バルクの前に並ぶ（左から）服部哲男・都協専務理事、谷村孝彦・都議会議員、高橋淳二・都協北多摩南部支部長）

府中市（高野律雄市長）は今夏、東京都公立学校屋内体育施設空調設置支援事業補助金を利用して市内の小学校22校すべての体育館にＬＰガス仕様ＧＨＰを導入した。市の災害対応意識から都市ガス地域でありながら、災害時には全校が避難所として活用されＬＰガスの強靭性を発揮する。８月31日に市立小柳小でＧＨＰ説明会が行われた。設置されたＧＨＰは30馬力が19校、36馬力が２校、40馬力が１校の計６８２馬力となる。

日本海ガス絆ホールディングス（本社・富山市、新田八朗社長）、高岡ガスサービス（本社・高岡市、菅野克志社長）、丸八（本社・魚津市、大﨑浩司社長）の３社は２日、富山県内でＬＰガス充填・配送業務などを管理する新会社「エネシップ」を設立した。資本金は３００万円。出資比率は各社33・３％。社長には、日本海ガス絆ホールディングスの土屋誠取締役が就いた。

ＥＮＥＯＳグローブエナジー九州支社（福岡市、小笠原富男取締役常務執行役員支社長）は８月21日、福岡市の八百治博多ホテルで第三期次世代経営塾「戦略リーダー塾」を開いた。系列販売店の若手リーダー向け実践研修の２回目。宇田川博文・ＥＮＥＯＳグローブエナジー社長も２本立てで講演した。

中国工業（本社・呉市、野村實也社長）は８月30日、ＦＲＰ容器「プラコンポ７・５㌔㌘」の容器再検査期間の５年への延長について、経済産業省大臣の特別認可を得たと発表した。
同社が２０１５年に販売を始めた「プラコンポ７・５㌔㌘」の容器再検査について容器保安規則は、「一般複合容器については、３年」と定めている。これに基づいて運用する一方、日本ＬＰガス団体協議会、全国ＬＰガス協会と共同で５年への延長を申請。８月23日付で経産大臣の特別認可を受領した。