プロパン・ブタンニュース

総合面

サイサン、Gas Oneサミット2020開催

変化先取り多面的支援

川本武彦社長

サイサン
グループ挙げ未来へ加速
Gas Oneサミット2020

サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)は17日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「Gas Oneサミット2020」を開いた。「Gas Oneグループ 未来へ加速!」をスローガンに掲げ、総合エネルギー企業として消費者に「最も身近なホーム・エネルギーパートナー」を目指す。検温や消毒、身体的距離の確保など新型コロナウイルス感染予防策をしたうえで、会場には100人、オンライン形式で300人以上が参加した。

  • 経産省、次世代スマートメーター制度で共同検針の課題抽出
  • LPガス振興センター、構造改善補助事業で192件を採択 応募は270件
  • 都市ガススイッチング、8月末で394万件 転換率は15.5%に
  • 「世界対抗には防災必須」日協講演会で山岡耕春・名大教授が指摘
  • 岩谷産業、関西コロナ医療支援基金に5000万円寄付
<トップインタビュー>秋田県LPガス協会・高橋弘隆会長

まだある開拓の余地

トップインタビュー
秋田県LPガス協会 高橋弘隆会長

高橋氏(高田屋社長)は5月の総会で秋田県LPガス協会会長に就いた。14年間務めた木村繁会長(タプロス社長)からのバトンタッチだ。就任あいさつで業界の課題を「お客さまとの信頼関係だけでなく、社会とも信頼関係を築き、誇りを持ち、足場を強くすること」と指摘した。業界の課題と展望を聞いた。

首都圏版

  • サンワ会、新生活様式への対応を推進 LPWAを積極導入
  • 静岡県協が地震防災訓練 コロナで現地参集無しも正確・迅速に情報収集
  • アストモス・新関東エース会、ウェブ交流を活発化 活動方針や課題共有

地方版

  • 北海道=函館米穀、本社ビル強靭化でLPガス発電機・GHP・バルクを導入
  • 東北=サイサン、山形県内3カ所目となる村山営業所を開設
東北=EGE青森、「ふんばる青森応援祭」に模様替え

売り上げ目標97%達成

感染症防止策を講じて開いた展示会。食事券は抽選箱の中から引いてもらった

売り上げ目標97%達成
EGE青森 「応援祭」に模様替え

ENEOSグローブエナジー北日本支社青森支店(三浦康行支店長)と12販売事業者は12~13日、青森市の青森産業会館で展示会を開いた。新型コロナウイルスの感染防止に配慮し、大人数の動員を目標とする例年の「感謝祭」ではなく、成約記念品を食事券にして地元飲食店を支援する「ふんばる青森応援祭」と銘打って行った。動員を抑えつつ機器の買い替え需要をキャッチし、売り上げは目標比97%の5800万円だった。

中部=弥富ガス協組が新電力事業開始

基本料ゼロでLPガスとセット割

10月スタートを告知するチラシ。商標は地元のゆるキャラをもとに命名した

弥富協組
新電力事業を開始
基本料ゼロ LPガスとセット割

弥富ガス協同組合(佐藤善昭代表理事)は10月から弥富市内を中心に電力サービス「きんちゃんでんき」の供給を開始する。同市特産の金魚をモチーフにしたゆるキャラ「きんちゃん」から命名した。基本料金をゼロに固定し、LPガスとのセット割で販売する。最大の特徴は市内の保育所や学校、地元産業の支援団体などに毎月一定額を自動的に寄付できるプランを用意した点。事業者間の競争が激化するなか、顧客防衛対策とともに子供の教育支援や地場産業活性化につながる市民のためのサービスとして注目を集めそうだ。

  • 近畿・四国=兵庫県協、衣類乾燥機をテーマに需要開発セミナー開催
  • 近畿・四国=<新風見参>高知県協青年部会長・小野晃司氏、親しみやすいエネに
  • 中国=ラク家事応援に拍車 島根県協松江支部が紙上キャンペ―ン第2弾展開へ
  • 九州=沖縄県協、地元メディアと初懇談 災害対策など情報発信に力
  • 九州=九州コラボ、ガス・換気警報器の普及促進で啓発チラシ作成

住設・新技術

北海道エア・ウォーター、給湯に冷房機能追加の「新型VIVIDO」開発

来年4月に新型発売

「VIVIDO」
冷房機能を追加
道AW 来年4月に新型発売

エア・ウォーターグループの北海道エア・ウォーター(本社・札幌市、北川裕二社長)はリンナイ、コロナと共同で業界初の寒冷地(北海道、北東北)向けハイブリッド冷暖房・給湯システム「新型VIVIDO」を開発、2021年4月に発売する。温暖化を踏まえ冷房機能を付加し、ワンシステムで通年空調を可能にした。

  • キッズデザイン賞にパロマのガラストップこんろ「クレア」などが受賞
  • ノーリツ、レンジフードを刷新 清掃性高め騒音極小化

GHPとコ・ジェネ版

GHP販売事例論文コンテスト

動画発表方式で開催へ

GHP論文コンテスト
発表会審査は動画で
60点満点に引き上げ 論文と合計160点満点

GHPコンソーシアム(中村恒理事長)は今年の論文コンテストの発表会審査を動画審査で行うことを決めた。9月3日に行った普及促進部会のウェブ会議で決定した。同時に、発表会審査の点数を50点満点(論文審査と合計で150点満点)から60点満点(同160点満点)に引き上げた。

 

  • GHPフォーラム代替えでWebに11動画を公開
  • GHP出荷が7、8月とも減少 新型コロナの影響も
  • ヤンマーエネルギーシステムがORC発電機を開発 諏訪の温泉に試験導入
  • <進化する空気清浄技術>コロナでダイキン・パナソニック等が研究機関と実証

特集記事 <秋季特集号>

  • コロナを越えて~進むLPガス業態改革

新型コロナウイルスの終息は、いまなお見えず、コロナ禍が社会を、そしてLPガス事業のあり方さえも変えようとしている。国民生活を支える重要なライフラインを担うLPガス事業にあっては、最前線の物流・保安は業務を継続する一方、特に東京を中心に1都3県では事務・管理系のテレワークを今も続けている事業者も一部である。需要創造や業務の手法にも、ソーシャルディスタンスをはじめとしたコロナ対策の波が押し寄せ始めている。対面営業からウェブを駆使したオンライン商談、バーチャル展示会、動画を使った販促活動など、対面・非対面が交錯する状況へと変化し始めており、今年度の構造改善補助金はLPWA(省電力広域)無線など最新のLPガス集中監視システム導入に絞られたことも、IoT化を促す措置にも見える。一方で、LPガス事業の根幹である保安を揺るがしかねない事故が発生した。7月30日に郡山市の休業中の飲食店で起こった爆発事故について、原因は現在も検証中だが、業務の効率化やコロナ対策を背景にスマート保安が進むなかで改めてLPガス業界の保安業務を顧みる契機になった。秋季特集号では、コロナで変わるLPガス業態の変革をクローズアップする。

  • 次世代集中監視普及へ IT活用加速
  • 3密回避へ顧客対応も新スタイル ガス展などWeb開催広がる
  • 郡山事故、改めて問われる安全性 ハードの適正利用が課題

  • コロナ禍の複合事故から学ぶこと
    郡山市飲食店爆発の教訓 緊急提言
    元通産省保安課長
    山田豊氏に聞く

新型コロナウイルス感染拡大の影響で休業中だった福島県郡山市の飲食店「温野菜 新さくら通り店」で、7月30日午前9時ごろ、内装工事期間中に何らかの原因で爆発事故が発生した。この事故で工事業者の男性1人が死亡し、住民ら19人が重軽傷を負った。鉄筋平屋建て163・88平方㍍の店舗1棟が全焼し、幼稚園や高校、銀行、事務所の窓ガラスが割れ、天井やエアコン、照明器具が落下し、壁やパソコンが破損するなど物的被害も広範囲に及んだ。警察、消防などによる現場検証が8月4日に終了したが、原因調査が続いている。調べによると、この飲食店ではLPガスが使用されていた。一部報道によると、内装工事前の6月、LPガス販売事業者が店内のガス配管の一部に腐食を確認し、それを店側に伝えたとされる。事故後の現場検証に立ち会った福島県庁担当者は、本紙の取材に「ガス配管に腐食があったが、腐食が漏洩の原因になったのか結論は出ていない」と証言した。原因究明が待たれるが、郡山事故は、コロナ禍で休業した飲食店の内装工事期間中に起こり、しかも事故前日にLPガスから電気へ厨房設備変更を他工事業者が行っていたことなどから、複合的な要因によって起こった事故と推測される。この事故から得られる教訓とは何か。LPガス業界、行政が今後取るべき策とは何か。元通産省保安課長の山田豊氏に聞いた。【8日、石油化学新聞社で収録】

  • 世界エネルギー情勢と課題/日本エネルギー経済研究所専務理事・小山堅氏
  • 大転換期迎え岐路に立つLPガス産業の潮流と展望

・事故傾向と課題=消費者周知、さらなる努力が必要
・需給動向と市況=コロナの影響は不透明 家庭用暖房需要は増加か
・エネルギー自由化=スイッチング、都市部と地方に温度差
・GHP体育館空調=自然災害多発で導入待ったなし LPガス機に優位性

  • 顧客起点に需要開拓 最前線ルポ

LPガス業界は需要期を迎えようとしているが、コロナ禍の収束は見通しが立たず、3密を避けるためイベントも開催しにくい状況にある。コロナ下でも家庭用販売量は堅調だったが、機器やリフォームの営業を進めねば売り上げが減り、経営基盤に影響が出る。ガス展やそれに代わる企画、キャンペーンをどう工夫して実施するか。不透明な状況で先進的な取り組みを行う販売事業者を取り上げ、新常態下の営業施策を探る。

  • 美唄ガス 美唄市
  • タプロス 秋田市
  • 房総液化瓦斯 市原市
  • 群馬燃料 太田市
  • サーラエナジー 豊橋市
  • 藤本産業 大東市
  • 井本産業 南あわじ市
  • エズコ 熊本市
  • リボンガス 熊本市
  • 秋商戦突入 ガス機器メーカー各社の戦略

今年の秋商戦は、機器メーカーにコロナ禍が大きな影響を及ぼしている。大手事業者や地域ごとに行うガス展の実施形態もさまざまで、感染防止を念頭に紙上展示会を試みる動きや、徹底したコロナ対策を取りながら従来同様に実施する事業者もある。生活の態様が変化するなかでもメーカーがLPガスの需要創造を下支えする役割は変わらない。新常態に向け秋商戦にかけるメーカー各社の戦略を紹介する。

  • リンナイ
  • パロマ
  • ノーリツ
  • パーパス
  • 事業環境変化と地域特性見据え新たな戦略に取り組む最先端事例

2016年に電力、17年に都市ガス小売の全面自由化がスタートした。電力は全国各地で、都市ガスは都市部を中心に限定的と言われているが、自由化の影響は着実に地方にも広がっている。また、少子高齢化は地方で先行して始まっている。地域によってさまざまな特性や課題があるなか、今後の地域でのエネルギー事業のあり方を見据え、ブランド刷新、LPガスと都市ガスの合併などの組織再編、新規事業の立ち上げなど新戦略に取り組んでいるLPガス販売事業者も現れている。地域での最先端事例をクローズアップした。

  • いちたかガスワン 札幌市
  • 若松ガス 会津若松市
  • 上野ガス 伊賀市
  • 伊丹産業 伊丹市
  • 四国石油 高松市
  • 西部ガス 福岡市
  • 都道府県別大相撲番付2020秋場所

 

  • 付加サービスで窓口広げ基盤強化

年初からの新型コロナウイルスの感染拡大で、LPガス業界は未曾有の事業環境を迎えた。感染症予防の志向や巣ごもり需要の増加など需要家のニーズが変容し、LPガス事業者は従来と異なるアプローチが求められるようになった。さらに今後は感染症と共存した社会活動を見据え、事業の足場固めも図らなければならない。新常態下での需要家のニーズを満たし、LPガス事業者の基盤強化を支える付加価値サービスを紹介する。

  • クラブネッツ
  • コスモスベリーズ
  • 日本戸建管理
  • ベンリ―コーポレーション
  • リロクラブ
  • 経営最適化へ事業継承サポート
    M&Aプラットフォーマーが提案

M&Aと聞いてネガティブなイメージを思い浮かべるのはひと昔前の話。今やM&Aは事業承継という側面だけでなく、企業が事業再構築、経営の最適化を図るための手段でもある。余剰な資源を切り取る、新たな事業分野を収容する、新分野に舟をこぎ出す、育て上げてきた事業や企業風土を残しながら円滑に引き渡す。それらの実現をM&Aが果たす時代が来た。ウェブなど情報技術の進展と相まって、売り手企業と買い手企業を公平につなぐ事業承継のスタイルも大きく変わった。LPガス業界ではかつて事業存続の判断を相談する相手は主要取引先しかなかったが、今では売り手にとっても価値のある事業承継を重視するM&Aプラットフォーマーの存在が大きくなっている。M&Aのプロであるプラットフォーマー4社にLPガス事業の市場性や課題を聞いた。

  • FUNDBOOK
  • 日本M&Aセンター
  • ストライク
  • M&A総合研究所

 

  • 標準化進むLPWA集中監視

コロナ禍の中で検針業務の非接触を追い風にLPWA(省電力広域)など次世代通信システムの普及が進んでいる。今年度の構造改善事業も対象は実質的にLPWA系集中監視・自動検針システムに絞られた。LPWA対応の通信端末は通信キャリア系の3社がラインアップを整えた。通信システム関連事業者やメーターメーカーがLPガス事業者に端末を提案し、基地局の許可が不要なLoRaや端末発呼方式のSigfoxなども普及が進む。Wi―SUN系の端末を採用する事業者も現れた。経済産業省は2025年の電力スマートメーターの検満を見据えた次世代仕様に関する検討会をスタートさせたが、議論はガスと水道の検針・保安情報を電力スマートメーターに収容する仕様を標準化する方向に向かうとみられる。点から面を意識した仕様とその普及へ各社の次の一手に注目が集まる。

  • 通信事業者編

・パナソニックアプライアンス社
・ソフトバンク
・NTTテレコン

  • メーターメーカー編

・矢崎エナジーシステム
・東洋計器
・アズビル金門
・東洋ガスメーター
・愛知時計電機

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