プロパン・ブタンニュース

プロパン・ブタンニュース　　　3511号

総合面

大分県、プレミア商品券販売　ＬＰガス料金の支払いも可

燃料費高騰による負担軽減へ

大分県は燃料費高騰による県民の経済的負担低減策として、県内の市町村と連携した「地域消費喚起プレミアム商品券（第３弾）」を販売する。取り扱い店舗の要件は「飲食、小売、対人サービスなど業種や規模を問わず、発行する市町村内に店舗を有し、希望する事業者が取り扱い可能である」こと。加盟店登録したＬＰガス販売事業者も今回から対象となり、顧客はＬＰガス料金支払いにもプレミアム商品券を利用することができる。

  • ガス事業制度ＷＧ、都市ガスＣＮ化へ議論開始　利点や課題を提示
  • 石油需要３０年に８０万バレル増加　エネ研とＥＮＥＯＳが国際パネル討論
トルコＬＰＧ協会が地震被災地への支援要請　

暖房器具の支援が急務

トルコＬＰＧ協会（エユップ・アラタイ会長）は、世界ＬＰＧ協会（ＷＬＰＧＡ、シリカント・マダブ・バイジャ理事長）に会長名の文書を送り、６日に発生したトルコ地震被災地への支援を要請した。これを受けＷＬＰＧＡは会員に向けてトルコ協会のメッセージを発信した。隣国シリアと合わせた死者が４万人（14日時点）を超える甚大な被害をもたらした大地震により、トルコのＬＰガス業界では南部の各施設が被災したが、基地や充填所の操業に向けた取り組みを継続している。
一方、被災者を支援するための暖房、調理器具が不足しており、特に気温がマイナス５度Ｃとなる地域もあることで、暖房器具の支援が急務となっている。

  • ジクシス、新社長に住友商事常務執行役員の田中恵次氏が内定

ジクシス（ 本社・東京）は、４月１日付で住友商事常務執行役員国内担当役員の田中惠次氏の社長就任を内定した。野倉史章社長は同日付で代
表権を持つ会長に就く。鈴木周一代表取締役会長は３月30日付で退任する。取締役の任期（２年）満了に伴う異動で、３月下旬に開催予定の定時株主総会、取締役会を経て正式に決定する。
田中惠次（たなか・けいじ）氏　１９８３年３月神戸大学経営学部卒、同４月住友商事入社（繊維本部繊維部）。94年イタリア住友商事取締役繊維部長、２００５年大阪衣料部長兼住商テキスタイル社長、09年ファッション事業部長、12年理事ライフスタイル・リテイル事業本部副本部長兼ダイレクトマーケティング＆ソーシング事業部長、16年執行役員メディア・生活関連事業部門長補佐、17年ジュピターショップチャンネル社長を経て19年４月から現職。

  • 三愛オブリ、隼田洋取締役常務執行役員が新社長に昇格

三愛オブリ（本社・東京）は14日に開いた取締役会で、４月１日付で隼田洋取締役常務執行役員の社長兼社長執行役員への昇格を決めた。金田準代表取締役会長は留任。塚原由紀夫社長は取締役に就き、株主総会後に特別顧問となる予定。
隼田洋（はやた・ひろし）氏　１９８６年３月武蔵大学経済学部卒、同年３月三愛石油入社、２０２０年６月執行役員エネルギーソリューション事業部門担当エネルギーソリューション事業部長兼化学品事業部門担当化学品事業部長、22年４月三愛オブリ常務執行役員、22年６月取締役。１９６３年３月17日生まれ、福岡県出身。59歳。

首都圏版

  • サンワ会、顧客ニーズ充足へ意欲　ＧＸ・ＤＸで低廉化
ミライフ、マルエツ１４９店舗に電子広告　

困り事対応力訴求へ

デジタルサイネージで放映する広告の一コマ

ミライフ（本社・東京、塚越二喜男社長）は３日から３月２日まで、関東地方に展開するスーパーマーケット「マルエツ」店舗内のデジタルサイネージ（電子看板）に広告を掲出する。主婦やファミリー層などの目に触れる機会を増やし、知名度の向上を期待する。掲出場所はデジタルサイネージが設置された東京都と千葉、神奈川、埼玉、茨城県の１４９店舗。営業時間内に６分間に１回、ミライフの広告（15秒間）が全店舗で同時配信される。放映回数は４週間でおよそ41万７２００回。
マルエツは地域密着型「地縁ストア」として約３００店舗を展開する首都圏最大の食品スーパー。１４９店舗の来店者数は一日37万２千人。

  • 振興センター、３月７～８日にＬＰガス国際セミナー開催　エネルギー危機と低炭素がテーマ

地方版

北海道＝函館の機密情報不正使用裁判を発端から振り返る

顧客データを切り替えに利用　　検察厳しく追及　一審で有罪判決

函館の不正競争防止法違反を巡る裁判は函館地方裁判所が１月17日、元の職場から顧客データを持ち出し転職先で顧客の切り替えに利用した50代被告に懲役１年６カ月（執行猶予４年）、罰金50万円の判決を下した＝既報。データを持ち出され被害を受けた佐藤エネルギーの佐藤幸信社長は一時、自身が逮捕される可能性もありながら戦い抜いた。事件の発端から起訴、判決までを振り返った。

東北＝宮城中核充填所委員会、一般充填所と連携強化　

９＋３３拠点で災害対応へ

宮城県ＬＰガス協会中核充填所等委員会（村上俊行委員長）は３日、仙台市のホテル白萩で今年度２回目の委員会を開いた。頻発する災害に備え、中核充填所と他の一般充填所の連携を強化すべきとの意見が出た。

  • 東北＝東北のＬＰガス事故、昨年は１５件増の３５件　雪害は２０件に拡大
中部＝愛知県清須市、全１２校体育館に体育館にＬＰガスＧＨＰ設置　

発電機やバルクも

桃栄小学校の体育館に設置されたＧＨＰ室外機と非常用発電機

清須市（永田純夫市長）は全部で12ある市立小中学校の体育館にＬＰガス仕様ＧＨＰの設置を終えた。昨年５月に一般競争入札で決定した設備工事会社が６月10日から設置工事を開始。夏休みや冬休みなど学校の休日を利用して集中的に工事を進め今年１月26日までに試運転を終え、供用を開始した。

  • 中部＝石川県の小松市、能美市、中能登町が地方創生臨時交付金でＬＰガス料金の抑制対策
近畿・四国＝藤本産業（大東市）、カーシェア事業好調　

完全セルフで稼働率80％に

ＪＲ四条畷駅前にある本社跡地の一角で行う「フジモトカーシェア」

藤本産業（本社・大東市、藤本和俊社長）は、カーシェアリング事業に参入した。昨年５月にアースカー（同・東京、遠藤昭二社長）の加盟店になり、業績は好調に推移している。カーシェアの所在地は大東市学園町２―９で、ＪＲ四条畷駅前の本社跡地の一角を活用した。
内山茂専務は「稼働率は現在80％。12月には50万円、今年１月には35万円を売り上げた。人員を配置する必要がなく24時間稼働しているので事業性も高い」と話した。

  • 中国＝広島県協、地域社会に一層貢献　努力が芽吹く年に
九州＝三愛オブリ、佐賀大学熱気球部の活動支援

１２号機の球皮を寄贈

新商号を記した球皮を体育館で披露した

三愛オブリ（本社・東京、塚原由紀夫社長）は１月27日、佐賀大学に熱気球の球皮を贈呈した。佐賀県は創業者、市村清氏の生誕地でインターナショナルバルーンフェスタの開催地でもあることから継続的に支援している。
同日、佐賀市の佐賀大学で贈呈式を行った。塚原社長が兒玉浩明学長に目録を手渡し、兒玉学長から感謝状が贈られた。その後、学内の体育館で同社の新商号「Ｏｂｂｌｉ（オブリ）」が記された球皮を披露した。

住設・新技術

スピンドル（東京）、超小型でボックス型コインランドリーの提供と代理店募集を開始

リスク低減　参入を支援

スーパーの敷地に設置されたミニマル・ランドリ
ー・ボックス。買い物時間を有効に活用できる

新聞社のノベルティーグッズ製作など各種セールスプロモーション事業を手掛けるスピンドル（本社・東京、松吉一郎社長）は、昨秋からボックス型のコインランドリー「ミニマル・ランドリー・ボックス（ＭＬＢ）」の提供・代理店募集を開始した。初期投資費用や立地上のリスクを低減し、手軽でスピーディーなコインランドリービジネスへの参入を支援する。

  • アズビル金門、和歌山工場に太陽光　３拠点でＣＯ２実質ゼロに
  • 全国に「湯道」育む　ノーリツが同名映画のＣＭと連携
  • コスモスベリーズ・牧野達社長、地域密着、原点に回帰　右肩上がりの起点の年に

牧野達社長

地域密着を軸とした原点回帰。アフターコロナへと向かっている現在、コスモスベリーズ（本社・名古屋市、牧野達社長）の方向性は明確だ。　牧野社長は「当社は２年前から構造改革に取り組んできた。中国のロックダウンによる納期の大幅な遅れやウクライナ問題などの想定外の事態はあったが、地域に密着して生活者の困り事を解決するスタンスで、ぶれずにやっていくことが大事だ」と語った。
同社は２０２１年から３年計画で構造改革に取り組んできた。１年目は本部内部の経費削減やアナログ作業のシステム化、２年目の昨年は新規加盟募集を絞り込み、地域密着ネットワークの強化に着手したため売り上げと加盟店数は微減したが、想定の範囲内だ。23年３月からが３年目。牧野社長は３月を新たな〝スタートライン〞と位置付ける。

ＧＨＰとコ・ジェネ版

パナソニック産機システムズ、高ＣＯＰのＧＨＰ発売　

業務用建物のＺＥＢ化に貢献

13馬力　　　　　　　　　　20馬力

パナソニック産機システムズ（本社・東京、右近貞治社長）は、業務用建築物のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に貢献する「高ＣＯＰガスヒートポンプエアコンＵ２形」を６月に市場投入する。ＺＥＢの機器性能評価で特に重要とされるＣＯＰｐ（冷暖房平均エネルギー消費効率）を向上させた機種で、建築物の１次エネルギー消費量削減計算を行ううえで有利になる。ＡＰＦｐ（通年エネルギー消費効率）についてもエグゼアⅢ基準を達成した。

ヤンマーＨＤ、八重洲に先進複合ビル　

ＣＮガスでコージェネやＧＨＰを稼働

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ヤンマーホールディングス（本社・大阪市、山岡健人社長）は１月13日、東京・中央区八重洲に複合施設「ＹＡＮＭＡＲ ＴＯＫＹＯ（ヤンマー東京）」をグランドオープンした。カーボンニュートラル（ＣＮ）ガスでコージェネやＧＨＰなどを稼働し、グリーン電力で温室効果ガスの排出と吸収を均衡させた先進建築物となる。
ヤンマー創業者が抱いていたビジョンであり、ヤンマーらしさを象徴する価値観「ＨＡＮＡＳＡＫＡ（ハナサカ）」を体現した施設で、「人を、未来を、咲かせよう。」がコンセプト。建物は地下３ 階、地上14階建てで、延べ床面積は約２万２千平方㍍。東京駅八重洲口に面し、地下で東京ミッドタウン八重洲、ヤエチカ、東京駅に直結する好立地となる。八重洲通りと外堀通りが交差する角地にあり、前方が開けているため上層階からの眺めは格別。

  • ＳＩＩ、ＺＥＢリーディング・オーナーリストにＬＰガスで２件登録
  • ２０２２年１月～１２月のＧＨＰ販売が9.3％増の２万８１３９台
  • コージェネ大賞2022で広島ガス・森本瑛莉子の導入事例が産業用部門特別賞

特集＜中国流通マップ＞

中国地方ＬＰガス充填所、オー トガススタンド、容器再検査所、生産輸入基地分布図

本紙海外調査団　７月派遣

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