プロパン・ブタンニュース 3336号
総合面
- ＦＩＴ見直し 事業用太陽光は買い取り対象から除外し入札制に（エネ調小委）
首都圏版
都市ガス施設の災対支援へ
堀川産業（本社・草加市、堀川雅治社長）は２日、富岡市の市役所庁議室で「災害時における都市ガス施設の応急及び代替となるＬＰガス等の供給に関する協定」を締結した。市内の避難所42カ所のうち都市ガス施設は20カ所あり、災害時の応急復旧体制の構築を支援する。
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- ＜トップインタビュー＞京都府ＬＰガス協会・畑廣彦会長、さらなる満足を提供
地方版
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- 東北＝岩手県協、防災復興展に参加し県内３カ所でＬＰガスをＰＲ
- 東北＝八戸三社大祭で八戸液化ガスの石橋係長が３年連続で最優秀山車を獲得
学習環境改善に貢献
奥殿小学校に設置されたアイシン精機製ＧＨＰ
岡崎市（内田康宏市長）の公立小中学校25校は７月から導入したＬＰガス仕様ＧＨＰ１５０台（合計３９００馬力）を稼働している。同市では夏場の猛暑対策のため、公立小中学校全校にＧＨＰを採用することになり、６月末に設置完了。都市ガス導管外地区の25校にはＬＰガス仕様を導入し、協同組合西三エルピーガス保安センターがＬＰガス供給している。
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住設・新技術
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- 業務用ガス機器のオザキが破産手続き開始
＜環境・需要開発特集＞
☆ルポ／環境性生かすＬＰガス・グリーン電力（９～11面）
地球温暖化防止に向け、高効率ＬＰガス機器を提案しＣＯ２削減を図ることが現実的で確実な対策の一つになる。ただ削減要求は年々高まり、ＬＰガス単体の普及だけでなく、再生可能エネルギーなどを活用した電力販売も重要ととらえられる時代になった。本特集はこれらに取り組む事業者に焦点を当てるほか、究極の環境対応エネとして国が発電まで目論む水素エネルギーの動向を整理する。
- サーラｅエナジー（豊橋市）＝東三河バイオマス発電所などグループ調達を開始
- 群馬燃料（太田市）＝電化阻止でハイブリッド給湯を標準化
- 伊丹産業（伊丹市）＝ＬＰＧ車ファン開拓へ最新型の実用・利点アピール
- ヒラオカ（唐津市）＝ハイブリッド前面に湯回り堅守、衣類乾燥機も
- 栄自動車（東京）＝低車高の併燃「シエンタ」 小型車タクシー提案
総コスト比較でＬＰガスGHP優位に
ＬＰガスＧＨＰ４台（１１０馬力）を導入した橿原市立橿原中学校
奈良県の公立小中学校で空調整備が進んできた。県が昨年10月末に発表した２０１８年度設置状況調査によると、小中学校普通教室４３５６のうち設置室数は９５３で設置率は21・９％。全国平均設置率58％からみれば低いが、記録的な猛暑が続くなか、県は市町村に対し国の18年度補正予算による「ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金」に加え、県独自の「公立小中学校空調設備設置緊急支援補助金」などの活用を呼びかけてきた。トータルコストで優れるＬＰガスＧＨＰの導入は着実に進み、県内ＬＰガス事業者は需要開発につなげている。
橿原市は公立小中学校全22校のうちＬＰガスＧＨＰを４校に導入した。
地場林業と経済活性化後押し
「リアスの森ＢＰＰ（バイオ・パワー・プラント）」と名付けられた発電施設。右上が熱供給しているホテル
気仙沼商会の高橋正樹社長は気仙沼市の東日本大震災復興計画の策定メンバーだった。その中で再生可能エネルギーを取り入れるべきだという話が挙がり、太陽光発電や風力発電も俎上に載ったが、市域の７割を占める森林資源を生かすべきだとして木質バイオマス発電プロジェクトが動き出した。整備された山は保水力が高く、そこから海に流れる水は養分が豊富で海産物を豊かにする。昭和30年代まで盛んだった林業を再び活性化させて木材の供給体制を確立すれば山林の整備が進み、気仙沼の最大産業である水産業を後押しすることにもなる。気仙沼らしい復興になると判断した。
☆全Ｌ協需要開発推進運動の動向 （12面）
究極のライフライン全国隈なく 進化するＬＰガス訴求 需要開発推進運動
- 進化するＬＰガス訴求
- 全Ｌ協 ファン拡大へ火育・食育
- 機器拡販へ奮起期待
- 電化・都市ガス転換縮小も
全国ＬＰガス協会（秋元耕一郎会長）は「より多くのお客様に、より多くのＬＰガスをお届けする」を基本方針に掲げ、需要開発推進運動を展開している。①進化するＬＰガス＝ＬＰガス高効率機器の販売強化②究極のライフラインＬＰガス＝「災害に強いＬＰガス」の普及拡大③人を育むＬＰガス＝子供たちへの火育・食育の推進―の「三本の矢」を推し進める。今年度も高効率機器の販売強化、キャンペーンや各種セミナー、ＬＰガス常設提案、火育・食育などを継続する。併せて今年度を、６年間継続してきた運動をさらに進化させるための助走期間と位置づけ、新たな施策も模索していく。
☆国の水素戦略とは？ 工程を整理 （13面）
- 水素発電実用化 ＦＣＶ80万台普及
- 経産省30年目標へロードマップ
経済産業省水素・燃料電池戦略協議会（座長＝柏木孝夫・東京工業大学特命教授）は３月12日、新たな「水素・燃料電池戦略ロードマップ」を策定した。ロードマップは、水素基本戦略と第５次エネルギー基本計画で掲げた目標の達成に必要な要素技術のスペックやコスト目標を設定。具体的な行動を明確化し、官民のアクションプランを盛り込んだ。協議会の下に有識者による評価ワーキンググループを設置し、各分野のフォローアップにも取り組む。
ＧＨＰ復権へ―夏のフォーラム総括 （14～16面）
教室に加え体育館も ＬＰガスＧＨＰ
学校空調獲得へ全力
全国縦断フォーラム 必勝パターン提示
「新時代 ＧＨＰに新たなチャンス～学校空調と国土強靭化～」を統一テーマに、全国７会場で６５０人を集めたＧＨＰコンソーシアム（安岡省理事長）主催「２０１９年全国縦断ＧＨＰフォーラム」が１日の東京会場（東京ガス本社）で閉幕した。４～６月の出荷統計で前年同期比74％増の１万８２６台と好調なＧＨＰ販売。うちＬＰガス仕様は同期間で48％伸び、「ＧＨＰ復権」を強く印象づけている。各会場では普通教室だけでなく、地域の指定避難所となる体育館や公共施設への導入拡大を視野に〝ＥＨＰに勝つ〟ための必勝パターンを紹介。昨年度から３カ年の緊急対策予算が組まれた自衛的燃料備蓄推進補助金の有効活用法にも触れながら、ＧＨＰを起点としたＬＰガス需要創造にも光を当てた。
- ＧＨＰコンソーシアム・安岡理事長、避難所に普及急務 業界挙げ提案強化を
- 資源エネルギー庁・谷企画官、災害対策で地域貢献 最大の使命遂行を
- 学校空調提案ノウハウ＝安孫子徹氏、低設置率地域に照準 災害協定結び受注継続
- 商業施設向け成約事例＝カメイ・米澤紳氏、「ＡＳＳＥＴ」有効活用
- 都市ガス事業者最前線＝東京ガス・芦田貴志氏、スマートマルチでＥＨＰ併せ最適化
- エルピーガス振興センター・嘉村専務理事、バルク補助、災対機能「３日間以上」条件
- Ｔ＆Ｄリース・河野正氏、リースで資金負担軽く 補助金利用を円滑化
- ＧＨＰメーカー今年の商品戦略