プロパン・ブタンニュース

総合面

シナネンHD、エネルギー事業でM&Aや物流改革推進

持続的成長へ積極投資

シナネンホールディングス(本社・東京、山﨑正毅社長)は第一次中期経営計画の最終となる今年度、「全持続的な成長と企業価値の向上」を方針に掲げる。シェアサイクル事業や建物維持管理事業など新規事業への先行投資を積極的に推進しながら、既存のエネルギー事業ではM&Aや物流改革、IoT活用などにより骨太で強固な経営基盤を確立し、経営資源の効率的な運用を追求する。グローバル展開も見据えた次期中計に向け、事業の選択と集中による持続的な成長へ道筋を固める。

高岡市、小中28校にGHP導入

15校はLPガス仕様

高岡市は9月末までに、市内の全公立小中学校の普通教室に空調機の設置を完了する見通しだ。市内には公立中学校が12校、公立小学校が26校(うち1校は統廃合により空調整備対象外)あるが、GHPは、中学校で9校(うちLPガス仕様5校、都市ガス仕様4校)、小学校で19校(うちLPガス仕様10校、都市ガス仕様9校)に導入する。

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<平成、そして新時代へ>

トーエル・稲永修代表・中田みち会長 喜ばれることが基本

横浜市のトーエル本社に稲永修代表と中田みち会長を訪ねた。中田会長が2010年に社長(当時)に就任した際のことをよく覚えている。社長就任から今に至るまで、稲永代表と親子ならではの阿吽の呼吸で会社を牽引し、成長曲線を描き続けてきた。黄色いトラックの会社として地域に根付き、生活者に愛されるトーエル。この姿があるのは、創業からの理念「商いは全ての人に仕えること」が稲永代表から脈々と受け継がれ、中田会長を筆頭にグループ全員に息づいているからだ。お二人にお会いしてはっきりと感じた。

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首都圏版

エナキス、LPWA無線監視普及を今年度3000件目指す

東洋計器製を採用

エナキス(本社・上田市、長瀬吉夫社長)は、東洋計器が開発したLPWA(省電力広域)無線技術対応のガスメーター用送信機「IoT―R」を導入する。8月までに設置を始め、LPガス料金メニューの再構築を主眼に、今年度中に顧客の約15%に相当する3千件の普及を目指す。独自の顧客優待サービス「ソラノイロCLUB」と併せ選択型料金や新たな付加価値サービスが生み出す顧客満足を訴求し、同社の組織目的「長野県で一番の『真のサービス会社』」の実現へ邁進する。

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地方版

  • 北海道=いちたかガスワン、販売店会と電力提案コンテストを共催
東北=岩手県協花巻支部が見守り活動で警察署から感謝状

地域防犯に長く貢献で

岩舘部会長(左)と三田支部長

岩手県高圧ガス保安協会花巻支部(三田望支部長)は1日、会員が日常業務の中で取り組んできた地域の見守り活動を通じて長年、地域の防犯に協力、貢献してきたとして、花巻警察署から感謝状を贈られた。

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近畿・四国=草津栗東協組、LPガス常設進め40年

記念式典盛大に

約100人が出席した設立40周年記念式典

草津栗東ガス事業協同組合(小和田隆三理事長)は8日、草津市のホテルボストンプラザ草津びわ湖で設立40周年記念式典を開いた。行政や取引先、業界関係など約100人が出席した。同組合は1979年、都市ガスの拡大に対抗するため結成した。現在は草津、栗東両市の18事業者が参加し、BCP策定、湖南地区4校へのGHP導入など先進的な取り組みを行っている。

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住設・新技術

丸江、米キャンプシェフ社製のアウトドア調理器が好評

可搬性よく防災にも

左、14㌅クッキングシステムの一つ「YUKON」 右、3バーナーの「フラットトップグリル475」

丸江(本社・小田原市、吉田孝社長)が日本総代理店として販売する米国キャンプシェフ社(本社・ソルトレーク市)製アウトドアガス調理器が好評を得ている。同社製の高火力2バーナーBBQグリル「14㌅クッキングシステム」3機種と、ホイール付きの据え置き型3バーナー「フラットトップグリル475」のラインアップで、アウトドアクッキングの幅広いニーズに応える。LPガスを燃料とするため強い火力でバーベキューが楽しめ、非常時の調理機材としても活躍する。キャンプ関係のイベント出展などを通じアウトドアレジャー愛好者に浸透を図っている。

 

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<バルク特集>

母畑温泉八幡屋、LPガスで強靭化

本館の一部を避難所に バルク新設 GHP増設重ね295馬力

八幡屋の全景。プロが選ぶ日本のホテル・旅館100選で2017年度に総合1位に輝いた

旅行代理店などプロが選ぶ日本のホテル・旅館100選で2017年度に総合1位に輝いた八幡屋(福島県石川町、渡邉武嗣社長)は1日、別館「帰郷邸」をオープンした。この大改装に併せて18年度災対バルク補助金を活用し2・9㌧バルク貯槽を設置するとともに、本館内の会議室「石陽」を避難所として活用するため、冷暖房用にGHP16馬力を新たに導入した。LPガス供給と災対バルク、GHPを含む設備工事一式は福島セントラルガス(本社・福島県矢吹町、菅原和成社長)が担当。補助金申請から計画・工事までの差配を小林英夫営業副長が下支えした。

ルポ/災対バルク・物流効率化率先派

バルク供給文化 全国津々浦々に 率先事業者ルポ

エネサンス北海道=20年対応で専門チームを養成 バルクの先生にイワタニ近畿=福祉施設の空調設備をLPガスに一本化 自立電源で強靭に東京燃料林産=避難所となるスーパーや介護施設を災対型に更新広島ガス可部販売=自治体などに常設提案 感謝祭で災対力訴求四国石油=石油部門と連携密に 情報生かし燃転促進ダイプロ=全物件の情報可視化 保安や期限管理を徹底

  • エネサンス北海道=20年対応で専門チームを養成 バルクの先生に
  • イワタニ近畿=福祉施設の空調設備をLPガスに一本化 自立電源で強靭に
  • 東京燃料林産=避難所となるスーパーや介護施設を災対型に更新
  • 広島ガス可部販売=自治体などに常設提案 感謝祭で災対力訴求
  • 四国石油=石油部門と連携密に 情報生かし燃転促進
  • ダイプロ=全物件の情報可視化 保安や期限管理を徹底
バルク貯槽20年検査への取り組み

廃棄処理スムーズに

  • 両元産業=有資格者増員 3拠点で年5000基視野
  • 桂精機製作所=スチーム洗浄・置換作業車両で現地解体も安全に
  • 長岡工業=地域共生で工場に避難所機能 人材定着へ単身社員寮を完備
  • 普及上位20社解説/方針・計画・実績
  • 大相撲番付「バルク編・19年夏場所」
  • 全国マップ/バルクローリー出荷台数・充填事業所数
バルク関連 イチ押し商品

リプレース需要開拓

バルク貯槽の告示20年検査の本格化に伴いリプレース需要が始まりつつある。バルク供給は従来以上の効率化を狙い貯槽が大型化する傾向にあり、学校や避難所となる体育館の空調にGHPが着目されていることや災害対応バルク補助金が大幅に増額されるなど追い風が吹いている。災対補助金やリプレースを睨んだメーカー各社のイチ押し商品を紹介する。

  • 新コスモス電機=軽量・小型ガス漏れ検知器、現場異常を瞬時警報
  • I・T・O=貯槽更新・検査・廃棄、全工程を一元管理
  • 富士工器=貯槽交換ユニットで残ガス処理を合理化
  • 日本車輌製造=民生ローリー出荷2000台突破

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