日通商事は親会社日本通運の物流ネットワークを武器に「日通プロパン」ブランドでＬＰガス普及に果たした役割は大きく、今日では販売店を含めて供給顧客数88万件の全国トップクラスのグループに成長を遂げた。近年では、東洋計器製ＬＰＷＡ端末「ＩｏＴ―Ｒ」を２０１９年度内にグループ販社の集中監視端末未設置顧客（約10万件）へ全戸設置する方針を掲げ、業界の先陣を切ったことは周知の通り。昨年６月にＬＰガス部担当に就任した本郷厚執行役員に令和時代の成長ビジョンを尋ねた。

衣類乾燥機
仮設住宅に８台寄贈
長野県協 居住者の生活支援

長野県ＬＰガス協会（塩原規男会長）は社会貢献の一環で、昨秋の台風19号豪雨災害で被災した住民が入居する長野市内の応急仮設住宅４カ所に業務用ＬＰガス衣類乾燥機８台を寄贈することを決めた。設置工事に先立ち16日に塩原会長らが長野市庁舎を訪れ、加藤久雄市長に目録を手渡した。塩原会長は「安定・安全な供給を前提に、ＬＰガスでできるプラスアルファの提案として入居者の役に立てれば幸い」と述べ、生活支援を通じたＬＰガスの魅力訴求にも意欲を見せた。

秋田県ＬＰガス協会（木村繁会長）は10日、「ＬＰガスバルクローリー安全推進委員会」を立ち上げた。災害時や車両トラブル時でもバルク配送が滞ることがないように、ローリー運行事業者間の協力体制を確立することが狙い。将来的にはバルク配送の共同効率化の検討にまで踏み込んでいきたい考えだ。

太地町営の福祉施設
有事対応へ強靭化
発電機・バルク・ＧＨＰ導入

和歌山県太地町（三軒一高町長）は「町立太地こども園」と、隣接する那智勝浦町のホテルを改修した福祉施設「太地町地域福祉センター梛（なぎ）」にＬＰガス非常用発電機と災害対応型バルク供給システムを導入した。福祉センター梛にはＧＨＰも設置。災害時の避難場所としての機能を強靭化した。同町は今後も災害対応の観点からＬＰガス設備の常設化を検討する考え。

需要開発へ情報共有
九ブロ協青年部 ＬＰＷＡ研修も

九州ブロックＬＰガス協議会青年部会（飯干耕成部会長）は２月19日、福岡市のホテルレオパレス博多で青年部会正副会長会議を開いた。８県の青年部会と協会事務局から50人が参加し、地域貢献活動や需要開発などの活動を報告したほか、ＬＰＷＡ（省電力広域）活用事例やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する研修も行った。

ヤマハモータープロダクツ（本社・掛川市、市川尚友社長）は、手軽に扱えるカセットガスを燃料とする既販のインバーター発電機「ＥＦ９００ｉＳＧＢ」に、並列運転機能などを盛り込んだ新製品「ＥＦ９００ｉＳＧＢ２」＝写真＝を４月１日から発売する。ヤマハ発電機販売店やホームセンターなどで販売する。

東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）は全国11地区で予定していた「第38回東計会」をウェブ開催に変更した。土田社長と土田泰正副社長の研究発表「ＩｏＴ時代のＬＰガス経営」の内容は動画収録とし、正会員向けにインターネット配信やＤＶＤ・資料の送付を行う。ＩｏＴ時代の到来や人材不足、働き方改革などの社会変革に対応した同社の新提案を４回に分けて紹介する。