総合版

• ＧＨＰ販売事例論文コンテスト、岩谷産業近畿支社・内川志織氏がグランプリ
  
  ＧＨＰコンソーシアムは８日、東京・中央区の鉄鋼会館で「第32回（２０２６年度）ＧＨＰ・マイクロコージェネ販売事例論文コンテスト発表会」を開いた。岩谷産業近畿支社大阪支店エネルギー部の内川志織氏＝写真＝が「自治体課題に寄り添うコンサルティング型ＬＰガス提案による指定避難所空調の実現」でグランプリを受賞。金賞はエナジー宇宙ＰＦ営業本部の伊藤圭汰氏、審査員特別賞は岩谷産業宮崎支店エネルギー部の武内直人氏が選ばれた。上位３者は数点差の接戦だった。
• 流通ＷＧ、利益供与全面禁止へ　戸建て2万円は維持
• ＜トップインタビュー＞広島ガスプロパン・荒田秀和社長、深化と探索掲げ変革
  電力事業強化・ＤＸ推進も
  ２０２５年度販売量約８万６千㌧、需要家件数約19万件の実績を持つ中四国地方のリーディングカンパニー、広島ガスプロパンの社長に６月23日付で就任した。エネルギー業界が大転換期を迎えるなか、どのような施策を打ち出していくのか、社長就任の抱負や今後の事業戦略などについて聞いた。
  ―社長就任の抱負をお聞かせ下さい。
  当社は１９６９年の設立以来、お客さま、取引先や地域社会の皆さまに支えられ、今日まで事業を継続できている。「地域社会から信頼される会社を目指す」という経営理念の下、原点である「安心・安全の確保」と「安定供給」という使命を果たし、これまで当社グループが築き上げてきた「お客さまとの信頼関係」をさらに強固なものとすべく取り組んでいきたい。まずはＬＰガスを安心・安全にお届けするために、事業基盤である「保安」を一層強化する。そのうえで、ＬＰガス事業をさらに拡大させながら総合エネルギーサービス事業の拡充、電力事業の拡大、そして新たなイノベーションを創出し、当社グループの持続的な成長・発展を実現していくことが私のミッションと考えている。
  ―経歴と印象に残っていることは。
  １９９３年に広島ガスに入社した。当時は国策のＩＧＦ21計画（都市ガスを天然ガス中心の高カロリーガスへ統一することを目的に策定された計画）にのっとり、石油・石炭系のガスから天然ガスへの転換が進むなか、入社以来ＬＮＧ基地やサテライト基地のエンジニアリング業務、建設業務に携わってきた。
  
• 三愛オブリ、事例共有プレゼンコンテストで西日本九州・重石奈穂子氏が優勝
  
  三愛オブリ（本社・東京、隼田洋社長）は９月30日、本社で事例共有プレゼンコンテスト決勝大会を開いた。各地の予選を勝ち抜いた６人と１組（２人）が発表し、三愛オブリガス西日本九州第１支店大分卸売課の重石奈穂子氏が最優秀賞に輝いた。
  コンテストは、販売会社の取り組み事例の発表を通じてプレゼンテーション能力や論理的思考力を高め、効果的な施策をグループ内で共有するとともに、業務効率化や新たなアプローチの発見につなげることが目的。ホームクリーニング事業による紹介・リピートの増加、補助金を活用した集合賃貸物件の切り替えなど、多彩な取り組みが紹介された。
  重石氏は「利幅改善の重要性」と題し、既存取引の見直しによる収益改善策を発表した。【写真：最優秀賞の重石奈穂子氏（左）と石井浩一郎
  取締役執行役員】
• アストモス配送コンテスト、冨田氏（ホームエナジック京葉）と中森氏（ガスクル）に栄誉　容器交換、安全運転講習など
  　
  アストモスエネルギー（本社・東京、佐藤利宣社長）は９日、東京・四谷のｉＭＡＧＥ　ＳＴＵＤＩＯ　１０９　Ｙ１スタジオ内で第18回全国配送コンテストを開いた。同社グループの充填・配送物流会社などから17人が出場し、Ａ・Ｂの２ブロックに分かれて容器交換実技と筆記試験、佐川急便による安全運転講習を実施。最優秀賞はＡブロックでホームエナジック京葉の冨田卓生選手、Ｂブロックでガスクルの中森慎也選手が輝いた。優秀賞はＡブロックでアストモスガスセンター岩手の松浦稔樹選手、Ｂブロックでアストモスガスセンター広島の佐藤祐介選手が選ばれた。【写真：Ａ・Ｂの２ブロックに分かれ同社グループの充填・配送物流会社などから17人が出場。各ブロック最優秀賞に輝いた㊤冨田卓生選手㊦中森慎也選手の競技】
• スピカコンサルティング、9月Ｍ＆Ａ動向などコラムで公表

首都圏版

• 茨城県神栖市、中学校8校体育館にＧＨＰ　補助金とリースを活用
  茨城県神栖市（木内敏之市長）は、市内の公立中学校８校の体育館に停電自立型ＧＨＰを導入する。資源エネルギー庁の「自衛的燃料補助金（災害バルク補助）」と10年間のリース方式を活用して、猛暑対策のほか指定避難所として災害時の空調や照明、コンセントへの給電に対応する。
• ＴＣＮと東海ガス、藤枝市・警察署と防犯協定締結
  ＴＯＫＡＩグループのＴＯＫＡＩケーブルネットワーク（ 本社・沼津市、岩本光司社長）と東海ガス（同・焼津市、山田潤一社長）は、藤枝市（北村正平市長）、藤枝警察署（林宏次署長）と「防犯活動に関する協定書」を締結した。巧妙化する特殊詐欺や凶悪化する侵入犯罪などの被害を防止し、市民の防犯意識の向上を図る。
• 富士瓦斯、世田谷区支所に可搬発電機寄贈　地域貢献と防災優位性をＰＲ
  
  富士瓦斯（ 本社・東京、津田維一社長＝写真㊧＝）は９月25日、地元の世田谷区烏山総合支所に可搬型のＬＰガスハイブリッド発電機「ＧｅＮｉｃｏ17」２台を寄贈した。同支所は災害時に自主避難所が開設される地域防災拠点。富士瓦斯は発電機の寄贈を通じて地域防災への貢献やＬＰガスの優位性をアピールするとともに、地元自治体との信頼構築でブランド価値の向上につなげる。
  同日に本社で寄贈式を開き、津田社長のほか、原啓一常務、臼井敦ガス事業本部ガス営業部長らが出席した。津田社長はあいさつで東日本大震災以降、ＬＰガスが「最後の砦」として定着してきたと指摘し、都市ガス供給区域の山の手エリアで貴重な充填所を持つ企業として「地域に深く根差すことが企業の責任。地元の皆さまに容器を１本でも多く立てていく」と地域貢献の意義を訴えた。
• 関彰商事、ハノイ工科大学に「越日スペース」　共同研究・交流拠点に
  
  関彰商事は、２０１６年からハノイ工科大学との連携を開始し「ＳＥＫＩＳＨＯ　ＪＯＢ　ＦＡＩＲ」の開催などを通じて、同大学の学生と日本
  企業との交流機会を設けてきた。18年にはスポンサー契約を締結。24年には包括連携協定を締結するとともに、同大学創立70周年記念事業の「越日スペース」整備に向けて寄付金を贈呈し、連携を段階的に深めてきた。９月18日には、ハノイ工科大学で「越日スペース」の開設・竣工（しゅんこう）式典が開催された。式典には伊藤直樹駐ベトナム日本国特命全権大使や大学関係者、日本およびベトナムの政府・産業界関係者らが出席したほか、関彰商事からは関正樹社長＝写真＝が出席した。
  　「越日スペース」は、日本語・日本文化の学習支援やキャリア支援に加えて、先端技術分野における共同研究の推進を目的とする多機能施設だ。日本・ベトナム間の産学連携や人材育成を進める交流拠点としても活用する。
  関社長は式典で「学生の皆さまにとって新たな知識や経験を得て夢や目標の実現に向けた一歩を踏み出すきっかけとなることを願う」とあいさつした。
  同社は今後もハノイ工科大学との連携を継続する。10月31日・11月１日には、第13回となる合同企業説明会「ＳＥＫＩＳＨＯ ＪＯＢ ＦＡＩＲ」を同大学で開催する予定だ。

地方版

• 北海道＝「ガスじまい」の背景　池見石油店、深刻な社会的課題
  
  池見石油店（本社・函館市、石塚大社長）が始めたエネルギー使用の助言サービス「ガスじまい」が注目を集める。ＬＰガスの使用をやめるよう促し、電化を勧めるサービス。開始した背景には切実な人手不足と、高齢者の独居世帯が増え続けるといった社会的な課題が内包されている。
• 東北＝東液協、業務主任者等保安研修会開催　雪害などの備え要請
  
  東北液化石油ガス保安協議会（黒田隆一会長）は７日仙台市で、８日盛岡市で「業務主任者等保安研修会」を行った。関東東北産業保安監督部東北支部保安課は雪害事故とＣＯ中毒事故、質量販売事故、他工事事故対策強化を要請した。東北で９年間発生してないＣＯ中毒事故が先月発生したことも報告した。
• 中部＝石黒商事、「1万人大感謝祭」開催　接点強化へ環境整備
  
• 中部＝エネサンス中部、リフォーム豊川1号店オープン　新聞折り込みチラシが奏功
  
  石黒商事（本社・土岐市、石黒義啓社長）は３～４日、土岐市の土岐産業ぶんか振興センターセラトピア土岐で「１万人大感謝祭」を開いた。今回で20回目を迎えたイベントには、２日間で１万１１７８人が来場した。開場前から入り口には来場者の長蛇の列ができるなど、今年も文字通りの「１万人イベント」となった感謝祭は、大盛況のうちに幕を閉じた。
• 近畿・四国＝愛媛県協松山が体育館空調コンソ準備委員会　地域との防災連携説明
  愛媛県ＬＰガス協会松山支部（向井佑輔支部長＝写真＝）は９月28日、松前町の松前総合文化センターで松山市体育館空調対策コンソーシアム準備委員会説明会を開いた。説明会には支部会員のほか、愛媛県議会議員や松山市議会議員らも出席。同支部では松山市による小中学校体育館空調整備に際して、会員事業所で協働体制を構築し、自治体側との交渉窓口としての一元化を図る。
• 近畿・四国＝＜新風見参2026＞中村ホームガス社長・中村幸男氏、技術と誠実さで信頼築く
  
• 中国＝中国ブロック青年部会、研修で工具製造工場見学　ものづくりの心学ぶ
  
  中国ブロック青年部会（吉木隆之会長）は９月４日、鳥取県大山町の鳥取ロブスターツール（地引俊爲社長）で研修会を開いた。工場見学などを通じ高品質な工具製造への同社の姿勢を学んだ。徳島、滋賀、大阪からも参加があった。
• 中国＝高山石油グループ、髙山大輝氏が社長に就任
  高山石油（本社・下松市）、高山石油ガス（ 同）、高山石油商事（同）３社の社長に10月１日付で、専務の髙山大輝氏が就任した。前社長の松本真一良氏は取締役副会長に就いた。
  高山社長は神戸大学経営学部卒業後、機械メーカーでの財務経理や石油卸営業などを経て２０１９年に高山石油ガスへ入社。事業拠点の統合やデジタル化、管理会計の高度化などグループの課題解決と刷新に取り組んだ。
• 九州＝福岡県協福岡青年部講習、能登地震体験者が緊急時対応など解説　教訓得る
  福岡県福岡地区ＬＰガス協会青年部（安部文啓部長＝写真＝）は９月15日、福岡市のＬＰガス会館で災害時対応をテーマとした講習会を開いた。青年部員、福岡地区協会会員ら56人が参加し、緊急時の対応や設備の点検について学んだ。
  安部部長は「熊本地震が発生し全国各地で自然災害が多発するなか、ＬＰガス事業者の災害時の安全確保は改めて重要なテーマとなっている。今回は２０２４年の能登地震の現地対応、設備面では感震遮断装置について解説してもらう。今後の事業活動に役立ててほしい」と述べた。

住設・供給機器　／　新技術

• トーエル、ウォーターサーバー「然（ZEN）」発売　住空間に応じた設計に
  
  トーエル（本社・横浜市、中田みち会長）は、新たなウオーターサーバーとして床置き型「然（ＺＥＮ）サーバー」、卓上型「然（ＺＥＮ）サーバーミニ」の取り扱いを１日から始めた。従来品に比べ消費電力を約４割削減した省エネ構造が最大の強み。デザインや機能性、環境にも配慮した設計で、暮らしに心地よく寄り添うサーバーを体現した。「ピュアハワイアンウォーター」新規契約者を対象に先行受け付けを行っている。【写真：左から、床置き型の「然（ＺＥＮ）サーバー」と卓上型の「然（ＺＥＮ）サーバーミニ」】
• ガスエナジーヤブタ（福山市）、オユデルFC募集開始　地域密着でアプローチ
  
  ガスエナジーヤブタ（本社・福山市、籔田健一社長）はお湯の設備の専門店「オユデル」のフランチャイズ（ＦＣ）募集を開始した。オユデルは給湯器の修理、交換を中心に住宅設備に関するさまざまな困りごとを解決する地域密着型のサービス。１９２２年に創業した同社が創業１００年を迎えた２０２２年４月、福山市東部の住宅地、伊勢丘に立ち上げた。給湯設備は暮らしに欠かせない生活インフラ。故障すれば不安や不便につながる。オユデルはこうしたトラブルに迅速に対応する。給湯器の交換だけでなく、修理やメンテナンスなどにも対応し、それを入り口に顧客との関係を構築。「おうちの設備の御用聞き」としてさまざまな住宅設備の困りごとの解決につなげ、顧客とのより長く深い関係性を築いていくというビジネスモデル。