総合面

• 全Ｌ協総会、「上げ潮をわれらに」山田会長、２年の計
  
  全国ＬＰガス協会は18日、東京・新橋の第一ホテル東京で２０２６年度通常総会を開き、任期満了に伴う改選で山田耕司会長＝写真＝（大分県ＬＰガス協会）を再任した。壇上に新幹部らを呼び寄せ、正副会長６人体制で今後の２年間を乗り越えていきたいと表明。中東情勢の緊迫化に伴いＬＰガスが再評価されていると述べ「上げ潮を自分たちものにするのはこの２年と思う」と会員の奮起を促した。
• 日本ＬＰガス協会、会長にアストモス・佐藤利宣氏　安定供給　有事即応へ
• 青森県階上町で最大震度６強　津波・後発地震注意なし
• ニチガスグループ、住まいサービス展開　排水管高圧洗浄の施工実績５００件以上
  
  ニチガス（本社・東京、柏谷邦彦社長）グループは排水管高圧洗浄をはじめとした住宅向け新サービスで実績を上げている。昨年11月ごろからの開始で、当初は１カ月で２００案件に対応できる体制を１年かけて構築する予定だったが、受注が相次ぎ３カ月で実現した。大手同業者の料金を下回る価格を設定する一方、埼玉県などで排水管高圧洗浄を巡る消費者トラブルが相次ぐなか、同社は１都９県に展開を拡大し、高い顧客満足度を維持している。
• 越谷市の体育館ＧＨＰを防災専門家が視察
  
  
  地域防災の専門家で、内閣官房国土強靭化推進会議に委員として参加する浅野幸子氏（減災と男女共同参画研修推進センター共同代表、早稲田大学地域社会と危機管理研究所招聘研究員）が１日、越谷市の中央中学校体育館を視察した。越谷市は２０２３～25年度、公立小中学校42校の体育館にＬＰガス仕様電源自立型ＧＨＰを整備している。現地視察には日本ＬＰガス協会と全国ＬＰガス協会も同行した。浅野氏は今年２月に開かれた第18回国土強靭化推進会議で、避難所となる施設へのＬＰガスとＧＨＰ配備の必要性を訴える意見書を提出。過去の震災被災地の避難所運営で表出した課題などを引き合いに、ＬＰガスやＧＨＰを活用した切れ目のないエネルギー供給の早期整備を訴えている。【写真】㊤パワフル冷房で武道場内はあっという間に快適に㊦中央中学校体育館に設置した電源自立型ＧＨＰとバルク貯槽
• スピカコンサルティング 渡部恒郎代表取締役社長ＣＥＯに聞く
  Ｍ＆Ａ進化図り地方振興
  スピカコンサルティング（本社・東京）は４月に渡部恒郎氏を社長に迎え、２人の代表取締役による執行体制となった。渡部社長に今後の展望や思いを聞いた。
  ―社長就任の所感をお願いします。
  スピカコンサルティングはＭ＆Ａコンサルタントのなかで、Ｍ＆Ａとバリューアップコンサルティングの品質が最も高い。この点を変わらずに追求し、支援する業界がより発展できるようにする。私は業種ごとに最適なマッチングをするチームを立ち上げ、ロールアップ型のＭ＆Ａを進める業界再編という考えを国内に広げてきた。その理想とするＭ＆Ａのあり方をスピカは形にしている。業界のトップが狙える会社だし、それを実現することがファーストステップだ。
  ―スピカの印象は。
  設立時から見てきたが、ＬＰガス業界から始まり支援できる業界が増えていった。可能性に満ちており、品質と倫理観の高いコンサルタントが集っている。ＬＰガスをはじめ各業界を代表するトッププレーヤーで、きちんとしたＭ＆Ａを長く続けてきた人たちがメンバーだ。ともに代表を務める中原駿男さんは会社設立から一貫してＬＰガス業界を支援してきた。今後は私が経営戦略、中原さんが現場指揮を担う。
  ―今後の取り組みについて。

トップインタビュー　滋賀県ＬＰガス協会 平井通会長

地方面

• 北海道＝北海道ＬＰガス協会、3カ月販促開始　全戸訪問・全戸配布目指す
  北海道ＬＰガス協会（沼田常好会長）が毎年夏から秋にかけて展開する消費者還元型のキャンペーンの概要が固まった。今年度で25回目を迎えるキャンペーンは７月からスタートする。今回は応募数が大幅に減少した前年度を踏まえ、応募はがきを復活させ、パンフレットとともに「全戸訪問・全戸配布」を掲げ取り組む。
  キャンペーンのテーマに「ふれあいは、安心・安全への近道」を据え、９月末まで展開する。目的も単にキャンペーンを告知するのではなく「何のためにやるのか」を再考しながら、全戸訪問・全戸配布を目指す。賞品は特賞の現金１万円１００人、カタログギフト（５５００円相当）のＡ賞が２００人、Ｂ賞のお米券２千人、ソウルフード賞のビール２００人の計２５００人を10 月の抽選会で決める。
• 東北＝東北アストモスリテイリング、ラストワンマイル堅守　生活の質向上を支援
  アストモスリテイリング東北カンパニー（小林茂執行役員東北カンパニー社長＝写真＝）の販売店会、東北アストモスリテイリング会（沼田国昭会長）は16日、盛岡市のアートホテル盛岡で総会を開いた。小林社長はあいさつで人口減少問題に触れ「賢く縮小させながら、お客さまの生活の質向上に役割発揮することを目指すべき」と指摘した。昨年度の機器販売キャンペーンの表彰式も行った。
• 中部＝アグリガスコム、社員や家族70人超がブルーベリー狩り満喫
  
  日本ガスコム（本社・豊橋市、西山暢一社長）は13日、豊川市のアグリガスコムが運営する露地栽培ブルーベリー圃場で社員と友人、家族を対象にブルーベリー狩りイベントを開いた。参加者は70人を超え、圃場内のブルーベリーを手摘みしての試食や受付で配布された容器に土産用に詰めるなど、ブルーベリーの収穫体験を楽しんだ。
• 中部＝マルエイ連合会、心揺さぶる活動展開　ワクワク提供へ一丸
• 近畿・四国＝伊丹産業、福井市に営業所開設　県内３拠点目
  
  伊丹産業（本社・伊丹市、北嶋和子社長）は15日、福井市に福井営業所を開設した。17日には現地に関係者を集めて開所式を行い、本格的な業務をスタートした。同社としては福井県内で３拠点目、嶺北地域では初の拠点となる。
• 中国＝広島中央クミアイ燃料、賃貸オーナーと連携　「友の会」会長に中曽久勝氏
  広島中央クミアイ燃料（本社・東広島市、佐伯隆弘社長＝写真＝）の取引先賃貸住宅経営者らで組織する広島中央クミアイ燃料アパートオーナー友の会は５月26日、東広島市の西条ＨＡＫＵＷＡホテルで26年度通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で中曽久勝氏＝写真＝が会長に就任した。
  
  同会は「会員相互の連絡協調を密にして親睦の輪を拡げるとともに、賃貸住宅経営の長期的な安定と発展を期する」ことを目的に設立された。安定した住宅経営を行うための研修会や情報交換会、ＬＰガス住宅にかかわる情報提供などの活動を行っている。総会は今年で26回目。　佐伯社長は「26年目を迎える友の会は現在、３３７人のオーナーさまが会員で、賃貸住宅件数は７１３棟、供給戸数は７１４４戸となった。当社のＬＰガス供給戸数の約半数をアパートオーナーさまに供給させていただ
  いている。これもひとえに皆さまの理解、協力のたまものと心から感謝申し上げる。昨年10月の大感謝祭、11月のＪＡクミアイプロパンふれあいまつりでは大変多くの方に来場してもらい、ＬＰガスの利便性、安全性、環境性を提案させていただいた。引き続き友の会の皆さまとの親睦の輪を拡げ、賃貸住宅の長期的な発展を目指し、全社一丸となって努力していく」とあいさつした。
• 九州＝鹿児島県協７０周年、地域貢献こそ使命　課題解決へ積極対応
  鹿児島県ＬＰガス協会（市田芳一会長）は５日、鹿児島市の城山ホテル鹿児島で協会創立70周年記念式典を開いた。前首相の石破茂氏が記念講演し災害時の最後の砦・ＬＰガスと変革の時代を生きる鹿児島業界人への期待を語った。
• 九州＝＜かがり火＞ライフガス山口（宇土市）・山口智弘社長、地域のコンシェルジュに
  　ライフガス山口（本社・宇土市、山口智弘社長）は１９５４年に農機具店「山口農機店」として創業した。農業が盛んな地域で既存の取引先である農家を一件一件回ってこんろを紹介し、薪を使う生活からガスへの転換を進めて需要を獲得。顧客の増加に伴いガス事業へと軸足を移し、現在では地元事業者と協力し多様な提案に努めている。
  山口社長は大学卒業後、福岡のＬＰガス事業者の下で修行し、合理化や無駄のないシステムの必要性を痛感した。帰社後にまず着手したのが業務の合理化だった。それまで一人の担当者が配送や営業を兼ねていた体制を分野ごとに分業化。使用量から消費サイクルを割り出し、配送頻度やルートを設計した。
  「体制づくりは大変だが、一度つくれば担当者の負担は大きく減る」と山口社長。
  地域密着を徹底するのが同社の特徴。事業所周辺の近距離に商圏を絞り近隣の市場を把握しながら効率よくＬＰガスを供給する。これにより業務コストを抑えガス料金として顧客に還元することも可能だ。供給だけでなく丁寧なサービスと顧客との接点づくりを大切にし地域からの信頼を積み重ねている。

住設・供給機器　／　新技術

• リンナイ、ブラック仕様の浴暖　ダーク系トレンドに対応
• Ｉ・Ｔ・Ｏ、オンラインセミナー開催　バルク補助利用を促進
• ＴＯＫＡＩ，浄水サーバー新製品　意匠と利便性を両立

＜特集＞大分県協７０周年　「最後の砦」使命全う

商工組合65周年　保安・法令順守全国の範に
大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）と大分県ＬＰガス商工組合（山田耕司理事長）は今年、それぞれ創立70周年と65周年を迎えた。創立以来、県民生活を支えながら九州の雄として確固たる地位を築き、今や２４５販売事業所・１７００人が担うＬＰガス供給戸数は県内35万６５６戸、年間消費量は家庭業務用８万６９４㌧と工業用１万６３９６㌧を賄う事業規模に成長した大分県業界。災害時に強い「最後の砦」の使命を自覚した取り組みが求められ、避難所となる学校体育館では夏季の熱中症対策や冬季の防寒対策として空調設置がますます重要となっている。協会から県内自治体への積極的な働きかけと、商工組合の官公需適格組合認定に基づく自治体への入札の二枚看板が県内の災害バルクと電源自立型ＧＨＰの普及に大きく貢献し、商慣行是正に向けた三部料金制の徹底と過剰投資の撲滅にも一定の成果を上げている。全国に率先垂範し、業界の責務を再認識しながら諸々の課題に挑む大分県業界の底力に大きな期待がかかる。

＜特集＞大阪支社　開設70周年

石油化学新聞社大阪支社は今年、開設70周年を迎えた。近畿・四国のＬＰガス市場の変遷を報道し、事業者とともに歩み続けた道程だった。業界は今、中東の地政学リスクや脱炭素の潮流、他エネルギーとの競合に悩んでいる。特に人口減と高齢化、人手不足の問題はＬＰガスが強いエリアほど厳しさを増す。先行きは不透明だが、現場を取材すれば地域に根ざして顧客と向き合い、アイデアと努力で未来を創造しようと奮闘する事業者の姿が浮かび上がる。過去70年の歴史も決して順風満帆ではなく、先人たちは知恵と勇気で難局を乗り越えてき
た。ピンチをチャンスに変える近畿・四国事業者の取り組みを紹介する。

地域に根付くＬＰガス　アイデアと努力で未来を照らす
・扇港興産（神戸市）、マッシュルーム年間400トン超出荷　ＬＰガスボイラーで温湿度管理
・福井商会（奈良市）、オーベルジュに床暖房　ＬＰガスで安心・快適
経営トップが考える未来への道
・上原成商事（京都市）・上原晋作社長＝適正料金と保安堅持　分散型エネの強み生かす
・松倉商事（大和高田市）・松倉圭吾社長＝アナログ重視で接点強化　顧客のニーズ充足
・エネアーク関西（大阪市）・内田良樹社長＝暮らしの利便性向上　選ばれ続けるグループに
・イワタニ近畿（大阪市）・根本有二郎社長＝心に響く提案愚直に　生活総合サービス力発揮
・エコガス（海南市）・向山浩和社長＝ＧＨＰで地域強靭化　販売店の常設活動後押し
・大丸エナウィン（大阪市）・居内清和社長＝市場開拓の武器に仮設給湯や衣類乾燥機
・伊丹産業（伊丹市）・北嶋和子社長＝サービスきめ細やかに　地域と未来をつくる
・三宅産業（観音寺市）・三宅慎二社長＝ＬＰガスとリフォームの親和性生かし多角化
・朝日ガスホールディングス（新居浜市）・渡邉繁社長＝ＬＰガス、大型ＳＳで相乗効果模索
・徳島シティガス（徳島市）・宮﨑智史社長＝対話重ね信頼強化　顧客に応じ一工夫
・エナジー・ワン（松山市）・髙須賀一敬社長＝先回り提案で需要開拓
人材を確保せよ！　有望な人材見いだし育む
・近畿・四国のＬＰガス事業者４４社に聞き取り調査
・宿直や緊急時対応、業界敬遠の遠因に
・動き始めた外国人活用
・待遇改善で魅力向上　人間力が差別化の源泉
異業種に聞く「成功の糧」
・リビックス＝暮らしの当たり前創る　誠実な商売で生涯顧客化
・モリシタ・アット・リフォーム＝困り事対応きめ細かく「一点突破、全面展開」
・旭油業ＮＥＸＴ＝アクティブ会員15万人　ＬＩＮＥでＯＭＯ戦略
業界の未来担う／次世代の挑戦者たち
・ハーベストエナジー（京都市）・城戸良太社長＝ガス顧客、創業５年で１００件に
・藤本産業（大東市）・岡本正次常務＝地域活性化後押し「おせっかいパートナー」に
・油新（滋賀県豊郷町）・青木新弥社長＝漏水調査、１０００万円事業に成長
・鳴門ガス（鳴門市）・中岸真史社長＝「即湯サービス」全国に普及　お湯のある生活守る
・向井燃料（愛媛県松前町）・向井佑輔社長＝顧客の困り事一手に　異業種連携でサービス拡充