プロパン・ブタンニュース

総合面

岩谷産業、セントラル石油瓦斯の完全子会社化で直売100万件にメド

中計目標達成加速へ

谷本光博・岩谷産業社長は15日、東京・港区の東京本社での2019年3月期決算発表の席上、セントラル石油瓦斯の完全子会社化に伴い、今期中にセントラルが持つ北海道・東北・関東地域の充填・物流ネットワークと同社LPGセンターとの物流統合に臨む方針を明らかにした。セントラル石油瓦斯の完全子会社化は、昭和シェル石油が保有していた34%の株式取得を前期中に果たし実現した。セントラルの直売7万件を取得したことで、前期純増2万件と合わせ直売顧客は99万件に達し、中期経営計画「PLAN20」で指標の一つに掲げる100万件に迫ることとなった。

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  • 本紙主催「LPガス総合セミナー大阪」に全国から140名参加 事業者の進む道探る
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全国ミツウロコ会、基盤拡大へ会員1900社、家計支出の10%獲得目標

ミツウロコ会 新会長に坂西氏

全国ミツウロコ会(会員1795社)は14日、東京・丸の内のパレスホテル東京で第52回総会を開いた。ミツウロコヴェッセルの新社長に今月就任した坂西学氏を新会長に選任。会員1900社、家計支出10%獲得などを目標とした事業計画を決めた。

首都圏版

エネアーク関東会が「エネ・ジョイカップ2019」決起大会

地域ナンバーワン目指す 顧客接点強化に全力

エネアーク関東会(大久保勝行会長)は15日、東京・港区の品川プリンスホテルで「エネ・ジョイカップ2019」の決起大会を開いた。「ガス増販」「機器増販」「電力契約」の増販量や伸長率などを競う販売キャンペーンで、6地区会・218会員が個人・団体戦で頂点を競う。期間は6~11月。

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榊原、母の日に接点強化

カーネーションを露店販売

榊原(本社・船橋市、原龍之社長)は9~12日、母の日の企画として露店を開き、カーネーションの販売を行った。同社初の試みを通じて地域住民との接点強化に取り組んだ。
本社の正面に位置するファッションビル「津田沼パルコ」入り口前の屋外スペースに出店を置いた。同ビルでは唯一の花売り場となり、津田沼パルコの公式ツイッターでも告知するなど連携して期間限定のショップを盛り上げた。
商品の花は、同社の重油などを購入している顧客の農家から直接仕入れたもの。昨年までは社員用のギフトとして購入していたが、顧客向けのイベントとして利用できるのではとの考えから、初めて今企画の実施を決めた。卸売業者を通さない仕入れでコスト軽減にもつなげている。
4日間天候に恵まれたなか、切り花や鉢植えなど多彩な商品を売った。好みの色を組み合わせて束にするラッピングや、特製のギフトボックスを使った配達など各サービスも好評だった。
カーネーションの販売に当たった中野保営業統括部長は「人通りが多い場所を借りられ、たくさんの方の目にふれることができた。金曜の夜などは通勤や通学帰りに買ってくださる方も多くいた」と語った。

地方版

北海道=白老ガス、地元公民館にLPガス発電機設置

地元町内会 LPガス低圧式で安心 既設の燃油式は地震時使えず

白老ガス(本社・白老町、前田智宏社長)は白老町本町八区町内会(大山勇一会長)の求めに応じ公民館「北吉原ふれあいプラザ」にLPガス低圧発電機を設置した。公民館は燃油式の発電機を備えていたが、昨年9月の北海道胆振東部地震では発電できなかった。
胆振東部地震が発生した昨年9月6日、ブラックアウトもあり近隣住民約10人が町の指定避難所でもある公民館に避難した。中には人工呼吸器を使っている人がおり、電源確保は不可欠だった。しかし白老町が配置する燃油式の発電機は保管していた燃油が劣化し、機体にエンジンオイルが注入されていなかったため起動せず、発電できなかった。

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中国=広島中央クミアイ燃料、コインランドリーを開設

地域ニーズに応え収益確保へ


初のコインランドリーを本社横にオープンした。
右奥の建物が本社

広島中央クミアイ燃料(本社・東広島市、河野孝行社長)は、本社横に同社初のコインランドリー「La・La Laundry(ラ・ラ ランドリー)」をオープンした。4月16日、関係者を招き開所式を開いた。

九州=フクエキ、新事務所に災対設備導入 非常用発電機自立型GHP

地域の避難所にも

フクエキ(本社・福岡市、林田曻一郎社長)は、4月に移転した新事務所に災害対応バルク、LPガス非常用発電機、電源自立型GHPを導入した。地震や豪雨など全国で災害が多発するなか、緊急時の事業継続と近隣住民支援を目的に、補助金を活用して災害対策を強化した。

住設・供給機器/新技術

矢崎エナジーシステム、LPWA無線機を発売 

検針・監視サービス開始

矢崎エナジーシステム(本社・東京、矢﨑航社長)は10日、LPWA(省電力広域)無線技術の一つであるLTE「Cat・M1(カテゴリー・エムワン)」方式を用いた分離型無線機と無線機一体型ガスメーターを発売し、同無線機を用いた自動検針・集中監視サービスを開始した。次世代無線機で集中監視普及を後押しし、検針・保安・配送効率を高めLPガス販売事業者を支援する。

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  • パロマ、「エリアセンサー」で引火防止のビルトインこんろ「アバンセ」を6月発売へ

GHPとコ・ジェネ

東京冷機工業、電源自立型GHPを研修センターに設置

顧客施設へ導入促進図る

東京冷機工業(本社・東京、吉田丈太朗社長)は3月末、川口市の同社研修センターに電源自立型GHP「ハイパワープラス」を設置した。現在、熱中症対策で全国の公立小中学校普通教室への空調機導入が進められているが、今後は避難所にもなる学校体育館への空調設備導入が進むことになる。既に教室への空調設備導入が完了している東京都では、体育館への空調機設置がスタートしている。こうした状況を踏まえ、同社はユーザーへの訴求と社員教育を目的として研修センターに実機を設置した。

  • 東京冷機工業・吉田丈太朗社長、触れて良さ実感 実機でGHP訴求へ
  • 4月GHP出荷、73%増の3268台と好調 LPガス仕様機は倍増
振興センター 停電時対応GHPも対象

規模も補助率も拡大 積極的な活用を

LPガス振興センターが全国9カ所で実施した災害対応バルク補助金の説明会では、GHPに関する説明も行われた。昨年度も同補助金を活用してGHPを導入した事例が相当数あった。今期は国土強靭化に向けて大型規模の補助になっており、補助率も中小企業は3分の2(それ以外は2分の1)と高いことから、積極的な活用が期待される。

GHPコンソーシアム、6月発刊のGAS21で

提案書作成ノウハウを提供へ

GHPコンソーシアム(安岡省理事長)は6月に機関誌「GAS21」を発刊する。LPガス業界は現在、業界を挙げて教室空調や体育館空調へのLPガス仕様GHP導入に取り組んでいる。一方で、かつてGHP営業に取り組んでいたが、2000年代初頭のピークを過ぎたころから、GHP営業から離れていった事業者も多い。
そこで、今期の機関誌には具体的な提案書作成のテキストとなる記事「GHP提案書の作り方」を挿入した。
GHPの提案書は「導入する機器一覧」「GHPとEHPのイニシアルコスと比較」「運転時間、負荷率、料金メニュー」「ランニングコスト比較」「GHPとEHPの経済比較」「ランニングコストの推移」「空調システム比較」「空調熱源比較」―で構成される。このテキストでは、これら提案資料を作成する手順が分かりやすく記してある。

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