
石油化学新聞 5508号(2026.11.16)
THE PETROCHEMICAL PRESS
- リケンテクノス・・・機能性フィルム拡充 ヒーター向け高導電品開発
リケンテクノスは機能性フィルムのラインアップを拡充する。新たに面状ヒーターに使われる高導電フィルムを開発、早期の製品化を目指す。そのほか離型フィルムや電磁波ノイズ抑制フィルムも開発中で、フィルム事業の領域を広げ持続的な成長につなげる。離型・電磁ノイズ抑制品も - JSP・・・半導体研磨パッド参入 27年末にも量産めざす
- 三井化学・・・JSR買収で事業構造転換 ICTを成長の柱に
三井化学が、半導体材料大手のJSRを産業革新投資機構(JIC)子会社のJICキャピタル(JICC)から買収する。日本政策投資銀行(DBJ)と共同で全株式を取得し、連結子会社化する。買収額は1兆8400億円を見込み、27年度下半期の完了を目指す。JSRをICT領域の中核事業に位置づけ、先端半導体材料の研究開発や設備投資を強化する。市村聡社長は「今回の買収は単なる半導体材料事業の強化ではなく、真のグローバルスペシャリティカンパニーを実現するための戦略的案件だ」と強調した。【写真:記者会見での記念撮影(左から)JSRの堀哲朗社長、三井化学の市村聡社長、JICCの池内省五社長】 - 丸善石油化学・・・国内クラッカー統合第1弾 千葉でエチレン集約

国内におけるナフサクラッカーの統合による供給体制の適正化が具体的に動き出す。丸善石油化学が千葉地区におけるエチレン最適化を12月1日からスタート。11月中に自社保有の第3エチレンプラント(3EP=年産48万㌧・非定修年)を停止させ、住友化学との共同出資による京葉エチレン(4EP=同69万㌧)に集約する。30年に向けた国内のクラッカー統合の第1弾となるもので、国内では27年以降に3基が稼働を停止することとなる。【写真:12月から供給適正化を果たす京葉エチレン】 - デンカ・・・AI向け低誘電樹脂 千葉で生産能力倍増
機能と技術支援で価値提案スーパー エンプラ 〈下〉
有力メーカーの現状と戦略
最終製品が高度化、多様化し、その市場が世界へ広がるなか、スーパーエンプラは過酷な環境下で使用できる高度な物性や複数の機能を備え、周辺技術の革新もあって活躍の場を年々広げている。キメ細かな顧客支援を強みとする日系企業が世界市場で競争力を発揮している化学品の一つであり、蓄積した技術力を生かして広がる需要をグローバルに取り込み、さらに市場での存在感を高めていきたい。
- ダイセル・・・LCP/PPS
LCP、世界展開へ積極投資 非射出・高周波領域 材料技術で成長加速
PPS、中印市場拡大に力 光コネクター用 需要増応え増産 - ENEOS液晶・・・LCP
競争力発揮 ファブレス体制強み
カメラ周辺・低誘電特性へ力 - 東ソー・・・PPS
金属接合用 自動車向けで横展開
耐トラッキング性 来期以降実用化へ
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- 塩化ビニル樹脂(PVC)・・・インド向け11月積み PVC輸出価格 指標なし
対中国品の相殺関税調査で塩化ビニル樹脂(PVC)のインド市場で中国品の調達を躊躇する動きが出てきている。インド政府が10月下旬に中国品を対象とする相殺関税(CVD)調査で暫定数値を公表したためだ。これを受け、台湾FPCは11月積みPVC価格のオファーを見送った。市場動向を見極めながら、個別交渉に切り替えたとみられる。 - AGC・・・6年ぶりに社長交代 両利き経営を強化
AGCは、6年ぶりの社長交代を機に、既存事業と新規事業を両立する「両利き経営」の強化を図る。外部環境の変化もあって営業利益が26年12月期まで6期連続で減益となる中、コア事業は市況変動に強い収益基盤の構築、戦略事業は大型投資の収益化を急ぐ。 - 三洋化成工業 原田正大社長・・・「必要不可欠企業に前進」
中東危機 調達多様化と情報共有で対応

「『界面でイノベーションを起こす必要不可欠企業へ』という思いを胸に社長に就任。直後に中東危機に見舞われ、その対応に追われつつ顧客とも情報を共有し、相互の信頼感は強まった。必要不可欠企業に向けて着実に前進している」。 三洋化成工業の原田正大社長=写真=はこう語り、この半年を振り返った。3月中旬以降、週2回の頻度で緊急会議を招集し、原料調達の多角化と製品の安定供給堅持に向けた対応を協議した。顧客に対してもタイムリーに情報提供を図った。その結果、大きな混乱を回避することができ、かつ、顧客からの信頼も高まったという。
同社は23年10月に社長直轄組織であるSCM(サプライチェーンマネジメント)統括本部を設置。ウレタン原料をはじめ基礎素材の調達多様化によるコスト競争力強化を図ってきた。この取り組みが今回の中東危機の局面で功を奏し、主要顧客向けの安定供給を継続した。その間、価格動向も含めて顧客と情報を共有した。こうしたことが信頼性向上につながり、原料高騰分の製品価格転嫁がスムーズに進展。
26年4~9月期(上期)に在庫評価益と為替差益を計上した。それだけでなく、中国などからの輸入品減少を同社製品でカバーし、販売数量増と設備高稼働化による固定費圧縮も図れた。結果的に上期の連結営業利益は91億66700万円と前年同期比で倍増以上となった。 - 東洋紡エムシー・・・高砂に電材の合成・分析評価施設を建設
PBTで高耐トラッキング・難燃性兼備 - デンカ・・・スチレン関連事業を2段階で分社化
- 三菱ケミカル・・・撤退公表した炭素材事業の一部を継続へ
- 東洋紡・・・宇都宮のフィルムコート設備を停止
- ダイセル・・・未来財団を設立
- 帝人と奥村組・・・木造建築向け遮音パネルを共同開発
- 国産ナフサ価格・・・7~9月期18%安9万7800円に下落
- 化学品値上げ
・三菱ケミカル・・・16日出荷分からオキソ製品(2エチルヘキサノール、ノルマルブタノール、イソブタノール、ノルマルブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、イソノニルアルコール)を1㌔㌘25円以上、アクリル酸製品(アクリル酸、アクリル酸ブチル、アクリル酸2エチルヘキシル、アクリル酸メチル、アクリル酸イソブチル)を40円以上値上げする。・クラレ・・・エラストマーを16日出荷分からグローバルで値上げする。上げ幅はスチレンエチレンブチレンスチレン(SEBS)系製品が0・22㌦、それ以外の製品が0・44㌦。・ジェイ・プラス・・・フタル酸系可塑剤のDO、DINP、DOTPを24日納入分から1㌔㌘22円以上値上げする。・カネカ・・・塩化ビニル樹脂(PVC)を12月1日納入分から1㌔㌘15円以上、1月1日納入分から同じく15円以上値上げする。
THE PETROCHEMICAL PRESS
- ダイセル・・・POMを世界展開 新系列稼働 中印拡大に力
ダイセルは世界最大手に位置するポリアセタール樹脂(POM)でグローバル展開を加速させる。最大市場の中国は10月稼働の新系列で地産地消体制とし、高いシェアを持つ車両用に加えて他用途へも市場を広げる。中国への供給を補完してきたマレーシアの生産拠点は、新系列稼働によって生じる供給余力を生かし、インドや欧米向けの拡販に拍車をかける。既にトップシェアにあるインドは今期中に技術サービス拠点を開所して顧客支援体制を拡充し、さらなる拡販につなげる。 - KHネオケム・・・電子材で新規投資検討 第2の柱へ育成加速
- デンカ・・・スチレン系製品資源循環の取り組み加速
再生PSを本格供給開始

持続可能な社会の実現を目指しスチレン系資源循環システムの総合ブランド「D―NODE(ディーノード)」を25年4月に立ち上げたデンカ。ケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルを含む適切な方法でのリサイクルやバイオマス素材の活用により、30年度までに30種のスチレン系環境対応製品を市場投入する計画だ。
そんなデンカがスチレン系製品の資源循環の取り組みを加速させている。子会社の東洋スチレンがケミカルリサイクル由来の再生ポリスチレン(PS)「リフレッシュ ポリスチレン」の本格供給を7月に開始したことを受け、グループ全体でケミカルリサイクル由来の環境価値を割り当てたスチレン系製品の市場展開を拡大していく方針を打ち出した。【写真:千葉工場で24年に完成したケミカルリサイクル設備】 - 日本触媒・・・利益100億円突破 機能材料事業が好調
- 三洋化成工業・・・2領域に積極投資 ウェルネスとICTへ
- 三菱ガス化学・・・タイで半導体基板材を増強
