石油化学新聞

THE PETROCHEMICAL PRESS

  • 東ソー・・・バイオプロセス材拡充 磁気精製向けビーズを開発
    東ソーは、バイオプロセス材料のラインアップを拡充する。検体からの核酸などの分離に使う磁気精製向け磁気ビーズを開発し、サンプル提供を開始した。細胞培養液の上澄み液(細胞上清)からエクソソーム(細胞外小胞)を簡便に回収できる精製キットも開発し提案する。両開発品とも早期の事業化を図り、将来の収益の柱に育てたい考えだ。
    エクソソームの精製キットも提案
  • 三井化学・・・モビリティ事業の大型投資 早期収益化が急務
  • ENEOS・・・C4ケミカル事業北米進出 7.58億㌦でTPC買収
    ブタジエン生産世界3位に

    ENEOSグループはC4ケミカル事業で北米進出を果たす。現地大手メーカーであるTPCホールディングスの買収が米国時間10月26日付で完了。機能材セグメントの事業会社であるENEOSマテリアルとの一体運営を開始した。これによりENEOSグループのブタジエン生産能力は世界第3位の地位を獲得。川下の低燃費型タイヤ素材である溶液重合スチレンブタジエンゴム(S―SBR)を含む高機能マテリアルの原料競争力の強化が期待される。さらに将来のC4誘導品での北米展開にも夢は膨らむ。【写真:TPCのヒューストン工場】
  • トクヤマ・・・機能性化学企業へ進化を 価格戦略進め巻き返し
    「セメントの国内販売事業を譲渡し、電子先端材料とライフサイエンスが伸長するなど、ポートフォリオ変革は着実に進んでいる。ただ、化成品を中心に原燃料の価格動向に依存する体質は残り、変革は道半ばと言わざるを得ない。変革を数字(業績)で示せるようきちんと分析して、ファインケミカルメーカーへと進化する」。
    トクヤマの井上智弘社長=写真=は26年4~9月期の中間決算説明会でこう述べ、収益体質の強靭化に向けて全力で取り組む考えを示した。中間期業績は増収減益。主に化成品で原燃料価格の高騰と価格改定の遅れが響いた。
    電子先端材料はシリコンウエハー基礎原料の多結晶シリコンやICケミカル、CMPスラリー向けの乾式シリカ、放熱材料用窒化アルミニウム(AlN)など、いずれも数量は順調に伸びた。ただ、高純度IPAは原料高の価格転嫁に遅れ「半導体製造に不可欠な材料としての価値を顧客に認めてもらえるよう、しっかりとした価格戦略を推進していく」方針だ。
  • KHネオケム・・・新社長に藤間取締役専務執行役員が昇格
    KHネオケムは29日開催の取締役会で、27年1月1日付で藤間敏明取締役専務執行役員の新社長昇格を決めた。髙橋理夫社長は代表取締役会長に就任する。社長交代は7年ぶり。
    藤間敏明(ふじま・としあき)氏 98年東京都立大学工学部卒業、協和発酵工業に入社。24年KHネオケム執行役員経営企画部長、25年取締役を経て26年から現職。茨城県出身、52歳。
  • 積水化成品・・・甲賀市でポリマー微粒子プラント増設
  • 信越ポリマー・・・半導体搬送容器増産投資を検討

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  • 東レ・・・衣料向け新ブランド 高機能紡績素材 相反する性能を両立
    東レは、衣料向け高機能紡績素材で、新ブランド「ZoneBlend(ゾーンブレンド)」を立ち上げた。独自の高機能原糸・原綿と特殊紡績技術により、相反する性能を両立する高付加価値素材を開発するもので、用途やニーズに応じた紡績糸・テキスタイルを最適設計できる点を訴求し、27年春にも発売する意向だ。
  • 積水化成品・・・冷凍からレンジまで対応 PP発泡シートを開発

    積水化成品工業は、冷凍食品向けにポリプロピレン(PP)発泡シートを開発した。マイナス25~プラス125度Cまでの広い温度域で使用でき、成形した容器は、冷凍庫から電子レンジでのレンジアップまで対応する。
    発泡により軽量化や断熱性を実現し、樹脂使用量の削減にも寄与する。人手不足を背景に冷凍弁当などの需要が高まる中、食品メーカーやスーパー・コンビニ向けOEMメーカーへの展開を図り、27年度の上市を目指す。
  • 積水化学工業・・・配管をオール樹脂化 施工性や耐震性訴求

    積水化学工業は、老朽化したオフィスビルやマンションの更新需要を捉え、建築設備配管のオール樹脂化を推進する。10月21~23日に東京都立産業貿易センター浜松町館で開催された「第58回管工機材・設備総合展」に出展し、ポリエチレン(PE)管や塩化ビニル(塩ビ)管、関連製品・技術などを多数展示した。現場の省施工化や工期短縮、人手不足への対応に加え、製造時のCO2排出量削減も訴求した。
    主力製品である高性能PE管「エスロハイパーAW」は、給水・消火配管向けに展開する。電気融着(EF)接合によって管と継手を一体化した構造で、地震時に継手が抜けにくい。可とう性に優れ、現場での曲げ配管にも対応する。
  • ダウ・・・材料で電池開発を支援 プラットフォーム開設
  • 三菱ケミカルなど・・・アクリルグッズを回収 6都県神社で感謝祭
  • 東大など・・・ムーンショット事業 マイクロプラ低減
  • プライムポリマー・・・PP繊維で染色性向上 複数ブランドが評価
  • 長谷川香料・・・コーヒー豆不使用風味新素材開発
  • ジャパン・ティッシュエンジニアリング(J―TEC)・・・白斑治療向け培養表皮販売で提携

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  • プラスチック循環利用協会・・・モノマー化CR GHG削減効果を実証
    MRとの連携など提言
    プラスチック循環利用協会は、廃プラスチックを原料に戻す循環型ケミカルリサイクル(CR)手法の一つ、モノマー化CRについて、ライフサイクルアセスメント(LCA)で環境負荷を評価し、単純焼却に比べて温室効果ガス(GHG)排出量を削減できることを公表した。モノマー化CRの普及に向け、リサイクル制度の見直しなど政府への提言を行っていく。
  • 住友化学・・・PMMA化学リサイクル技術 GHG削減効果を確認
  • コーデックス委員会(CAC)・・・食品包装向け再生プラ国際指針を策定へ
  • 旭硝子財団 ブループラネット賞・・・受賞の米2氏が会見

    旭硝子財団の26年「ブループラネット賞」を受賞した米国国立環境健康科学研究所(NIEHS)元所長のリンダ・S・バーンバウム博士と、米コロラド州立大学経済学部のエドワード・バービエ教授の会見が、東京都千代田区の帝国ホテルで開催された。
    バーンバウム博士は、残留性化学物質の毒性研究とリスク評価、バービエ教授は自然資本や生態系サービスの経済的価値の評価で、地球環境問題
    の解決に貢献した。【写真:ブループラネット授賞式。左からリンダ・S・バーンバウム博士と、エドワード・バービエ教授】
  • 国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)・・・ジャパンパビリオンLIXILなど出展
  • 財務省貿易統計・・・2026年9月石化品輸出実績、2026年9月石化品輸入実績
  • 石油化学工業協会・・・9月の石化製品生産実績、9月の汎用4樹脂の出荷実績
  • 化学製品値上げ
    ・KHネオケム・・・酢酸(低鉄分)を11月9日納入分から1㌔㌘40円以上値上げする。 オキソ関連製品26品目を11月9日納入分から1㌔㌘25~55円以上値上げする。
    ・JNC・・・オキソ誘導品8品目を11月16日出荷分から1㌔㌘25円以上値上げする。
    ・東レ・・・合成繊維と不織布を11月出荷分から1㌔㌘30円以上値上げする。

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  • ユニチカ・・・ポリイミド樹脂 BMI加え成長加速 早期に売上高20億円へ
    ユニチカはポリイミド樹脂(PI)「Uイミド」の品揃えに新開発の低誘電ビスマレイミド樹脂(BMI)を加え、成長を加速させる。BMIは誘電率が2・5、誘電正接が0・0019と卓越した低誘電特性(ともに20㌐㌹)に加え、加工性なども兼備する。この特徴を生かして半導体基板向け中心にBMIを拡大しながら、PIでは評価中の多孔質ワニスなどを立ち上げる。PI全体で早期に売上高20億円を実現し、樹脂事業の柱の一つへと育成する。
  • 帝人・・・ポリカーボネート(PC)樹脂、高機能品の基盤整備へ中国で供給力強化
  • 東レ・・・高橋弘造上席執行役員研究本部長に聞く
    イノベーション創出を加速 素材の力で社会課題解決を 技術融合へ連携・協創
    26年度から3年間の新中期経営課題「IGNITION2028」で主要施策の一つに「イノベーション創出の加速」を掲げる東レ。4月に研究本部長に就任した高橋弘造上席執行役員に研究・技術開発戦略を聞いた。
    ―研究本部長としての抱負をお聞かせください。
    社内や顧客・市場との対話を重視し、研究者が挑戦できる環境・雰囲気づくりを進めたい。35年を見据えた長期経営方針の一つ「確かな成長と次世代市場での飛躍」に加え、35年の東レの「ありたい姿」を端的に表した「Weaving Science into Society 『科学で社会の未来を紡ぐ』」という言葉も強く意識し、中長期視点の差別化技術・先端材料創出を図る。事業戦略に連動した研究・技術開発戦略を推進し、生産、営業、研究・技術開発一体での新たな価値創出にも取り組む。
    ―注目する次世代市場は。
    「AIデータセンター・AI半導体」「分離膜関連」「航空・宇宙・防衛」「水素」の四つだ。
  • 出光興産・・・アルミ発電システム開発へ 米国ベンチャーに出資
    出光興産は、アルミニウムを用いた独自の発電システムを開発する米国スタートアップのVoyaに出資した。発電時にCO2を排出せず分散型電源としての活用が見込まれる同発電システムの技術的知見を深め、活用可能性を探索。将来の事業機会の創出も見込む。
  • 三菱ガス化学・・・柏崎からブルーアンモニア INPEX品引き取り
    実証設備につばめBHBの技術採用
  • JFEグループ・・・プラごみ、福山で資源循環モデル構築 CO2削減図り推進
  • トクヤマ・・・微粒子材料開発子会社を合併
  • 信越化学工業・・・米国塩化ビニル樹脂事業子会社シンテック 7~9月期は減益
  • 東洋紡エムシー・・・共重合ポリエステル 大津に新研究棟完成

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