プロパン・ブタンニュース

総合面

アストモスと大陽日酸、経営統合検討

民生用LPガス事業で 来年1月実施をメドに協議

アストモスエネルギー(本社・東京、山中光社長)と大陽日酸(同、永田研二社長)は6日、民生用LPガス事業の経営統合とLPガスに関する脱炭素・産業用需要開拓・卸販売についての共同検討に向けた基本合意書を締結した。アストモスグループの民生用LPガス事業に大陽日酸グループの民生用LPガス事業を集約することによって経営基盤拡大を図る。

価格抑制 地方交付金で 自民党議連が推進を決議

LPガスが確実に対象へ GX政策盛り込みも

自由民主党LPG対策議員連盟(森山裕会長)は1日、東京・永田町の自民党本部で総会を開き、地方創生臨時交付金によるLPガス料金上昇抑制についてLPガスが確実に交付金の対象となるよう交付金の追加措置の取り組みを推進することを決議した。

  • 茨城県、LPガス料金負担軽減の申請は3月20日まで
  • ENEOSグローブカレッジ2023、変化踏まえコース再編 15日から受け付け開始
福岡地区協、太宰府市の負担軽減策5000円支給で

消費者に周知文書

太宰府市が燃料費高騰による市民の経済的負担低減策としてLPガスを使用する家庭と事業者に一律5千円を支給することを決めたことを受け、太宰府市の販売事業者が所属する福岡県福岡地区LPガス協会筑紫支部の藤木剛支部長は「太宰府市の方針が定まり、市のホームページなどで詳細が提示され次第、福岡地区協会としてお客さまに対する周知文書を配布する方針」を明かした。

  • エア・ウォーター東日本共栄会本州、地区対抗販促が前年比で145%
  • アストモス、荒木徹常務が代表副社長に

アストモスエネルギー(本社・東京、山中光社長)は、荒木徹常務国際事業本部長の代表取締役副社長昇任を内定した。正式には3月31日開催予定の株主総会と取締役会で決定する。荒木徹(あらき・とおる)氏 1987年4月三菱商事入社、2011年4月アストモスエネルギー供給本部海外部長、13年10月三菱商事炭素原料部長、16年4月炭素・LPG事業本部付炭素・LPG事業戦略室長兼LPG事業総括部長、16年8月PMC TECH常務理事マーケティング室長、19年3月アストモスエネルギー取締役コーポレート本部長、20年3月常務コーポレート本部長、20年10月常務コーポレート本部長兼国際事業本部長、21年3月から常務国際事業本部長。1964年6月28日生まれ、58歳。

ノーリツの集合用ハイブリット給湯

省エネ大賞会長賞に

受賞した研究開発本部蓄熱商品開発部の鍋島弘樹氏(右)と熊谷組建築事業本部建築技術統括部建築環境技術部の新井勘氏

ノーリツ(本社・神戸市、腹巻知社長)が熊谷組の技術協力を得て開発した「集合住宅用ハイブリッド給湯システム」が2022年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門で省エネルギーセンター会長賞を受賞した。昨年12月20日に決定し、表彰式は2月1日に東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれたENEX2023で行われた。
同社製ハイブリッド給湯システムの会長賞受賞は14、17年度に続き3回目。集合用は熱源を分離した3ピース構成でメーターボックス内や超高層への設置を可能にした。自然冷媒を採用しているため、容積率緩和の適用範囲に該当する。ZEHマンションに適し、温水暖房付きガス風呂給湯器は多様な選択ができる。

首都圏版

  • サンワ、購買客にグループ商品券35万円分を還元
  • 神奈川県・黒岩知事が県協会に感謝状 みどり基金寄付を評価
  • 山梨青年部、廃棄メーター売却益を児童養護施設に寄付

地方版

  • 北海道=予約制でじっくり商談! TOTO帯広で帯ガス燃料など3社が合展 
北海道=ネンセツ、水道凍結の復旧に感謝の声

4日間で42回出動

水道凍結に精力的に対応したネンセツ

ネンセツ(本社・札幌市、佐原直人社長)が1月に襲来した寒波で続出した水道凍結の復旧に奔走し、昨年はゼロだった凍結対応の出動は同月26日から4日間で42回に上った。全社を挙げ依頼に応じ、顧客から感謝の言葉を受けた。
「10年に一度」の最強寒波が1月中旬に北海道に上陸してから札幌圏は連日、日中でも氷点下10度以下を記録したほか、各地に大雪をもたらすなど全道的に交通障害を引き起こした。この時期、気温が特に低い場合はテレビやラジオのニュースなどを通じて水道の元栓を締めるよう呼びかけるが、今季は想定外の寒波で水道凍結が頻発した。
札幌市の水道指定業者であるネンセツは、冬が近づくと月刊広報紙「はう・あー・ゆぅ」や請求書などに啓発文を載せ、顧客に水道凍結への注意を喚起してきた。今回、依頼のあった42件の大半は新規客だという。

東北=山形県協、臨時交付金でのLPガス料金軽減を県内自治体にアンケート調査

大半の自治体 既に実行

山形県LPガス協会(金山知裕会長)は12月、地方創生臨時交付金を活用してLPガス料金上昇対策を行う考えがあるかを県内の全自治体にアンケート調査した。回答した自治体の多くは既に物価やエネルギー価格高騰への対策を行っており、改めてLPガス料金に絞った対策を行う考えはないと答えた。

中部=サーラ3カ年計画始動 「連携・共創」テーマに売上高2700億円目指す

ブランド 確立 住まい分野拡大

サーラコーポレーション(本社・豊橋市、神野吾郎社長兼グループ代表CEO)は2025年11月期までの3カ年(第5次)中期経営計画を始動した。「連携・共創」をテーマに売上高2700億円、営業利益80億円の達成を目指す。

  • 中部=愛知県協尾張、お客様懇談会でLPガスの魅力紹介
  • 近畿・四国=エネアーク関西会、パワフルキャンペーンで藤本産業が売上高1位に
近畿・四国=平井百貨店(東近江市)、凍結対策を動画で周知 

最強寒波対応で

地元ケーブルテレビの番組で給湯器の凍結予防法を伝える平井通社長

平井百貨店(本社・東近江市、平井通社長)は1月下旬の寒波で顧客の水道の凍結や給湯器の不調などの対応に奔走した。地元ケーブルテレビ局の番組に平井社長が出演し、凍結対策を伝えた動画の再生数は1千回を超え、トラブル予防に一役買った。
東近江市は記録的な低温で、同25日は最高でもマイナス3・4度C、26日の最低はマイナス12・3度Cまで下がった。各地で凍結や水道管の破裂が相次ぎ、同社には最初の2日間で300件の電話がかかり対応に奔走した。

中国=広島ガスプロパン、グループ挙げ新設獲得へ 

営業責任者会議を設置

広島ガスプロパン(本社・広島県海田町、泉博之社長)は1月14日、広島市のリーガロイヤルホテル広島でグループ新年互礼会と広ガス会新年懇親会を開いた。2023年度は重点活動施策として▽顧客件数とガス販売量の維持・拡大▽顧客サービスの向上▽安心安全のさらなる追求▽DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進▽コーポレートガバナンスへの取り組み―の5項目を掲げた。

  • 中国=鳥取ガス・児島社長、商工会議所シンポでCN対応事業を解説
九州=九州コラボ、「顧客との継続的な関係作り」テーマにセミナー

接点継続策学ぶ

講演するトスプロの野田哲郎社長

九州コラボ(金井昌道会長)は1月25日、福岡市のパピヨン21ビルで今年度のセミナーを開いた。「顧客との継続的な関係作り」をテーマに、トスプロ(本社・鳥栖市)と西部ガス(同・福岡市)が事例発表した。金井会長は「電力・ガス小売全面自由化やオール電化攻勢など他エネルギーとの競合が激化しコロナ禍の収束も見通せないなか、ウクライナ情勢の長期化で原材料価格の上昇が続き、さらなる物価高も予想される。デジタル化やカーボンニュートラル(CN)対応など経営環境は一層厳しくなる。セミナーで経営課題の解決に向けたヒントを得よう」とあいさつした。

住設・新技術

ノーリツ、「ユコアHYBRID」に

太陽光優先モデルを追加

ノーリツ(本社・神戸市、腹巻知社長)は4月3日、戸建て用ハイブリッド給湯システム「ユコアHYBRID」シリーズの太陽光発電消費優先モデルを発売する。
FIT(固定価格買い取り制度)の買い取り期間が終了する顧客も視野に入れた新製品で、光熱費やCO排出量、1次エネルギー消費量を削減する。
従来品は太陽光発電の自家消費を優先するモード(消費優先モード)を選択する必要があった。新製品は消費優先モードを標準設定にして発電電力を最大限に活用して湯を沸かす。

  • パロマ、コスト高受け4月3日から希望小売価格を改定
本紙企画/お年玉つきマーク合わせクイズ当選者決定

プロパン・ブタンニュース賞1等・賞金3万円は?

毎年恒例の本紙企画「お年玉つきマーク合わせクイズ」(202
2年12月19日付)に多数のご応募をいただき、ありがとうございました。応募総数は2758通、正解者は2660通でした。2日に石油化学新聞社本社で抽選を行い、当選者を決定いたしました。当選者は紙面にて(敬称略、カッコ内は所属と所在地)。

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