プロパン・ブタンニュース

総合面

アストモス、グランプリ2018表彰式開く

669社が相互研鑽 優位性発揮するシステムへ

アストモスエネルギー(本社・東京、荒木誠也社長)は12日、東京・日本橋蛎殻町のロイヤルパークホテルで「アストモスグランプリ2018表彰式」を開いた。18年4月〜19年3月までを開催期間とし、特約店や販売店、ローリー会社、充填配送会社など延べ669社が参加、うち49店を表彰。「LPガスの新しい事業スタイルづくり」を目指すグループ施策「リテールイノベーション活動2018」の成果確認とともに、自店のレベル確認と優秀事例の共有を通じ相互研鑽を図った。

<平成、そして新時代へ>

東京プロパンガス・小澤洋行社長、先代のDNAを次代に

東京プロパンガスの小澤洋行社長のLPガス原体験は、故郷・安房鴨川。1959年ごろに米軍基地のバーベキューで見たLPガス容器。利用は昭和30年代後半期。隣家のガソリンスタンドが取り扱いを始め、生家が営んでいたラーメン店に導入されたことに始まるという。おぼろげな記憶とのことだが、豊かな米軍の食事風景と台所革命に喜んだ母親の姿。その源泉がLPガスだったことは鮮烈に小澤少年の心に焼き付いたという。現在、関東液化石油ガス協議会会長として経済産業省が保安指針で掲げる2020年目標に臨む小澤社長を訪ねた。

和歌山日高川町、防災センターをLPガス設備導入し竣工

GHPや発電機も導入

和歌山県日高川町(久留米啓史町長)はこのほど、総合的な防災・減災対策の拠点である「日高川町防災センター」を竣工した。県内最大級の防災拠点には、LPガス非常用発電機、GHP、給湯、厨房設備などを多数導入。LPガスの防災性を高く評価し、2・9㌧バルク貯槽を備え災害時に避難所、救援物資の集積拠点、平時には防災学習の場などとして活用する。

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首都圏版

エネ事業を付加価値化!

セントラル石油瓦斯が経営者研修会

セントラル石油瓦斯(本社・東京、久保秀樹社長)は12日、東京・港区の第一ホテル東京で「エネルギー政策を踏まえた業界の方向性と生産性の向上」をテーマに2019年度経営者研修会を開いた。基調講演「日本の再エネ普及の道筋とあるべき姿」を柏木孝夫・東京工業大学特命・名誉教授が行い、矢作昌二・セントラル石油瓦斯上席執行役員環境事業本部副本部長が「太陽光発電ビジネスの新たな方向性について」、フリーキャスターの伊藤聡子・事業創造大学院大学客員教授が「働き方改革による職場環境および生産性向上」と題して講演した。

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地方版

北海道=大丸商事のコインランドリーが地域密着の経営で人気

LPガス需要を下支え

 

大丸商事(本社・留萌市、櫛井陽介社長)が運営するコインランドリーが盛況だ。昨年10月、本社事務所を改装しオープンしたもので、最近の〝コト消費〟の高まりと相まって、来客は増え続けている。櫛井社長は「顧客にこれまでの恩を還元する意味もある」と異業種に進出した理由を明かす。

 

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近畿・四国=大規模災害に備え個室を強靭化

ガスワークオカゲ(堺市)が提案 LPガス発電で空調

エアコンとテレビを備えた シェルタールーム

ガスワークオカゲ(本社・堺市、尾陰利章社長)が一般家庭に提案したLPガスの防災性を生かすリフォームがこのほど完成した。〝シェルタールーム〟に可搬式LPガス発電機から給電し、エアコンやテレビを使用できる。ガスは150㌔㌘バルクで供給する。取引先の不動産会社や工務店も見学に訪れた。

  • 近畿・四国=<新風見参>中島商事・中島智宏社長、目標と社業を可視化
中国=ENEOSグローブエナジー岩国

興亜ガス開発と統合で門出祝う

ENEOSグローブエナジー(本社・東京、宇田川博文社長)は6月26日、岩国市のリビエールで統合披露式を開いた。同社は4月、意思決定の迅速化と業務の効率化、合理化、内部統制の強化などを目的に子会社の興亜ガス開発と経営統合し、西日本支社岩国支店(津嶋政利支店長)として再スタートした。披露式には、関係者ら105人が出席した。

  • 中国=山口県協宇部・小野田が合展来場者アンケート 水回りサービス求める声も
  • 九州=GHPフォーラム福岡に80人が参加 提案手法や事例を共有
  • 九州=<地元企業の底力>ライジングエナジー(筑後市)、顧客起点に事業展開

住設・新技術

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GHPとコ・ジェネ版

全国縦断GHPフォーラム前半が終了 実践的ヒント伝える

今年の全国縦断GHPフォーラムは、「新時代 GHPに新たなチャンス~学校空調と国土強靭化~」を共通テーマに開催し、これまで名古屋、大阪、福岡、広島の4会場が終了し、合計320人が参加した。公立小中学校の教室空調需要によって、GHPの出荷台数は、第1四半期終了時点でLPガス仕様機、都市ガス仕様機合計で前年比73・9%増となっている。さらに国土強靭化の観点から、災害時に非難所となる学校体育館などへの空調設備導入に向けた動きも出ている。そこで、今年のフォーラムでは公立学校教室や体育館へのGHP提案に役立つ提案方法、提案書作成、補助金情報、リースの活用など実践的なプログラムを揃えた。各会場で行われた講演をテーマごとに紹介する。

  • GHPで国土強靭化を
  •  電力抑制の強みを訴求
  •  学校空調は提案の基本押さえて
  •  メリット多いリース提案
  •  補助金活用で普及加速
  •  メーカー各社が製品特性を紹介

19年度第1四半期のGHP出荷、74%増の10826台 学校空調で大幅増

GHPコンソーシアムは、2019年度第1四半期のGHP出荷実績をまとめた。LPガス仕様機と都市ガス仕様機の出荷台数合計は1万826台(前年同期比73・9%増)と大きく伸びた。
出荷の大幅増には、公立小中学校の教室空調特需が大きく貢献した。そのため、都市ガス・LPガス両仕様機とも主力の大型機の出荷が大きく伸び、容量ベースでは両仕様機合計で89・7%増となった。

 

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