プロパン・ブタンニュース

総合面

政府物価高対策 LPガスは配送合理化支援

電気・都市ガス代を軽減

岸田文雄首相(首相官邸ホームページから)

政府は10月28日、エネルギー価格対策に重点を置いた「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。同日の会見で岸田文雄首相は「財政支出39兆円、事業規模で約72兆円」と説明し「GDPを4・6%押し上げる」と表明。「もろもろの物価高騰の一番の原因となっているガソリン、灯油、電力、ガスに集中的な激変緩和措置を講じることで、欧米のように10%ものインフレ状態にならないよう国民の皆さまの生活を守る」と話した。

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秋の叙勲、元宮崎県協会長・森勝人氏に旭日双光章 長年の社会貢献たたえ
政府は3日、2022年秋の勲章受章者(叙勲)を発令した。社会への長年の功績がたたえられたLPガス業界関係者として、元宮崎県LPガス協会会長でファミリーガス社長の森勝人氏が旭日双光章に輝いた。

左から森勝人氏、柳也主男氏、髙橋良典氏

褒章 柳氏に藍綬、橋氏に黄綬
政府は2日、2022年秋の褒章受章者を発令した。国や公共への功績が讃えられたLPガス業界関係者として、元全国LPガス協会副会長でヤナギ会長、トーセキ会長の柳也主男氏が藍綬褒章、ガス警報器工業会会長で新コスモス電機社長の橋良典氏が黄綬褒章の栄誉に浴した。

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サイサン、JOCから感謝状

アスリート支援が評価

感謝状を囲みポーズを取る岩渕健輔・JOC理事(左から)、宮本一平・社員アスリート選手(競泳)、川本知彦副社長

サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)は10月5日、日本オリンピック委員会(JOC)から日本のアスリート強化の基盤を支える企業・学校に贈呈する2022年度JOCスポーツ賞「トップアスリートサポート賞」を受賞したと発表した。同日に、川本知彦代表取締役副社長が同社本社で岩渕健輔・JOC理事から感謝状を授与された。
同社は、トップアスリートの就職支援ナビゲーション「アスナビ」を通じて現役アスリートを社員として採用し、未来に向けた競技活動をサポートしている。選手・指導者の強化活動の環境整備や基盤支援で国際競技力の向上に努めたことが評価された。

  • 矢崎総業 前社長 矢﨑信二氏お別れの会 1200人が故人の人柄偲ぶ

 故矢﨑信二・矢崎総業前社長のお別れの会が10月26日、東京港区のオークラ東京で開かれた=写真。取引先のトップをはじめ、関係者・社員OBら約1200人が参列し、故人に最後の別れを矢崎総業前 社 長 矢﨑信二氏お別れの会1200人が故人の人柄偲ぶ告げた。喪主は矢﨑孝子氏が務めた。会場には献花のための祭壇をはじめ、生前の業績や愛用品、軌跡をたどる写真パネルや映像などが展示され、参会者は故人を偲んだ。また、出口ホールでは、同社のヘッドアップディスプレイ技術を応用して立体投影された矢﨑信二氏のホログラム映像が、参会者の見送りに参加した。

首都圏版

ミライフ、L&Fチェーンに加盟

「空き家管理サービス」をスタート

ミライフ( 本社・東京、塚越二喜男社長)は不動産コンサルティング業のL & F( 同・千葉市、森久純社長)が提供する空き家管理のネットワーク「日本空き家サポート」に加盟し、10月20日から越谷市とその周辺エリアで空き家の保守や保全を行う「空き家管理サービス」を始めた。以前から顧客の相談が寄せられていた空き家管理を、ミライフが培ったノウハウを生かして安心、安全な地域社会の実現に貢献する。

  • オブリックとみやまパワー、グローパス設立で脱炭素支援を一手に
トレンド #地域一番店 石塚燃料(矢板市)

顧客の暮らし一手に

石塚友章社長

石塚燃料は「困り事を一番に相談してもらえる」店づくりに腐心する。ヒアリングで知った困り事に対応していくなかで、石塚社長は自主的に水道や電気など生活インフラに関する一連の資格を取得した。「営業活動も大切だが、技術力と提案力で顧客の暮らし全体に幅広く役立つことが顧客との接点強化に最も効果的だ」と語る。約2千件の小売顧客を持ち、うちLPガス顧客は約1500件。自社で配送を行い、従業員7人のうち5人が外回りを担う。顧客とやり取りするなかで、顧客のニーズやガス器具に対する誤解に気が付くこともあり、対話とヒアリングを大切にしている。「床暖房などは最初に導入した燃料しか対応できないと誤解している顧客が多い。顧客が何を熱源に使っているか、常にアンテナを張っている」と説明する。

地方版

北海道=北ガスジェネックス、中標津に営業所開設 

グループの道東初拠点 酪農協販商事と共同使用

根室中標津空港から徒歩数分の場所にある北ガスジェネックス中標津営業所

北ガスジェネックス(本社・札幌市、梅村卓司社長)は10月27日、道東で初めての拠点となる中標津営業所の開所式を開いた。営業所は昨年秋に北ガスグループ入りした酪農協販商事(斉藤正人社長)と共同使用し、一丸となって中標津市場で「ガス暖房文化」の定着を推進していく。
酪農協販商事のグループ入りを経て、4月に同社内に北ガスジェネックス中標津営業所を開所。旧社屋は老朽化に加え手狭だったため、建て替えに踏み切った。10月25日に竣工した新営業所は木造2階建てで、延べ床面積は約176平方㍍。コレモを設置するほか、停電時に同機を稼働させる「BOS」(停電時起動ユニット)も完備した。

東北=県内の事故増に警戒を! 

秋田県協・舩木専務がタプロス会研修会で呼びかけ

タプロス(本社・秋田市、木村繁社長)の取引先でつくるタプロス会(佐澤公明会長)は10月26日、秋田市のイヤタカで研修会を行った。舩木和昭・秋田県LPガス協会専務理事が講演し、秋田県内でLPガス事故が増加傾向にあることをデータで示し「警戒」を呼びかけた。
舩木専務理事は冒頭で8月に鹿角市であったバルク貯槽からの漏洩事故の詳細を報告。市の中心部の解体現場でバルク貯槽が重機で損傷を受けたのが原因で、周囲への火気使用制限と交通規制をしながら800㌔㌘のLPガスを14時から翌朝まで放出させて対処した事故だった。対処法について消防機関と緊迫したやり取りがあったことを明かすとともに、人的物的被害がなかったものの大きな事故になり得たと指摘した。貯槽は1年以上放置されていたものだった。

  • 中部=大城エネルギーがCNLPガスの扱い開始 まずは自家消費で
  • 中部=愛知県協地域防災協、高圧ガス輸送中の事故防止へ訓練
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近畿・四国=徳島青年部が県防災展で火育 

62人の子供が炎のチカラと便利さ体感

火起こしを手伝う青年部会員。62人の子供に火育を教えた

徳島県LPガス協会青年部会(塚本慶太郎部会長)は10月22日、北島町の県立防災センターで開かれた「とくしま防災フェスタ2022」に参加し「火育キッズ教室」を開いた。3回実施し、計62人の子供たちに火の歴史や火起こしの方法を教え、こんろの点火体験をしてもらった。
火に親しみ生きる力を高めてもらう火育の趣旨を伝えた後、クイズ形式で人類と火の歴史を伝え、人類が体得した生活習慣を説明。火起こしのデモンストレーションの後、部会員が子供たちを補助しながら火起こしを体験してもらった。火起こしの後、ガスこんろに誘導して実際に点火してもらい、安全性や便利さを学んでもらった。お菓子の詰め合わせを渡して火育を終えた。

中国=岡山県協、電化対策テーマにウェブ研修会 

DMで取り換え促進

岡山県LPガス協会(髙山眞司会長)は10月4日、電化対策をテーマに今期3回目のウェブ研修会を開いた。西原槙吾・パロマ中四国研修センター長が「経年機器の取り替え促進による電化対策」をテーマに講演した。
冒頭で明貝文夫副会長兼競合エネルギー対策委員長が「最重要課題である電化対策の研修は今回、DMを使った販促についてパロマに講演していただく。会員各社は営業の一助にしてほしい」とあいさつした。
西原氏はリフォーム市場の環境と非Siセンサーコンロのストック数、10年超のガス給湯器残存台数を示し「安全・安心社会への要請が一層強まるなか、業界が今取り組むべき課題は不完全燃焼につながる経年機器の早期撲滅だ」と訴えた。

  • 九州=大分県協会長・山田耕司氏の全L協会長就任「祝う会」が開かれる

住設・新技術

キャッチボールの「後払いドットコム口座振替サービス」が好評

未回収リスク解消

キャッチボールが提供する独自のサービスが評価されている

キャッチボール(本社・東京、端郁夫社長)の後払いドットコムforサービス業で、継続課金向けに提供する未回収リスクゼロの集金代行サービス「後払いドットコム口座振替サービス」(ビジネスモデル特許出願中)が好評だ。LPガスに加え電気、都市ガスなどエネルギー業界で引き合いが高まっている。同社は、継続課金する他業種への水平展開も検討している。

  • ACCESS、GPS・地図・チャット融合の「LinkitMaps」を業界に提案
  • エネファームの累計販売が45万台突破 今上期は2万台超に

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