高知県ＬＰガス協会青年部会長（晃生商会専務）の小野晃司氏は８月２日、全国ＬＰガス協会青年委員会の委員長に選任された。少子高齢化や料金の透明化やカーボンニュートラル（ＣＮ）への対応など課題は多い。また各地域で抱える課題はさまざまだ。小野氏は課題への解決策を探る一方、横の連携が大事だと説いた。
◇　　　◇
―ＬＰガス業界の現状についてお聞かせ下さい。
全国的な少子高齢化による人口減少が大きい。ＬＰガス顧客の高齢化が進んでいる。「２０２５年問題」と言われているように、医療、介護、年金のみならず、家庭用ＬＰガス需要のボリュームゾーンである、いわゆる団塊の世代が70代半ばを迎えている。今後、電気や都市ガスと比べて影響度は大きいだろう。時代の潮流を見極めた対応が必要だと感じている。

総プロ（ 本社・古河市、髙橋武社長）は今夏開設した公式ＬＩＮＥアカウントで、ガス機器の宣伝など顧客への情報提供を行っている。
髙橋薫常務は「高齢の顧客がほとんどで、まだ販促の効果は実感できていない」ととらえる一方「若い顧客の登録が増えるにつれ効果は上がっていくのでは」と見通す。紙媒体を使う対面営業との最適な組み合わせを模索しつつ、デジタルツールで業務合理化を着実に進める考えだ。
ＬＩＮＥへの登録は、社員による顧客宅への訪問時や顧客が本社事務所を訪れた時にＱＲコードを読み取ってもらうことで案内している。登録した顧客は、税込み２万円以上の設備工事時に１千円値引きとなるクーポンを得られる。
髙橋常務が月１回ほどの頻度で投稿し、商品紹介などを行っている。ＬＩＮＥで使う画像の作成などは広告代理店に依頼している。11月上旬には冬季に備え水道管凍結防止を呼びかけるメッセージも送った。

ヤマナカ商会（本社・北見市、山中大輔社長）がグループの創業80周年に向けて走り始めた。１９４０年に北見で染物屋を開業、46年に薪炭店として再スタートし昨年、75周年を迎えた。現在は熱源の販売を中核に住設、福祉関連、ＩＴ、飲食と新たな業態を取り込みながら成長軌道を描いている。
住設部門立ち上げリフォーム軌道に

泉金物産（本社・盛岡市、八重樫政泰社長）は１日からＥＮＥＯＳグローブ（本社・東京、江澤和彦社長）が販売するカーボンニ
ュートラル（ＣＮ）ＬＰガスを受け入れ、さっそく宮古市の浄土ヶ浜パークホテルへの供給を開始した。２日に同ホテルでＣＮＬＰガス供給証明書の授与式を行った。
泉金物産はＥＮＥＯＳグローブと、１００㌧のＣＮＬＰガスを受け入れる契約をした。同ホテルは厨房用にＬＰガスを年間約30㌧使用する。泉金物産はホテル分を確保したうえで、残りのＣＮＬＰガスを脱炭素に関心の高い業務用顧客などに提案していく考え。

サーラエナジー（本社・豊橋市、鳥居裕社長）の東三河支社は11月29日、田原市と「災害時等における相互協力に関する協定書」の締結式を同市役所で開いた。市は大規模災害時でのライフライン被害復旧の迅速化、特に都市ガスを利用する臨海部ライフラインの早期復旧に向けた情報共有と相互協力を図る必要があると判断し、関係事業者であるサーラエナジーと協定を締結することにした。

京都府ＬＰガス協会（畑彦会長）と宮津・与謝支部（岡本泰明支部長）は２日、宮津市、与謝野町、伊根町を訪問し、学校体育館など避難所となる施設へのＧＨＰ空調を含めたＬＰガス常設を訴え、要望書を手渡した。
府協会は畑会長、松尾信介副会長、足立経彦理事、岡本支部長、小川優専務理事、小林敦業務課長が参加し、説明は畑会長、小川専務理事、小林課長が分担して行った。

山陰酸素工業ハウジング事業部（藤原文章取締役執行役員事業部長）は「さんその家」のブランドで省エネ住宅の普及を図ってい
る。さんその家は「くらしにゆとりをつくる」がコンセプト。ＬＰガスを採用し最新のガス機器や創エネ・省エネ機器などを標準仕様とする。
提案に拍車
ハウジング事業部は昨年４月に発足した。大小のリフォームを中心に新築から古民家再生、施設リノベーションなどを手がける。さんその家は今忙しい世代に幸せで快適な暮らしを送ってもらうため「時間」「家計」「安心」の三つのゆとりを提案する。テーマは「共働き世帯が多い山陰地方でも家事負担を少なくしゆ
ったり過ごせる」「雪や雨が多く高温多湿な気候の中でも、家計に負担の少ない暮らしを実現する」「地域に根ざし住まいを支え、永く快適・安心に暮らせる」だ。

４月、岩谷産業常務執行役員中国支社長に就いた宮垣尚民氏。長く産業ガス事業に携わり、直近は執行役員産業ガス本部副本部長を務めた。ＬＰガス業界は少子高齢化に伴う需要減、カーボンニュートラル（ＣＮ）対応、物流２０２４年問題など新たな局面を迎えている。こうした課題にどう取り組むのかを聞いた。
―就任してから８カ月が経ちました。
広島は４年ほど前まで産業ガス事業の中国支社長として約４年間在籍し、少なからず土地勘はある。ＬＰガスの取引先は産業ガスの10倍以上の数があり、コロナ禍だが着任当初から直接面会させていただくことを主眼に置いている。概略的な地域特性の印象は、カープやサンフレッチェ、バスケットボール、バレーボール、ハンドボールなどプロスポーツが盛んで、勝利すると人も企業も地域も元気になるイメージが強い。

太陽ガス（本社・日置市、小平昇平社長）は11月６～27日にかけての毎週末、羽島、串木野、湯之元、伊集院、松元の５カ所で延べ12日間にわたり「ふれあい祭２０２２」を開いた。５会場に計７８００世帯が訪れ活況を呈した。
一昨年と昨年は新型コロナ禍を受け変則的なかたちで開催。今年は直前まで感染拡大状況を睨みながら３年ぶりの本格開催に踏み切った。例年人気の飲食コーナー、ぜんざいの振る舞いは感染拡大防止の観点から中止。こんろなど主力製品の限定特価販売と特典商品交換会形式で開いた。

パナソニック空質空調社（本社・東京、道浦正治社長）とヤンマーエネルギーシステム（本社・大阪市、山下宏治社長）は、パナソニックの廃熱利用型吸収式冷凍機とヤンマーのマイクロコージェネレーションシステムを組み合わせた「分散型エネルギー事業」で協業する。病院、学校、工場、オフィスビルなど中小規模物件を対象に、排熱の有効活用を通じた環境・ＢＣＰビジネスモデルを提案する。