• コロナを越えて～進むＬＰガス業態改革

新型コロナウイルスの終息は、いまなお見えず、コロナ禍が社会を、そしてＬＰガス事業のあり方さえも変えようとしている。国民生活を支える重要なライフラインを担うＬＰガス事業にあっては、最前線の物流・保安は業務を継続する一方、特に東京を中心に１都３県では事務・管理系のテレワークを今も続けている事業者も一部である。需要創造や業務の手法にも、ソーシャルディスタンスをはじめとしたコロナ対策の波が押し寄せ始めている。対面営業からウェブを駆使したオンライン商談、バーチャル展示会、動画を使った販促活動など、対面・非対面が交錯する状況へと変化し始めており、今年度の構造改善補助金はＬＰＷＡ（省電力広域）無線など最新のＬＰガス集中監視システム導入に絞られたことも、ＩｏＴ化を促す措置にも見える。一方で、ＬＰガス事業の根幹である保安を揺るがしかねない事故が発生した。７月30日に郡山市の休業中の飲食店で起こった爆発事故について、原因は現在も検証中だが、業務の効率化やコロナ対策を背景にスマート保安が進むなかで改めてＬＰガス業界の保安業務を顧みる契機になった。秋季特集号では、コロナで変わるＬＰガス業態の変革をクローズアップする。

• 次世代集中監視普及へ　ＩＴ活用加速
• ３密回避へ顧客対応も新スタイル　ガス展などＷｅｂ開催広がる
• 郡山事故、改めて問われる安全性　ハードの適正利用が課題

• コロナ禍の複合事故から学ぶこと
  郡山市飲食店爆発の教訓　緊急提言
  元通産省保安課長
  山田豊氏に聞く

新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業中だった福島県郡山市の飲食店「温野菜　新さくら通り店」で、７月30日午前９時ごろ、内装工事期間中に何らかの原因で爆発事故が発生した。この事故で工事業者の男性１人が死亡し、住民ら19人が重軽傷を負った。鉄筋平屋建て１６３・88平方㍍の店舗１棟が全焼し、幼稚園や高校、銀行、事務所の窓ガラスが割れ、天井やエアコン、照明器具が落下し、壁やパソコンが破損するなど物的被害も広範囲に及んだ。警察、消防などによる現場検証が８月４日に終了したが、原因調査が続いている。調べによると、この飲食店ではＬＰガスが使用されていた。一部報道によると、内装工事前の６月、ＬＰガス販売事業者が店内のガス配管の一部に腐食を確認し、それを店側に伝えたとされる。事故後の現場検証に立ち会った福島県庁担当者は、本紙の取材に「ガス配管に腐食があったが、腐食が漏洩の原因になったのか結論は出ていない」と証言した。原因究明が待たれるが、郡山事故は、コロナ禍で休業した飲食店の内装工事期間中に起こり、しかも事故前日にＬＰガスから電気へ厨房設備変更を他工事業者が行っていたことなどから、複合的な要因によって起こった事故と推測される。この事故から得られる教訓とは何か。ＬＰガス業界、行政が今後取るべき策とは何か。元通産省保安課長の山田豊氏に聞いた。【８日、石油化学新聞社で収録】

• 顧客起点に需要開拓　最前線ルポ

ＬＰガス業界は需要期を迎えようとしているが、コロナ禍の収束は見通しが立たず、３密を避けるためイベントも開催しにくい状況にある。コロナ下でも家庭用販売量は堅調だったが、機器やリフォームの営業を進めねば売り上げが減り、経営基盤に影響が出る。ガス展やそれに代わる企画、キャンペーンをどう工夫して実施するか。不透明な状況で先進的な取り組みを行う販売事業者を取り上げ、新常態下の営業施策を探る。

• 美唄ガス　美唄市
• タプロス　秋田市
• 房総液化瓦斯　市原市
• 群馬燃料　太田市
• サーラエナジー　豊橋市
• 藤本産業　大東市
• 井本産業　南あわじ市
• エズコ　熊本市
• リボンガス　熊本市

• 秋商戦突入 ガス機器メーカー各社の戦略

今年の秋商戦は、機器メーカーにコロナ禍が大きな影響を及ぼしている。大手事業者や地域ごとに行うガス展の実施形態もさまざまで、感染防止を念頭に紙上展示会を試みる動きや、徹底したコロナ対策を取りながら従来同様に実施する事業者もある。生活の態様が変化するなかでもメーカーがＬＰガスの需要創造を下支えする役割は変わらない。新常態に向け秋商戦にかけるメーカー各社の戦略を紹介する。

• リンナイ
• パロマ
• ノーリツ
• パーパス

• 事業環境変化と地域特性見据え新たな戦略に取り組む最先端事例

２０１６年に電力、17年に都市ガス小売の全面自由化がスタートした。電力は全国各地で、都市ガスは都市部を中心に限定的と言われているが、自由化の影響は着実に地方にも広がっている。また、少子高齢化は地方で先行して始まっている。地域によってさまざまな特性や課題があるなか、今後の地域でのエネルギー事業のあり方を見据え、ブランド刷新、ＬＰガスと都市ガスの合併などの組織再編、新規事業の立ち上げなど新戦略に取り組んでいるＬＰガス販売事業者も現れている。地域での最先端事例をクローズアップした。

• いちたかガスワン　札幌市
• 若松ガス　会津若松市
• 上野ガス　伊賀市
• 伊丹産業　伊丹市
• 四国石油　高松市
• 西部ガス　福岡市

• 付加サービスで窓口広げ基盤強化

年初からの新型コロナウイルスの感染拡大で、ＬＰガス業界は未曾有の事業環境を迎えた。感染症予防の志向や巣ごもり需要の増加など需要家のニーズが変容し、ＬＰガス事業者は従来と異なるアプローチが求められるようになった。さらに今後は感染症と共存した社会活動を見据え、事業の足場固めも図らなければならない。新常態下での需要家のニーズを満たし、ＬＰガス事業者の基盤強化を支える付加価値サービスを紹介する。

• クラブネッツ
• コスモスベリーズ
• 日本戸建管理
• ベンリ―コーポレーション
• リロクラブ

• 経営最適化へ事業継承サポート
  Ｍ＆Ａプラットフォーマーが提案

Ｍ＆Ａと聞いてネガティブなイメージを思い浮かべるのはひと昔前の話。今やＭ＆Ａは事業承継という側面だけでなく、企業が事業再構築、経営の最適化を図るための手段でもある。余剰な資源を切り取る、新たな事業分野を収容する、新分野に舟をこぎ出す、育て上げてきた事業や企業風土を残しながら円滑に引き渡す。それらの実現をＭ＆Ａが果たす時代が来た。ウェブなど情報技術の進展と相まって、売り手企業と買い手企業を公平につなぐ事業承継のスタイルも大きく変わった。ＬＰガス業界ではかつて事業存続の判断を相談する相手は主要取引先しかなかったが、今では売り手にとっても価値のある事業承継を重視するＭ＆Ａプラットフォーマーの存在が大きくなっている。Ｍ＆Ａのプロであるプラットフォーマー４社にＬＰガス事業の市場性や課題を聞いた。

• FUNDBOOK
• 日本Ｍ＆Ａセンター
• ストライク
• Ｍ＆Ａ総合研究所

• 標準化進むＬＰＷＡ集中監視

コロナ禍の中で検針業務の非接触を追い風にＬＰＷＡ（省電力広域）など次世代通信システムの普及が進んでいる。今年度の構造改善事業も対象は実質的にＬＰＷＡ系集中監視・自動検針システムに絞られた。ＬＰＷＡ対応の通信端末は通信キャリア系の３社がラインアップを整えた。通信システム関連事業者やメーターメーカーがＬＰガス事業者に端末を提案し、基地局の許可が不要なＬｏＲａや端末発呼方式のＳｉｇｆｏｘなども普及が進む。Ｗｉ―ＳＵＮ系の端末を採用する事業者も現れた。経済産業省は２０２５年の電力スマートメーターの検満を見据えた次世代仕様に関する検討会をスタートさせたが、議論はガスと水道の検針・保安情報を電力スマートメーターに収容する仕様を標準化する方向に向かうとみられる。点から面を意識した仕様とその普及へ各社の次の一手に注目が集まる。

• 通信事業者編

・パナソニックアプライアンス社
・ソフトバンク
・ＮＴＴテレコン

• メーターメーカー編

・矢崎エナジーシステム
・東洋計器
・アズビル金門
・東洋ガスメーター
・愛知時計電機