プロパン・ブタンニュース

総合面

エネ調査会流通WG、無償貸与規制強化で一致 

貸付配管は議論継続 三部料金制も視野

総合資源エネルギー調査会LPガス流通ワーキンググループ(座長=内山隆・青山学院大学教授)は11日に開いた第5回会合で、無償貸与機器や貸付配管などのLPガス商慣行の解消に向けた論点を話し合った。委員らは無償貸与に対する規制強化の方向性におおむね賛同したが、移行期間や実効性の担保といった制度の詳細設計や、貸付配管の対応には、時間をかけた丁寧な議論を求めた。過剰投資を抑止するための早急な対応として三部料金制の制度化も視野に入った。

ニチガス、小売とインフラを分社化 

来年1月にグループ再編へ

ニチガス( 本社・東京、柏谷邦彦社長)は4月27日、東京・大手町で機関投資家向け説明会を開き、2023年3月期に106億円だった純利益を26年3月期に150億円へ引き上げる資本政策と、将来を見据えて小売とインフラに分社化するグループ再編計画を明らかにした。
再生可能エネルギーや電気自動車(EV)の利用を前提に、災害時も自律的に供給できる「レジリエントな分散型のエネルギーシステム構築」と、業界の事業運営最適化に向けた「エネルギーインフラ・システムの共同利用(=プラットフォーム化)」の2点が目的。

  • 伊藤忠エネクス、8年で2100億円投資「暮らしの原動力に」
  • TOKAIHD、3年で新拠点8ヵ所新設計画 収益力高め組織活性化
  • 5月CP、プロパン・ブタンとも555ドルに 需給は安定 
JGEが「クルーズ2023」策定

低炭素と防災に貢献

「CRUISE2023」表紙

ジャパンガスエナジー(本社・東京、大浜健社長)は、特約店向けの販売促進策「CRUISE(クルーズ)2023」を策定した。昨年度に続き「SDGs貢献」を重点テーマに掲げ、LPガスの普及、利用拡大を通じた低炭素社会の追求と災害レジリエンスの構築に邁進する。「顧客接点強化」「人材育成」を最重要課題に位置づけ、「JGEトークコンテスト」をはじめ、クルーズ会員サイトの動画コンテンツを充実させることで、特約店の経営力向上を支援する。
7月から12月にかけて実施する目玉の「エコTenキャンペーン~低炭素祭り2023」は、従来の石油・電気機器の燃転のほか、一般LPガス機器の高効率化も対象に追加した。燃転や機器交換によるCO削減量の合計で上位を競うとともに、削減量を独自の「JGEクレジット」として認証し、Jクレジットの売買価格に準ずる金額に換算して環境保全団体への寄付に充てる。提案者の意識を台数ベースでなく、機器の環境性能に向けさせることで、燃転の価値転換を狙う。

能登地震で販売店容器庫が全壊も

ガス漏れ5件も2次被害なし

㊤隣接する倒壊家屋に容器庫がつぶされた(8日)㊦がれきが発生した(同)

 

5日14時42分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード6・5の地震が発生した。珠洲市で最大震度6強を観測し、同日21時58分にも震度5強の地震が起きた。LPガス関連では、珠洲市で倒壊した家屋に隣接する販売店の容器庫が全壊。ガス漏れが県内で5件発生したが、2次被害はなかった。
地震の影響で1人が死亡、石川と富山の両県で30人以上が負傷した。石川県によると10日時点で、珠洲市では土砂崩れの直撃や強烈な揺れで倒壊・半壊した家屋、壁やブロック塀が崩れ落ちた家屋など352棟の建物で被害が発生、県全体では500棟を超える被害があった。県の天然記念物である見附島でも土砂が崩れた跡が確認された。国道249号線など複数の道路が、落石により一時通行止めとなった。断水は128世帯で発生したが、7日14時までにすべて復旧した。
特に被害が大きかったのは珠洲市正院町で、被害の大部分が集中した。LPガス販売店の浜塚商店は、隣接する家屋が崩れことで容器庫が押し潰され、事務所も半壊する被害を受けた。

首都圏版

  • シライシ(川口市)、塗装剥離工場にCNLPガス 工業用を初供給

CNLPガスパートナー証明書を授受する紫垣良夫・ハクリバー社長(中央)と饗庭秀之・シライシ常務(右隣)

シライシ(本社・川口市、白石光男社長)は塗装の剥離加工と剥離剤の製造販売を行うハクリバー(同・羽生市、紫垣良夫社長)にカーボンニュートラル(CN)LPガスの販売を始めた。シライシがCNLPガスを工業用ユーザーへ供給するのは初めて。
ハクリバーは作業工程で生じる排水を処理設備により排水基準の10分の1以下の数値をクリアするなど、環境への配慮に力を入れている。環境問題への対応として、シライシからのCNLPガス購入を決めた。
シライシは昨年10月にアストモスエネルギー( 同・東京、山中光社長)からCNLPガスの購入を開始。自社拠点の給湯や空調など自家消費分のCO削減に取り組むとともに、需要家へのCNLPガス提案を進めてきた。CNLPガスはLPガスの生産から輸送、燃焼消費までを含めたすべてのバリューチェーンで発生する温室効果ガスを、環境保全プロジェクトから得られたカーボンクレジットで相殺(カーボン・オフセット)する仕組み。

  • サンワ、群馬県有林保全へ寄付 川場村の1.2ヘクタールを「サンワの森」に

寄付金受納式で遠藤宗司社長(左)と須田恵理子・群馬県環境森林部長兼グーンイノベーション推進監

サンワ(本社・前橋市、遠藤宗司社長)は群馬県が行う「県有林整備パートナー事業」に賛同し、50万円を寄付した。地球温暖化防止へ森林の機能向上を図ることを目的に、パートナー企業として県と共同で県有林の整備や保全を行う。協定期間は4月から2028年3月まで。
対象範囲は川場村門前の1万2千平方㍍。愛称を「サンワの森」として看板を設置する。4月19日に前橋市の群馬県庁で寄付金受納式を行い、遠藤社長と須田恵理子・群馬県環境森林部長兼グリーンイノベーション推進監が出席した。

 

  • 韓国ガス安全公社が今年も神奈川保安センターを視察

地方版

  • 北海道=伊藤忠エネクスHL北海道、「新たな発想をカタチに」合言葉に人材育み資産効率化
  • 藤田健慈・藤田産業会長 春の叙勲で旭日小綬章  名寄を物流の要衝に 地域挙げ経済好転へ

 今春の叙勲で名寄商工会議所会頭として旭日小綬章を受章した。受章者の大半が元職なのに対し、現役での受章となった。「まだ道半ばで、やらなければならないことも多いなか、受章は分不相応」と謙遜した。1998年に同会議所の議員に就き、街の活性化を第一に考え尽力してきた。2013年か会頭を務め、今年で10年の節
目を迎えた。「目の前には早急に解決しなければならない課題が山積する」と冷静に名寄市の経済状況を俯瞰する。「人口の流出が止まらない。近年はコロナ禍もあり、落ち込んだ状況を打開できないでいる」と話す。

  • 北海道=エア・ウォーター、札幌でのG7環境大臣会合に安曇野ミネラルウオーターを提供

エア・ウォーター(本社・大阪市、豊田喜久夫会長)は4月15~16日、札幌市内で開かれたG7札幌・気象・エネルギー・環境大臣会合に、グループ企業ゴールドパック(東京)のミネラルウオーター「Azumino Mineral Wаter(安曇野ミネラルウォーター)」=写真=を提供した。
同会議に参加した11の国・地域や国際機関の担当者が宿泊したホテルとプレスセンターで提供した。持続可能な資源の利用を目指すAWグループの姿勢から紙製容器を採用した同製品は、従前に比べプラスチックの使用量を22%削減している。

  • 東北=七協議会保安技術委員会、安全確保で情報共有 系列超え流出容器回収へ

黒田隆一会長

東北液化石油ガス保安協議会(黒田隆一会長)が幹事を務め、七協議会保安技術委員会が4月21日、仙台市の仙台サンプラザで行われた。各会から容器流出防止措置や流出容器の回収、他工事事故防止対策に対する会員事業者の考え方や取り組み状況の報告が行われた。流出容器の回収について黒田会長は、系列を越えた回収体制の構築を東液協として取り組んでいく考えを明らかにした。

 

  • 東北=八戸液化ガス、グループホームに非常用LPガス発電機設置 市の補助制度を活用
  • 中部=明石吉田屋(豊橋市)、安城市の三河支店で4年ぶりの感謝祭 触れ合いで接点強化へ

感謝祭ではサービス全般を訴求した

明石吉田屋産業(本社・豊橋市、明石真社長)は4月22~23日に安城市の西三河支店で感謝祭を開いた。コロナ禍の影響で4年ぶりの開催となった今回、顧客への感謝を示すとともに、来場者に食べ物の提供を行わず、飲み物も個別配布するなど感染拡大防止に配慮した。
会場には、感謝祭の再開を待ちわびていた顧客が午前10時の開始時刻に合わせて続々と来場した。ビルトインこんろやテーブルこんろ、ガス乾燥機、給湯器、高効率機器などのガス機器類を特別価格で販売したほか、リフォーム相談コーナーや防災コーナーも配した。同社のサービス全般で改めて顧客に訴求する一方、くじ引きやビンゴ大会などのイベントを実施。来場者と直接触れ合い、接点強化を図った。

  • 中部=金沢エナジー(金沢市)23年度計画、事業拡大策に重点 野々市市に進出
  • 近畿・四国=愛媛県、物価対策でLPガスに19億円 消費者を3ヵ月支援
  • 近畿・四国=LPガスを身近に! 滋賀県協が児童防災冊子に広告

「SONAERU TIMES SHIGA」の裏表紙に広告を掲載

滋賀県LPガス協会(川瀬努会長)は県内の小学校4~6年生に配布された防災ハンドブック「SONAERUTIMESSHIGA」(大阪朝日広告社京都支店発行)の第2号に広告を掲載しLPガスの防災性と環境性をアピールした。
冊子はB5判カラー、22㌻。滋賀県防災危機管理局が監修し、中学時代に東日本大震災を経験した語り部のインタビュー、食糧備蓄や家具の固定など事前対策、避難時の注意点などを分かりやすくまとめた。
裏表紙に載せた広告には県の象徴である琵琶湖の写真を配し▽LPガスは石油・石炭よりCO排出量が少ない▽個別供給の分散型エネルギーなので災害対応力に優れる▽公共施設への最新ガス機器寄贈で安全を守る―と記載した。
青年委員会がキャラクター「野洲のおっさん」とともに、公民館にガラストップこんろを寄贈した際の写真も掲載した。

  • 中国=伊藤忠エネクスHL西日本、東広島営業所新事務所オープン 新たな飛躍へ
  • 中国=健康経営で地域貢献! 髙山産業が中国地方初の「ブライト500」認定

髙山産業(本社・岡山市、髙山眞司社長)は、「健康経営優良法人2023(ブライト500)」の認定を受けた。ブライト500は健康経営優良法人中小規模法人部門の認定を受けた企業のうち、特に健康経営推進のための取り組みが優れている上位500社に与えられる称号。中国地方では43社が認定を受けているが、LPガス会社では同社のみ。
ブライト500を取得するためには、健康経営優良法人の認定要件(①経営理念②組織体制③制度・施策実行④評価・改善⑤法令順守・リスクマネジメント)を満たすことはもちろん、健康経営を地域に発信し、地域をリードする取り組みが求められる。ブライト500を取得することで取引先や求職者、投資家や金融機関からの評価向上につながる。

 

  • 九州=省エネ・強靭前面に「2023GHPフォーラム福岡会場」開催
  • 九州=Misumi、佐多店で「高齢者のお手伝いサービス」を開始

住設・新技術

  • 派遣型鍼灸マッサージ展開の「からだ元気治療院(那覇市)」に注目集まる

からだ元気治療院のロゴマーク

顧客接点 一層太く
からだ元気治療院(本店・那覇市、林秀一社長)が運営・フランチャイズ(FC)展開する訪問型治療院「からだ元気治療院」が注目を集めている。高齢者や身体に障がいを持つ人の自宅や入居施設などを直接訪問しリハビリ、機能訓練、鍼、灸、マッサージなどの施術を行う治療院のFCだが、店舗を持たないためローコストで起業できるのが特徴。直営店に加えFC加盟店は現在、全国で200件を超え、石油系事業者など多岐にわたる業種から参入企業を増やしている。

 

  • アークエルテクノロジーズ(福岡市)、ガス業界に特化しGHG排出量を可視化ツール提供

<東海マップ特集>

  • 愛知県LPガス充填所 オートスタンドマップ
  • 三重県LPガス充填所 オートスタンドマップ
  • 岐阜県LPガス充填所 オートスタンドマップ

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