総合版

• 熊本地震で県協の「チームＬＰＧ」出動　客先の２次災害防止に奔走
  
  熊本県ＬＰガス協会（山口智弘会長）の災害時緊急支援組織「チームＬＰＧ」が５～８日にかけ、家屋倒壊などの被害が大きい宇土市、宇城市、氷川町、八代市エリアの被災地に入り、転倒容器の立て起こしなど２次災害防止のための応急活動を行った。チームＬＰＧの出動は２０２０年の「令和２年７月豪雨」以来６年ぶり。【写真：㊤２人１組で転倒容器を立て起こし応急処置する（７日、宇城市豊野町）㊦出発に当たり安全を呼びかける園田真一郎副会長（正面奥、同、宇城市のウイングまつばせ）】
  
• 経産省・ガス安全室、第一種保安物件に設置のバルク供給件数調査　全Ｌ協通じて要請
• 物流効率化法に基づき特定事業者３８２６社公表　ＬＰガス関連は約３０社
• 通報フォームに１２５０件の情報提供　利益供与が４割に
  総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会資源開発・燃料供給小委員会ＬＰガス流通ワーキンググループ（座長＝内山隆・青山学院大学総合文化政策学部教授）が７月22日に開いた第13回会合＝一部既報＝で、事務局の燃料流通政策室が通報フォームへの情報提供状況と商慣行の実態把握アンケートの結果を報告した。
• 公立小中学校体育館の空調設置率は32％に（文科省調査）
  文部科学省は７月30日、公立学校体育館等での空調（冷房）設備の設置状況を公表した。今年５月１日時点の数字で、全国の小中学校体育館での設置率は31・７％（１万99棟）となり、昨年５月時点の調査22・７％から９㌽増加した。
  高市早苗首相は31日に開いた熱中症対策の関係閣僚会議で、２０３５年度までに１００％を目標とする学校体育館の空調設置を前倒しして進める方針を表明。連日の猛暑を踏まえ、自治体への財政支援などを通じて空調設備の導入を加速する。
• 熊本地震復興支援で岩谷産業・三愛オブリ・ＡＷ・アストモスなどが義援金　物資供給も
  
  ・岩谷産業、義援金1000万円拠出　物資供給も【写真：八代市にはカセットこんろとボンベ、富士の湧水を届けた】
  ・三愛オブリ、被災者支援に義援金1000万円
  ・エア・ウォーター、熊本県に寄付金
  ・アストモスエネルギー、被災者支援と復興へ義援金

首都圏版

• ＧＨＰフォーラム東京、需要開拓で戦略紹介　正確な情報で熊本地震での懸念払拭へ
  
  ＧＨＰコンソーシアムは５日、東京・港区の都立産業貿易センター浜松町館で全国縦断ＧＨＰフォーラム東京会場を開いた。「需要開拓とレジリエンス強化～実装フェーズを迎えたＧＨＰ」をテーマに、防災・減災やレジリエンス強化に向けたＧＨＰの普及戦略、営業事例などを紹介した。東京会場には元売や販売事業者、メーカーなど約80人が来場し、各講演に熱心に耳を傾けた。
• エネクル、ＴＶで安全性強調　群馬県明和町庁舎の対策紹介
  エネクル（本社・草加市、宮本康正社長）は、「令和８年熊本地震」の発生後に在京キー局から、地震対策に関する取材の申し入れがあり、バルク貯槽の設置先である群馬県明和町庁舎で安全対策を紹介した。同じ時期に同町から点検の依頼があり、点検に併せて今井卓執行役員技術本部長や大倉正成新エネ推進課長らが取材に対応した。
  ３日月曜のテレビ朝日「グッド！モーニング」の放映内容では「熊本地震以降、問い合わせは増えているのか」との問いに対し同社は「自治体や企業、ＬＰガス卸売り先など、数件の問い合わせを受けている」と回答。
• 都環境局、熊本地震の発生受けＬＰガス供給設備の緊急安全確認を要請

＜北海道特集＞

地方版

• 東北＝八戸液化ガス、若年向け住宅設備テーマにビルダー集め説明会
  
  八戸液化ガス（本社・八戸市、平野薫社長）は７月30日、本社会議室に住宅建築業者を集め、コスパやタイパを重視する若年夫婦に支持される住宅設備をテーマにセミナーを行った。ガス衣類乾燥機を設置するランドリースペースの設備プランを提案し、ラク家事商品を紹介した。【写真：デリシアの実演と試食も行った】
• 東北＝福島県協青年委、被災地支援で義援金
  
  福島県ＬＰガス協会青年委員会（櫛田晃祐委員長）は６日、日本赤十字社を通じて熊本地震の被災者救済と被災地復興の支援のため被災地に義援金30万円を贈った。　ＬＰガスの廃棄メーター回収事業の収益金を原資にした。　６日に日赤福島県支部で寄託式が行われ、櫛田委員長が同支部の久保克昌事務局長に義援金を手渡した。【写真：久保事務局長（中央）に義援金を手渡す櫛田委員長と青年委員の面々】
• 中部＝富山県協、科学博物館で火育教室　炎色反応など体験
  富山県ＬＰガス協会（東狐光俊会長）は２日、富山市科学博物館で火育教室「夏のカラフル花火編」を開いた。未来創造委員会（樋口和博委員長＝写真＝）が主導し地元の企画会社が協力した。同火育教室は２０１８年に青年委員会による県内の小学校への呼びかけでスタート。過去にはコロナ禍による中断などもあったが復活した。担当部門も未来創造委員会に変わり、小学校以外の施設で実施するのは今回初。小学３～５年生計24人が参加、保護者らは隣室から様子を見守った。
• 近畿・四国＝寝屋川市、ＧＨＰの活躍領域広がる　熱中症対策の遊び場提供
  
  寝屋川市（広瀬慶輔市長）は７月21日から８月25日までの平日、児童の夏休み期間の遊び場を提供するため、ＬＰガス仕様の電源自立型ＧＨＰを設置した小学校体育館を開放している。昨年度は校庭のみの開放だったが、小学校体育館に空調を整備したことを受けて、遊び場の提供と熱中症対策を考慮して、今年度から屋内で試行的に実施。同市は安定的な供給体制を確保するため中核充填所の活用を重視しており、ＬＰガスＧＨＰの活躍の場が広がっている。
• 近畿・四国＝油藤商事　八代市に燃料支援　社長親子が直接輸送
  
  油藤商事（本社・滋賀県豊郷町、青山裕史社長）は３日、熊本地震の支援のために八代市にガソリンと軽油各２㌔㍑をローリーで輸送し、ＳＳや被災者、災害ボランティアに届けた。
  青山社長と長男で大学院生の慶太朗さんは２日正午に豊郷町を出発、３日午前１時に熊本市に到着し宿泊。９時半に八代市の危機管理室と打ち合わせ、市に指定された地元のＳＳで燃料の約６割を降ろした。残る４割は災害ボランティアの活動拠点や車中泊をしている被災者に届けた。
• 近畿・四国＝滋賀県高島市、６中学校体育館にＧＨＰ導入　電源自立型で災害対応
• 中国＝岡山・広島の青年委員会、合同研修でグリーンＬＰＧ学ぶ
  
  岡山県ＬＰガス協会青年委員会（坂田雄樹委員長）と広島県ＬＰガス協会青年委員会（尾田耕治委員長）は７月17～18日、北九州市と福岡市で合同視察研修会を開いた。現地のグリーンＬＰガス研究機関などを訪ね見識を深めた。
• 九州＝ＧＨＰフォーラム福岡、熊本地震影響下で開催　災害時の有用性を再確認
  ＧＨＰコンソーシアムは７月29日、福岡市のパピヨン24会議室で「ＧＨＰフォーラム福岡会場」を開催した。前日に発生した「令和８年熊本地震」の影響で開催の可否が検討されたものの、酷暑下の避難所運営でＧＨＰが果たす役割の重要性を考慮し、開催へと踏み切った。
  さらなる整備拡大へ期待

住設・供給機器　／　新技術

• ＡＱライフ、検針業務スマートにＤＸエントリーモデル登場　矢崎ＥＳのＬＰＷＡと連携
  
  ＡＱライフ（本社・横浜市、松浦史典社長）は７月から、矢崎エナジーシステム（同・東京、矢崎航社長）のＬＰＷＡ通信端末と連携し、自動検針からＷｅｂ明細発行までを低コストで実現する「ＥＧＧ―ＮＡＶＩ　Ｌｙｎｋｓ（エッグナビ　リンクス）」の提供を始めた。ＬＰガス事業者向けクラウドサービス「ＥＧＧ―ＮＡＶＩ（エッグナビ）」シリーズの新サービスで、自動検針データを活用し、基幹系システムを導入していない事業
  者でも使用量通知やＷｅｂ明細の発行ができる。ＤＸの新たなエントリーモデルとして提案する。
• いけうち（大阪市）、ミスト冷房の効果披露　5拠点で体験会
• 中部電力、容器配送で実証試験　効率化・高度化に力
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