト」を立ち上げた。犬島淳一常務＝写真㊤＝を中心に６月から取り組み、９月末時点で１８５馬力を既に設置しており、上々の滑り出しを見せている。【写真：ＥＨＰからの燃転に成功した温泉ホテルのＧＨＰ室外機】
  プロジェクトは、新冷媒Ｒ32への移行を切り口にＥＨＰからの燃転、新設、更新を掲げ２年後に累計でＧＨＰ１２００馬力分の受注を目指す。犬島常務、本社営業部開発販売課でＧＨＰ営業専任の黒政賢志氏＝写真㊦＝を中心に、達成に向け課で情報を共有しながら取り組む。
  
  プロジェクトの主な内容は、ＥＨＰからの燃転推進を軸に、新築案件への積極的な提案、メーカーとの同行営業、補助金の活用を絡めた提案など。特に燃転は、米国イラン紛争の影響から燃油全体が未曽有の高値水準に入り、ＬＰガスの価格面での競争力が上がり、「好環境が整いつつある」と犬島常務は話す。
• 東北＝カメイ特約販売店会、第２８回通常総会開催　安全安心と安定供給を守り続ける
  カメイ（本社・仙台市、亀井昭男社長）と全国カメイ特約販売店会（今野晄会長＝写真＝）は６日、兵庫県豊岡市の城崎温泉西村屋ホテル招月庭で第28回通常総会と昨年度キャンペーンの表彰式を行った。亀井社長はあいさつで「安全安心と安定供給を守り続けることが重要」と強調。その上で「特約販売店１社１社がそれぞれの強みを発揮してほしい」と呼びかけた。
• 中部＝マルエイ、保安スキルアップコンテスト開催　最優秀賞に岐阜直売支店・井戸貴之氏
• 中部＝上野ガス、「灯りの城下町」イベントでガス灯と石像お披露目
  
  上野ガス（本社・伊賀市、中井茂平社長）は10日、伊賀市内で行われたイベント「灯りの城下町」でガス灯・いが☆グリオ石像点灯除幕式を行った。来年６月に１００周年を迎える同社記念事業の一環として伊賀市上野農人町の「まちやガーデン伊賀」に「いが☆グリオポケットパーク」が完成。イベント「ガス灯」の点灯式と伊賀市のゆるキャラ「いが☆グリオ」の石像除幕式には多数の地域住民らが集結し盛り上がりを見せた。
  当日は伊賀市出身の川崎ひでと衆議院議員や稲森稔尚伊賀市長らの来賓に加えて、この日お披露目された石像のモデルとなったご当地ゆるキャラ「いが☆グリオ」も駆け付け、設置されたガス灯の初点灯と石像のお披露目を祝った。夜の帳が下り暖かみのあるガス灯の明かりが照らす中で、いが☆グリオの石像や本物のいが☆グリオと一緒に写真に収まる人々の笑顔があふれるなど、楽しいひとときとなった。【写真：グリオ石像の前であいさつする中井茂平社長】
• 近畿・四国＝西井商店（奈良市）、系統用蓄電事業に参入　鹿児島県霧島市に高圧設備竣工
  
• 近畿・四国＝＜新風見参2026＞滋賀県ＬＰガス協会青年委員長・前田直也氏
• 中国＝山陰酸素工業松江支店、働きやすい環境へ事務所をリニューアル
  
  山陰酸素工業松江支店（ 松江市、田邊忍支店長）は事務所のリフォーム工事を完了し、９月10日に内覧会を開いた。１階は情報漏洩リスクの低減を図るため来客エリアと事務エリアを壁で区切り、防音対策を施したミーティングルームと応接室を設置した。事務所の机、椅子、キャビネットを更新し、営業スタッフは完全フリーアドレスとした。事務所脇には社員間のコミュニケーションの場となるリラックススペースも設けた。また、駐車場や玄関など屋外の映像を映すテレビモニターも備えた。【写真：事務所ではフリーアドレスを採用】
• 九州＝九液協、保安研修会に３３１人参加　実態調査の集計結果報告
  九州液化石油ガス保安連絡協議会（諌山敏郎会長）は９月18日、福岡市の福岡県中小企業振興センターで「第79回九液協保安研修会」を開いた。事故に占めるＣＯ中毒事故の割合が増加している状況を踏まえ、業務用換気警報器の設置、消費者への周知活動の重要性などを訴えた。
  会場に３３１人が参加した。久松勝之副会長＝社員＝は
  あいさつで、７月の熊本地震、８月の千葉豪雨に加え、各地で大雨特別警報が発表されるなど相次ぐ自然災害に触れ「ネパールと中国チベットの国境地域でも大規模な土石流が発生した。日本だけでなく世界中どこにいても災害のリスクがあると改めて認識させられた」と述べ「早期復旧のためにも、顧客からの信頼に応えるとともに復旧をけん引していく使命がある」と強調した。

住設・供給機器　／　新技術

• 理研計器、高速応答と堅牢性実現の信号変換器付きガス検知部発売
• 岩谷産業、国内最大規模の珈琲展でカセットガスの新用途示す
• けんじゃのいし（名古屋市）、コミュニティーガス事業を後押し　料金改定を支援

ＧＨＰとコ・ジェネ版

• 全国ＧＨＰ導入自治体調査、７５４市町村区で実績　学校体育館はＬＰ機が優勢
  ＧＨＰコンソーシアム調査統計部会はこのほど、全国１７４１の自治体を対象にＧＨＰの導入実績を調査した。２０１８年度から25年度までの出荷情報をベースに、プロパン・ブタンニュースのデータベースも活用して集計した。これによると、全国でＧＨＰの導入実績がある自治体は７５４にのぼり、全自治体の４３・３％を占めた。また、そのうちの５１６自治体がＬＰガス仕様ＧＨＰを導入しており、導入比率は全自治体の30％に及んだ。
• アイシン、首長フォーラムでＧＨＰ導入事例を紹介　ガス種切り替え式をＰＲ
  アイシン（本社・刈谷市、吉田守孝社長）は10月５日、都内で開催された「首長マガジンフォーラム（主催・一般社団法人地方自治マネジメントプラットフォーム）」のプレミアムセッションに登壇し、電源自立型ＧＨＰを活用した避難所環境整備について講演した。全国から集まった自治体　パナソニックＨＶＡＣ＆ＣＣシステムズ（本社・東京、阿座上徹社長）は、ＧＨＰエグゼアⅢ（Ａ２シリーズ）のラインアップに寒冷地向け室外機を追加した。10月に受注開始し２０２７年１月から出荷する。
  従来のＡ２シリーズ標準機と比べ、マイナス７度Ｃの極低温環境で暖房極低温能力を最大18・３％向上させた。16～30馬力機では、ＡＰＦｐ（１次エネルギー換算期間成績係数）２・１２以上を達成し省エネ性も高めた。ＧＨＰの強みであるスピーディーで強力な暖房能力と、快適性向上に大きく寄与するノンデフロスト運転を武器に寒冷地でのＧＨＰシェア拡大を目指す。
  ラインアップは８馬力から30馬力で、いずれも新設・リニューアル兼用。首長らを前に、同社が推進する「ガス種切り替え式ＧＨＰ」の先行導入事例などを紹介し、防災インフラとしての有効性と導入に向けたポイントを説明した。
• ＧＨＰ上期販売、都市ガス機が好調　ＬＰ機は体育館導入進むも大幅減

＜コミュニティーガス特集＞

一定規模内の導管で供給するコミュニティーガスは、分散型エネルギーとして高い災害対応力を持っており、自然災害が頻発するわが国で、その力を示してきた。一方で、コミュニティーガス団地とは無関係ながらも、イオンモールでの事故を背景にガス事業全体の安全性が改めて注目されている。このような状況下で日本コミュニティーガス協会は保安の見える化を図り、法令順守の観点からも各事業者が社会的な信頼を維持し高められるよう、会員の状況を見ながらマニュアルなどの整備を進めている。本特集では、同協会や先進事業者への取材を通じ、強固な安全体制の構築とコミュニティーガス事業の今後に向けて「今、何をすべきか」を展望する。

• 日本コミュニティーガス協会・吉田恵一会長、保安基礎に未来を開く
  
  ６月17日の第56回定時総会で第８代会長に選任された。微力ながら、誠心誠意努力していきたい。
  国内経済は物価上昇や人手不足など厳しい状況が続く一方、賃上げの進展や設備投資の増加など、緩やかな回復が期待される状況にある。一方、海外では、ロシアのウクライナ侵攻、アメリカ・イスラエルとイランの衝突による地政学的リスクや国際情勢の不安定化、為替・原油価格の変動など、エネルギーを取り巻く環境は依然として不透明だ。
  コミュニティーガス事業を取り巻く環境は、人口の減少に加え、省エネ機器の普及などによる需要の減少、設備の老朽化、保安・配送業務を担う人材確保難など、さまざまな課題が顕在化している。加えて近年は地震や豪雨などの自然災害が激甚化・頻発化している。災害発生時の迅速な供給停止、点検・復旧体制の整備、事業者間の応援体制など平時からの備えを一層強化する必要がある。

分散型供給をどう生かすか／コミュニティーガス団地の現在
・盛岡ガス燃料＝暖房分野の需要開拓　既存顧客、単位消費量拡大狙う
・前橋ガス事業協同組合＝蒸発器使い安定供給　地域の大型物件にも貢献
・鳴門ガス＝電化の顧客とも関係性確保　給湯切り口に再転換
・ＫＯＢＩＲＡ＝イベントが地域の祭りに　困り事解決で接点強化図る

徹底重ね安心提供／わが社の防災対策
・エネクル（草加市）＝緊急時対応へ勉強会　社内ＨＰ「保安トリセツちゃんねる」に動画投稿
・トモプロ（東京）＝千葉豪雨教訓に対策　防水版で定期的訓練も
・エネサンス北海道（札幌市）＝毎年導管復旧訓練　異常の瞬時把握体制構築へ
・甲賀協同ガス（甲賀市）＝抜き打ちで防災訓練　５０人分の保存食・水を備蓄

• 日本コミュニティーガス協会・藪内雅幸専務理事に聞く
  
  経済産業省での勤務経験を生かし、法律の解釈による管理と実業の橋渡し役を務める日本コミュニティーガス協会の籔内雅幸専務理事に話しを聞いた。同省資源エネルギー庁は８月にまとめた「ガスシステム改革の検証結果と今後の方向性～持続可能なガスシステムの構築に向けて」でグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進にコミュニティーガス事業の貢献を期待するとともに、取り組みの着実な推進を求めた。籔内専務理事は、国のコミュニティーガスに対する理解度の高まりを追い風と捉える。そのうえで、保安や災害対策によるさらなる基盤強化とカーボンニュートラル（ＣＮ）社会という近未来への具体策を語った。
  事故踏まえ落雪注意喚起
  地域ごとに省エネ提案を

• 全国コミュニティーガス事業マップ／都道府県別現勢