プロパン・ブタンニュース 3496号
総合面
非常時の的確格対応を確認 常に組織的活動力発揮を
会場で社長あいさつのモニターをみる隊員たち
岩谷産業（本社・東京、大阪、間島寛社長）と販売店組織のマルヰ会は、「ＭａｒｕｉＧａｓ防災の日」の21日、全75カ所で「ＭａｒｕｉＧａｓ災害救援隊全国一斉訓練」を行った。全国で１７０２人が参加。大阪本社の訓練本部に間島社長、小新吉彦・全国マルヰ会副会長らが参加し、あさつを各会場にウェブ配信した。（３、９面に関連記事）
スマートメーター設置を補正予算で補助へ
西村康稔経済産業相
西村康稔経済産業大臣は25日の記者会見で、物価高を踏まえたＬＰガス料金の負担軽減策についてＬＰガス事業者の業務効率化を支援して今後の料金上昇を抑制する考えを示した。「人件費などで負担がかかっている。検針などの効率化に向けた支援策ができないか、詰めの作業を急いでいる」と言及。具体的には、今年度補正予算でＬＰガス向けスマートメーターの設置を補助する方針。
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㊧赤津裕次郎・アクアクララレモンガスＨＤ社長 ㊨赤津欣・レモンガス社長 ㊦設立80周年感謝の会の様子
新規事業にも意欲 100周年へ挑戦続ける
アクアクララレモンガスグループは20日、東京・内幸町の帝国ホテルで「設立80周年感謝の会」を開き、仕入れ先、取引店のトップら総勢３５０人超が出席した。会場には１９４２年の蒲田煉炭設立からの成り立ちを振り返るパネルを展示、開宴に先立ってグループの歩みを振り返る映像を公開した。映像では、赤津一二・レモンガス会長と和田眞治・ニチガス会長が平成のＬＰガス業界と業界の未来について語り合うシーンもあった。
開宴あいさつで、赤津裕次郎・アクアクララレモンガスホールディングス社長は仕入れ先と販売店に感謝を表し、「赤津一二会長がよく『私たちは挑戦ありき。世の中にないものを絶対追い続けなさい』と語っていた。今後も挑戦を続け、皆さまとともに90年、１００年を迎えていく企業にしたい」と意気込みを語った。
首都圏版
太陽光やＥＶなど分散型エネの提案強化
試合会場の外で自社カラーのＥＶなどを展示した
ニチガス（ 本社・東京、柏谷邦彦社長）はエネルギーソリューション提案を本格化している。太陽光発電や蓄電池としての電気自動車（ＥＶ）などの分散型エネルギー源（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ）を提供し、ガス会社からの転換をアピールしている。ＤＥＲとして提案するのはハイブリッド給湯システム、太陽光発電、蓄電システム、車を暮らしの電源としても活用するビークル・ツー・ホーム（Ｖ２Ｈ）。エネ価格高騰、災害によるライフライン断絶、環境問題といった社会課題への対応が求められるなか、脱炭素に伴うガス消費量源を織り込み、自社の新たなエネルギー事業の一つにＤＥＲ普及を位置付ける。
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東島平一社長
東島平一社長は今期、千葉県ＬＰガス協会安房支部長に就いた。前支部長の小沢正順氏が県協会業務執行理事に就任したのに伴い、副支部長から昇格した。県協会のあり方として「昔から小さい販売店が肩を寄せ合う」と認識してきた。その点で安房支部は「コミュニケーションが取れているほうではないか」という。災害対応で活躍したのは２０１９年。９月の房総半島台風で県内広域が停電に陥った。同支部は広域避難場所として開設した小学校１カ所で非常用に整備していたＬＰガス発電機を稼働し、扇風機で暑さ対策を施した。同年10月の東日本台風の際にも会員間で分担し、12カ所の広域避難場所でＬＰガス発電機を動かした。この年、県内では各事業者が災害対応に動いたが、支部単位で発電機を稼働させたのは安房だけだった。会員間の強い連携を「そこは安房支部のいいところだと思う」と東島社長。今後も「引き継いでいきたい」と意欲を示す。
地方版
特約店組織 ＣＮ先進事例見学会
木質バイオマスボイラーを見学した
アストモスエネルギー北海道支店（野村泰弘支店長）と北海道アストモス会（櫻井茂雄会長）、アストモス親和会（堀畑秀樹会長）は14日、芦別市のスターライトホテルでカーボンニュートラル（ＣＮ）先進事例見学会を開き、林地残材を活用しＪクレジットの創出現場を会員21人が視察した。
芦別市は全体の面積の約９割が山林。この地域特性から資源としての林地残材を活用する方法を模索し、市が「木質バイオマス有効利用プロジェクト」を２０１０年に立ち上げた。残材をチップ化し燃焼させる実証試験に取り組みながら、12年には民間事業者６社が組合を設立し、残材の収集からチップの加工、供給までを事業化した。
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- 近畿・四国＝近畿ガス商会 安井清社長 防災功労者表彰
表彰状を持つ安井清氏
防災への想いひと筋
「世界一の地震国である日本でＬＰガスが他燃料に負ける訳にはいかない」と力を込める安井清・近畿ガス商会社長。被災地支援の実績や地元城陽市への防災備品の寄贈が評価され、９月15日に谷公一国務大臣（ 防災担当）から防災功労者として表彰された。防災意識の原点は阪神・淡路大震災だった。発災３日後、卸元の山川のスタッフと西宮市の病院に駆けつけ、都市ガス停止で苦境にあった入院患者を支援した。「患者の中には援助のおにぎりが食べられない方がいる。ＬＰガスを燃料に重湯を作り喜ばれた」と振り返る。
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住設・新技術
アプリ対応 カビガードミストも
リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は１日、モデルチェンジしたコンパクトタイプの温水式浴室暖房乾燥機を発売した。人感センサーと温度センサーの制御で暖房運転を自動で最適化した「安心暖房」モードをコンパクトタイプで初めて搭載。今月リリースした「リンナイアプリ」に対応し、外出先や別の部屋からもスマートフォンで簡単に操作できる。運転の立ち上がりが早い温水式を採用したため、スイッチを入れると15分ほどで快適な室温に達し、その後も室温を保つので高齢者などへのヒートショック対策にも有効だ。
「熱と暮らし通信」が２０２０年、全国の20～60代を対象に行ったカビに関する意識調査で回答者の８割以上が浴室内のカビ汚れに悩んでいたことから、カビの成長をミストで抑制する「カビガードミスト」を東邦ガス（同、増田信之社長）と共同開発。スプラッシュミストを搭載したＲＢＨＭ―Ｃ３３０１シリーズを追加した。
ライフスタイル新提案
ダイニングとキッチンを一体化したＨＩＲＯＭＡ。ＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェアに出展し魅力を訴求した
クリナップ（本社・東京、竹内宏社長）はキッチンを部屋の中心に置いた「ＨＩＲＯＭＡ（ひろま）」を昨年秋から本格的に販売し、在宅時間の増加などを背景にライフスタイルをさらに柔軟にする提案を展開している。今年９月23～25日に東京・江東区の東京ビッグサイトで開かれたＧＯＯＤ ＬＩＦＥフェア２０２２に初出展し、ワークショップを通じて魅力をＰＲした。
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特集記事 ＜警報機工業会リメイク運動１０周年＞
2022年表彰で受賞した協会の関係者ら
設置「当たり前」の文化再構築
ガス警報器工業会（髙橋良典会長）が２０１２年度から展開するガス警報器設置・交換運動「リメイク運動」が10周年を迎えた。ガス警報器の設置率向上でガス事故減少に寄与することを目的に「ずっと眠らず見守ります 皆様のそばにガス警報器」をスローガンに掲げた。ＬＰガス用警報器は全国ＬＰガス協会主催のＬＰガス安心サポート推進運動と連動し、粘り強く取り組みを進めている。27日に東京・千代田区の如水会館で開かれたＬＰガス消費者保安推進大会では、21年度に「実質設置率」「期限切れ一掃率」「業務用換気警報器設置率」「業務用施設のＳＢ（ＥＢ）メーターとの連動率」の４部門で高いポイント数を上げた都道府県協会を表彰した。本特集は４部門で上位に輝いた協会の取り組みに光を当てるとともに、10年間で顕著な成績を上げ特別表彰を受賞した大分県ＬＰガス協会、新潟県ＬＰガス協会を招いて座談会を企画した。ガス事故ゼロを目指し〝付けていて当たり前〟の文化再構築に不断の努力を続けるリメイク運動の最前線をクローズアップする。
前列左から浅田、山田、菅井、高野の各氏。後列左から権藤氏、利光矢・大分県協専務理事、佐藤和彦・新潟県協専務理事、眞田氏
自主保安の要 普及完遂へ全力
リメイク運動10周年特別企画座談会
ガス警報器工業会は７月26日、東京・港区の第一ホテル東京で「リメイク運動10周年特別企画座談会」を開いた。同運動の実質設置率部門で10年間に最も設置率を伸ばした大分県ＬＰガス協会（山田耕司会長）、第１位を最多回数獲得した新潟県ＬＰガス協会（菅井裕人会長）を招き、警報器の設置・交換に有意義な取り組みや課題の認識、技術的要望、将来への提言を聞いた。両協会の意見ともにＬＰガスの保安向上にはＬＰガス警報器、ＣＯ警報器が不可欠で、その普及や期限管理にはＬＰガス事業者に責務があることで一致。自主保安に委ねられたガス警報器の位置づけについて新たな課題も提起された。警報器の社会的役割を見つめ直す契機となることを期待したい。