プロパン・ブタンニュース

総合面

Gas Oneサミット2019 総合エネで新時代へ

サイサン 最も身近なパートナーに

川本武彦社長

サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)は18日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「Gas Oneサミット2019」を開いた。「令和元年 Gas Oneグループ新時代!」をスローガンに掲げ、総合エネルギー企業として消費者に「最も身近なホーム・エネルギーパートナー」を目指す。北海道から沖縄まで全国各地から700人を超える取引先経営トップが参加した。

学校空調 次の狙いは体育館

教室設置率は78・4%に

文部科学省は19日、1日時点の公立学校施設における空調(冷房)設備設置状況を公表した。それによると、2018年度補正予算「ブロック塀・冷房設備対応臨時特別交付金」(冷房設備交付金)の対象である、公立小中学校(義務教育学校、中等教育学校前期課程、特別支援学校、幼稚園等を含む)の普通教室への空調設備設置率は78・4%(前年同期比18・2㌽増)に上昇した。
全国の公立小中学校などが保有する普通教室は42万7187教室あり、そのうち33万4936教室に空調設備の設置が完了した。

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首都圏版

LPG発電機受注事例も

台風15号爪痕深く 千葉県内、停電1.7万戸 

9日に台風15号の直撃を受けた千葉県では長引く停電が住民の生活に影響を及ぼしている。東京電力によると20日17時現在、県内約1万7600戸で電力が復旧しておらず、山武市が約2300戸、富津市が約2200戸、南房総市が約2千戸、八街市、袖ヶ浦市、木更津市が各約1600戸と特に県南・中央部の復旧が遅れている。地域によっては復旧見込みが27日と発表され、3週間近く電気を使えない家屋がある見通しだ。各市役所や公民館では携帯電話の充電サービスや給水支援を行っているほか、ブルーシートの配布も実施している所もある。
LPガス事業者の被害も大きい。千葉県LPガス協会(小倉晴夫会長)が会員事業所の被災状況調査を続けるなか「社内が停電から復旧しても自宅で電気が使えない」という従業員も多い。13日に成田市の成田国際文化会館で開く予定だった印旛支部会員向けの県LPガスロードマップ説明会も無期延期のままだ。

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地方版

北海道=児童に防災ノウハウ 札幌アポロ

教育企画に協力

札幌アポロ(本社・札幌市、櫻井茂雄社長)は北海道の民間事業者として初めて児童向けの防災学習プログラム「イザ!カエルキャラバン!」をサポートする。29日に札幌市立上白石小学校で行われるイベントに参加し児童や保護者に独自の防災プログラムを提供するほか、一緒になって地域防災を考える。

東北=谷企画官 LPガスは〝最強のエネ〟

宮城県協セミナー 普及へ取り組み訴え

宮城県LPガス協会(渡邉政博会長)は13日、仙台市のホテル白萩に会員を集め「料金透明化・取引適正化セミナー」を行った。資源エネルギー庁資源・燃料部石油流通課の谷浩企画官が講師を務めた。民生用エネルギーとして「LPガスは最強」と繰り返し、しかし普及させるため業界が今取り組まなければならない課題があるとし、受講者に「LPガス嫌いをなくす」「LPガスファンを作る」「体育館にGHPやLPガス発電機を提案する」の3点を求めた。

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近畿・四国=ないわ短信

人が届ける強さ

「停電でテレビもスマホも使えない。ラジオと新聞の情報が頼り」。マスコミを通じ台風15号の被災地から届く被災者の声が胸に刺さる。デジタル化が進み、新聞の意義が問われて久しい。だがひとたび災害が起これば人の手と足を介して届く情報は被災者に寄り添う力になり得る。
災害に強いと言われるLPガス。その強さも人が運ぶ物流が支えている。電線や導管を利用する電気や都市ガスは簡単・安価にエネルギーを運べるが、インフラに支障があれば広範囲で供給停止してしまう。人が運ぶLPガスは物流費の圧縮が難しい半面、災害時にいち早く被災者の元へ届けることができる。
人が届ける強みとコストの両立はLPガス業界の永遠の課題。われわれ新聞業も同様だ。変化する時代のなかで、情報を紙で届ける強みと弱みを考え続けねばなるまい。

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住設・新技術

LPWA集中監視 端末と体制整う

NTTテレコン 10月から攻勢

メーター直結型LTE端末「グッとびくん・M」

NTTテレコン(本社・東京、深澤充社長)は10月1日からガスメーター直結型のLTE端末「グッとびくん・M」の提供と本格稼働を開始する。3月に発売した小型・軽量で低消費電力のLTE親機「グッとびくん・L」を含め、次世代集中監視として注目を集めるLPWA(省電力広域)通信端末のラインアップを完成させた。併せて集中監視・データセンター機能を持つ蕨市のNTTテレコンセンターの各種アップデートを完了した。集中監視システムのトップランナーとして、LPWA通信分野でも自動検針や遠隔監視などによるLPガス事業者の業務効率化支援を本格化させる。

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GHPとコ・ジェネ版

日精樹脂工業 研究センターをZEB化

BELSの5つ星認証 LPガスGHPが貢献

プラスチック射出成形機メーカーの日精樹脂工業(本社・長野県坂城町、依田穂積社長)は経済産業省の「2016年度住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」を活用して、本社内にある「研究開発センター」のZEB化事業に取り組み、17年2月27日に建築物省エネルギー性能表示制度(BELS)で五つ星の「ZEB Ready」に認証された。これまで、EHPと組み合わせてZEB化した事例はあるが、GHPが単独でZEB化に貢献した事例は見当たらず、極めて先進的な事例といえる。

急がれる体育館空調 電源自立型GHP

避難所の生活支える 台風15号での停電を教訓に

千葉県では台風15号の上陸から1週間が経過した17日午前10時の時点でも、約6万4600軒が停電している。市民生活や産業活動に最も大きな影響を与える「ライフライン中のライフライン」といわれる電気の停止は、水や食料の確保など、生命に関わる事態を引き起こす。空調の停止もその一つだ。現在、LPガス業界では全国の自治体に対し、避難所となる公立学校体育館へのGHP導入を提案しているが、働きかけをさらに強化し早期導入を図る必要がある。体育館の空調機にはGHPが適している。GHPには停電時に自立運転する電源自立型空調GHP(BCP対応機)がラインアップされている。特にLPガス仕様機が最適だ。LPガスは復旧が早く、現地にあるLPガスを使うことができるからだ。

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特集記事 <岡崎市、猛暑対策で小中校全教室にGHP>

LPガス機は25校150台 地域貢献で市の信頼得る

ガス供給は西三エルピーガス保安センターが担当

工事業者に児童が感謝 汗流す姿に金メダル

岡崎市(内田康宏市長)は、夏場の猛暑対策のため市立小中学校67校(小学校47校、中学校20校)のエアコン設置済み15教室(普通教室、特別支援教室)を除いた1779教室すべての空調にGHPを導入し、7月から順調に稼働している。このうちLPガス仕様は25校467教室に、GHP150台(合計3900馬力)が設置された。他の42校は都市ガス仕様となる。学校空調をすべてガスで賄う自治体は他にもあるが、これだけの数で、しかもLPガスで25校というのは全国的にもまれな事例だ。

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