総合版

• 熊本地震再び　ＬＰガス充填不能2件　メーター遮断相当数発生も
  ７月28日午後４時27分ごろ、熊本県の宇城市と氷川町で最大震度７を観測する地震が発生した。断水と停電が続く中でＬＰガス関連の被害も広範囲に発生しているが、八代エリアなどでは道路の損傷で立ち入ることができない個所が多く、余震も頻発していることから、被害の全容が明らかになるのはまだ先になりそうだ。
• イオン爆発究明続く　熊本県協に電話取材殺到
  イオンモール熊本のガス爆発で全国のマスコミからの電話取材が協会に殺到している。「消防が調査している現状のもとで話せることはない」と何度説明してもひっきりなしの電話で業務に支障を来たしているという。
  イオンの吉田昭夫社長らグループ幹部は29日夕方に記者会見し、前日の「令和８年熊本地震」で発生したイオンモール熊本（熊本県嘉島町）での爆発事故を説明した。館内の熱源は、電気に加え９３６７㌔㌘分を貯蔵して供給するＬＰガスで、重油の自家発電装置を設けていた。原因について吉田社長は「情報提供に徹し調査中の消防の見解を待つ」と回答した。
• ＧＨＰが避難所で稼働
  文部科学省が29日にまとめた被害情報によると県内で避難所となっている学校は38校。体育館や武道場への空調設置率が低く、災害復旧と児童生徒の熱中症対策の観点で、エアコンのある普通教室を避難所として活用するよう通知を出した。
  ＧＨＰコンソーシアムの調べでは、熊本県内で２０１８年以降に教室など向けにＬＰガス仕様ＧＨＰを導入しているのは少なくとも熊本市東区、西区、南区、北区、荒尾市の５自治体。体育館や武道場向けは天草市、宇土市、菊陽町の３自治ＧＨＰが避難所で稼働体。庁舎や社会体育館は天草市、阿蘇市、合志市の３自治体となっている。うち25年に電源自立型ＧＨＰを導入した宇土市の網田小学校体育館は29日午後に避難所として住民の受け入れを始め、ＧＨＰを運転している。

＜トップインタビュー＞青森県ＬＰガス協会・川守田利文会長

首都圏版

• エナキス、塩尻市と協定締結　災害未然防止に協力　有事のエネルギー供給支援
  
  エナキス（本社・上田市、長瀬吉夫社長）は７月７日、塩尻市（百瀬敬市長）と「災害時におけるエネルギー供給等の支援に関する協定」を結んだ。有事の際に塩尻市が指定する重要施設へのエネルギー供給を支援し、地域の早期復旧に寄与する。同社が自治体と災害対策に関する協定を結ぶのは初めて。
• シナネン、横浜市都筑区社会福祉協議会と災害時協力協定　電源や非常食提供
• 岩谷産業、都の環境体験イベントに出展　水素をメーンにPR
• 【訃報】茨石商事社長・鈴木正人氏
  鈴木正人氏（すずき・まさと＝茨石商事社長、茨城県高圧ガス保安協会副会長、マルヰ会関東ブロック代表会長）　７月22日死去、70歳。通夜を31日、告別式を８月１日に石岡市の石岡地方斎場で行った。喪主は長男で取締役の悠允（ゆうま）氏。

地方版

• 北海道＝道協空知青年委、小学校の企画に協力　職業体験で児童が配管接続に挑戦
  
  北海道ＬＰガス協会空知支部青年委員会（米川義晃委員長）は７月25日、岩見沢市立美園小学校（尾見秀樹校長）で開かれた「みそのジョブズ」に参加した。児童を対象にした職業体験イベントで、青年委員会は配管のねじ込み、メーターの仕組みとガス漏れ時の復帰方法を丁寧に教えた。
• 東北＝宮城県協が保安講習会　重要インフラの自覚を
  宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）は７月22日から県内６会場で保安講習会を行っている。22日は栗原登米地区の会員を対象に栗原市のエポカ21で行った。講師を務めた県担当官は「ＬＰガスは特に地方部で重要なインフラだ」としてＬＰガス販売事業の重要性を指摘、取引適正化やＤＸに取り組むなどして存続できる事業者になってほしいと呼びかけた。
• 中部＝楽しく防災を学ぶ！　サーラエナジー、キャラバンに３０００人
  
  サーラエナジー（本社・豊橋市、鈴木敬太郎社長）、サーラＥ＆Ｌ浜松（同・浜松市、三好祐太郎社長）は７月19日、浜松市のサーラプラザ浜松で「みんなでＢＯＳＡＩキャラバンｉｎサーラプラザ浜松」を開いた。タレントで防災士の時東ぁみ氏が企画監修し「災害に強いまちづくり」の推進を目的に、親子が楽しみながら備えるための体験型イベントには３千人が来場。早朝から賑わいをみせた。
• 中部＝富山県協が高齢者宅で安全点検　災害への備え啓発
  富山県ＬＰガス協会（東狐光俊会長）は７月23日、砺波市内在住のＬＰガスユーザー宅で「ふれあいサポート運動」実施の様子を公開した。
• 近畿・四国＝鳴門ガス、「湯～ランド☆フェスタ」開催　給湯燃転に特化し成果
  
  鳴門ガス（本社・鳴門市、中岸真史社長）は７月11日、本社ショールームで「湯～ランド☆フェスタ」を開いた。給湯設備に特化したテーマで企画し、主に他熱源の顧客をターゲットに据えて実施。１３９組が来場し、うち42組がオール電化住宅などの他熱源の顧客だった。
• 近畿・四国＝岩谷産業、カセットガスのアイデア満載新商品　商品セミナーで紹介
  
• 中国＝エネトピアグループ、新ＴＶＣＭを初披露　日向坂46の平尾帆夏さんを起用
  
  鳥取ガスや鳥取ガス産業を展開するエネトピアグループ（本社・鳥取市、児嶋太一社長）は７月14日、市内の児嶋珈琲店で「エネトピアグループ ｅｎｅｔｏｐｉａ　新ＴＶＣＭ発表会」を開いた。発表会では鳥取県出身でｅｎｅｔｏｐｉａブランドアンバサダーを務めるアイドルグループ、日向坂46の平尾帆夏さんを起用した新ＣＭ「未来を動かすチカラ。」を初披露。児嶋社長が新ブランドメッセージ「暮らし、彩る、エネルギー。」に込めた想いを紹介。児嶋社長、ＣＭ制作を手掛けたＫＡＮＡＭＥＬの中江康人社長、平尾さんのトーク、フォトセッションも行った。
• 新社長に聞く　広島ガス中央　玉森宏氏
  地域で信頼される会社に
  今年で創業71年になる広島ガス中央（本社・東広島市）の社長に４月、玉森宏氏が就任。玉森氏は新卒で入社した広島ガスで生産、出向（日本ガス協会）、経営企画、工場建設、広報、社長秘書、総務、供給、営業と多くの職を経験し、２０１９年４月に広島ガスプロパンに出向、企画部長として７年間従事した。新社長に就任の抱負や今後の活動などを聞いた。
• 九州＝久留米地区ＬＰガス協会、地域の子供支援で展示会収益から寄付
  福岡県久留米地区ＬＰガス協会（渡辺精一会長）は７月14日、子供支援を目的に久留米市へ20万６６６０円を寄付した。久留米市役所で開かれた贈呈式で渡辺会長が原口新五市長に目録を手渡し、市から感謝状が贈られた。

住設・供給機器　／　新技術

• リンナイ、給湯暖房機を刷新した新製品を９月発売　適時に不調通知
  リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）はガス給湯暖房用熱源機「ＲＶＤ―Ｅ」シリーズをモデルチェンジし、９月24日に発売する。ガス給湯暖房用熱源機はシャワーやキッチンの給湯、風呂の追いだき、温水暖房を１台で賄え、快適な暮らしを支えており、故障した場合は修理や取り替えまでの間、日常生活に支障が生じる恐れがある。モデルチェンジした新商品は「製品寿命のお知らせ」機能の精度を高め、給湯器の不調を適切なタイミングで通知し突然の故障によるユーザーの負担軽減に貢献する。
• 新コスモス電機、水素対応防爆ファン付きウエアを発売
  新コスモス電機（本社・大阪市、髙橋良典社長）は７月22日、水素防爆に対応した防爆ファン付きウエア「ＡＩＲ ＦＬＯＷ ＰＲＯ（エアフロープロ） ＡＦＰ―02」を発売した。　同社は２０２５年６月、ガス検知器で培った防爆設計技術を生かした防爆ファン付きウエア「ＡＩＲ ＦＬＯＷ ＰＲＯ」を発売した。初回ロットは完売し、現在も予約販売で高い需要が続いている。
• ＤｏｎＤｏｔ、営業支援アプリ「フロシキ」で営業活動を可視化　岡山安ガスが導入

＜元売・卸販促特集＞

期待に応え飛躍を／元売・卸グループ戦略
米国とイランの衝突はホルムズ海峡の事実上の封鎖というかつてない事態を巻き起こした。ＬＰガスの中東依存度は既に低く供給が困難になることは当面ないが、国は「国土強靱化年次計画２０２６」でＬＰガスを「災害時の重要な自立・分散型エネルギー源」と位置付け、供給体制の強化と活用を進める方針だ。７月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」でも初めて「ＬＰガスへの燃料転換」の文言が追加されるなど、期待が寄せられている。取り巻く環境が変化するなか、系列各社はどのような施策を打っていくのか。主要各社を取材した。