総合版

• ＬＰガス事故、昨年５１件増の２７７件　直近５年で最多も４年連続死者ゼロ
  経済産業省が15日に公表した２０２５のＬＰガス消費者事故件数（速報値）は２７７件だった。前年から51件増加し、直近５年間で最多となった。Ｂ級以上の事故は発生しなかった。死者は０人で、22年から４年連続でゼロを達成した。負傷者は35人と前年から３人減少した。
• 「過大な営業行為」の判断基準設定へ　エネ庁・甲元室長が検討内容を説明
  宮城県協・東液協招へい講演会で
  宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）と東北液化石油ガス保安協議会（黒田隆一会長）は８日、仙台市の仙台サンプラザで甲元信宏・資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室長＝写真＝の講演を行った。室長はＬＰガス法改正省令で禁止された「過大な営業行為」について、何が違法かを判断するための具体的なルールや基準を設けることを検討していると明かした。
  甲元室長は講演で、商慣行是正に向けた行政の取り組みの現状を説明した。現在も通報フォームに月に１５０～２００件の通報が寄せられ、明らかに違法と分かる通報があった場合は現地行政に連絡して対応してもらっているとした。
• 群馬・埼玉で震度５弱　ＬＰガス関連の被害報告なし

トップインタビュー　埼玉県ＬＰガス協会・佐藤一博会長

首都圏版

• トーエル、３ヵ年中計公表　基盤拡大、収益率向上　営業益12％目指す
  トーエル（本社・横浜市、中田みち会長）は11日、５月から２０２９年４月までの３カ年を対象とした中期経営計画を公表した。最終年度の経営目標は営業利益22億２千万円、営業利益率７・５％に設定。26年４月期実績比で、営業利益12％増、営業利益率０・２㌽向上を目指す。
• ＴＯＫＡＩ販売店会、コンテストや研修を充実　若手交流会発足へ　
• 茨城県、補正予算可決　ＬＰガス料金支援に６億５000万円

<東北特集　顧客単価底上げ

５月に発表された２０２５年国勢調査で人口減少率が全国で最も大きかったのは秋田県、ワースト２位は青森県、３位は同率で岩手県と山形県が並んだ。人口減の影響は顧客数や単位消費量の減少だけでなく、配送や工事など現場業務の体制維持困難の形でも表れてきている。後継者不在は廃業店とＭ＆Ａを増加させてもいる。社会の縮小が進むなか、東北のＬＰガス事業者の事業戦略のポイントは安定供給の体制維持と、いかに既存顧客を深掘りして顧客単価を上げるかになってきた。不安定な中東情勢が計画実行の先行きを見通せなくさせている。東北の有力20事業者に26年度の営業方針を聞いた。

地方版

• 北海道＝空知ガス、創立50周年記念式典開催　次の時代に向け挑戦
  
  今年で創立50周年を迎えた空知ガス（本社・深川市、樋口孝志社長＝写真＝）は11日、深川市のラ・カンパーニュホテルで式典を開いた。樋口社長は「創業以来培ってきた挑戦の気持ちを次の世代につなぐとともに、多様化、高度化する消費者ニーズにしっかりと応えていく」と次の50年に向け宣言した。
  樋口社長は、創業から半世紀を経た現在、人口の急減に伴うＬＰガスの消費減少、ＣＮ時代の到来など環境は激変していると指摘した。「１９７６年の創業以来、多くの変化に対応しながら、事業を継続してきた、引き続き、分散型エネルギーであり最後の砦のＬＰガスの普及に力を注いでいく」と式辞を述べた。
• 東北＝青森県協、新会長に三光石油瓦斯（三沢市）社長・川守田利文氏
  青森県ＬＰガス協会は６月12日、１日に開いた総会で選任された理事による最初の理事会を開き、新役員の選任を行った。　６期12年務めた葛西信二会長が退任し、後任に三光石油瓦斯（本社・三沢市）の川守田利文社長が就いた。副会長と専務理事は留任した。
  川守田利文（かわもりた・としふみ）氏　１９７５年生まれ。２００２年三光石油瓦斯入社。05年社長就任。10年から協会理事。51歳。
• 中部＝名古屋プロパン瓦斯、質量販売新ブランド「ＴｏｍｏｓｕＬ」始動　魅力ＰＲ
  
  名古屋プロパン瓦斯（本社・名古屋市、後藤庄樹社長）は５月22日、ＬＰガス質量販売の新たなブランドとして「ＴｏｍｏｓｕＬ（トモスル）」を立ち上げた。コンセプトに掲げたのは「ヒトのココロに、温もりを灯す」。同社は屋外空間を豊かにする３つのソリューションを中心に据えてＬＰガスの〝知られざる〟魅力をユーザーに向けて発信していく。
  トモスルは、質量販売を単なるＬＰガスの供給手段から空間の「雰囲気」を演出するソリューションへと進化させ、人々に新しい体験価値を提供するために設立した新ブランド。人の心に温かさを届ける「灯す（ともす）」と、「雰囲気（ａｔｍｏｓｐｈｅｒｅ）」の「トモス」に、行うという意味の「スル」を加えることで、人が集まる空間に心地よい「雰囲気」を「灯す」ブランドとなることを表現した。
• 近畿・四国＝タナベエナジー、能登川２施設の命名権取得　地域貢献、知名度向上へ
  タナベエナジー（本社・東近江市、田邉研人社長）は４月から５年間、東近江市の能登川アリーナと能登川グラウンドのネーミングライツ（命名権）パートナーになった。同施設の愛称はそれぞれ「タナベエナジー能登川アリーナ」「タナベエナジー能登川グラウンド」となる。
  
  ネーミングライツは公共施設に企業名や商品名を冠した愛称を付与する権利で、取得権者を「ネーミングライツパートナー」と呼ぶ。自治体など施設所有者はネーミングライツで対価を得ることで、施設の安定的な管理運営やサービスの維持向上に必要となる財源を確保できる。同市は「愛称
  を付けることで市民にとって身近な施設と感じてもらうことも目的」としている。
• 中国＝鳥取県協、保安固め需要開発　島根と共同で広報も
  鳥取県ＬＰガス協会は５月26日、鳥取市のホテルモナーク鳥取で定時総会を開いた。任期満了に伴う役員選任で理事17人、監事３ 人を承認した。理事会で谷口俊二会長、石本智久副会長を再任し坂本淳一氏（日ノ丸産業）と柳原伸一郎氏（松本油店）を副会長に新任。谷長潔専務理事を再任した。坂本通裕、板倉良一の両副会長は退任した。
  今年度の重点事項に▽法令順守の徹底・事故撲滅▽ＬＰガス安心サポート推進運動での自主保安高度化▽需要家との接点強化▽取引適正化・経営
  合理化の推進▽需要開発推進運動展開による高効率機器の需要拡大▽自然災害への迅速対応に向けたＢＣＰの見直し―を掲げる。
• 九州＝熊本県協、地域とともに未来へ　７０周年機に一層飛躍
  
  熊本県ＬＰガス協会（山口智弘会長）は５月29日、熊本市のメルパルク熊本で「創立70周年記念パーティー」を開いた。会員事業者をはじめ関係者約１６０人が協会の古希を盛大に祝い、70年の歩みを振り返るとともに、次の80年に向け成長、発展への決意を新たにした。
  60周年からの10年間を映像で振り返った後、あいさつに立った山口会長は「10年前の４月14日、16日に熊本地震が発生した。この10年は災害の10年だった。幾多の困難を乗り越え地域とともに歩み続けてきた歴史、思いを受け継ぎながら、豊かで明るく快適な暮らしが提供できるＬＰガスのさらなる普及に安全と信頼の両輪で邁進していきたい。地域とともに未来へ歩み続けていく」と決意を述べた。

住設・供給機器　／　新技術

• 空調服、電気不要で水の気化熱で冷却する防爆対応ベスト」発売
  空調服（本社・東京、市ヶ谷透社長）は５月29日、特殊なフィルムに保持した水の気化熱で体表面の冷却を促進する「気化熱ベスト」がセットになった「空調服ベスト（気化熱ライナー付き）」を公式の電子商取引サイトなどで発売した。
• パロマ、リンクジャパンと連携し給湯器をスマホで遠隔操作

ＧＨＰとコ・ジェネ版

• 28～35年度の夏季電力需要と予備率見通し、29年東日本でひっ迫か　火力供給低下が影響
  電力広域的運営推進機関（ＯＣＣＴＯ）は、２０２６年度供給計画のデータをベースに28年度から35年度にかけての夏季電力需要と予備率見通しを算出した。需要想定では、北海道、東京、関西で需要増となる見通しを示した。一方、予備率は10年に一度の厳気象時想定で、29年度の東北、東京エリアがそれぞれ１・６％と低く、安定供給の目安となる３％を下回る。29年度は火力電源の新設と休廃止を差し引いた供給力が期間中最小で、東北と東京エリアは合計１００万㌔㍗の供給力不足となる計算だ。
• 5月のＧＨＰ販売実績、ＬＰガス仕様機は2年連続600台超
• ヤンマーエネルギーシステム、食品製造業界にコージェネＰＲ