総合面

• 全国マルヰ会、販売・保安力強化　燃転進め新規開拓
  全国マルヰ会（会長＝牧野明次・岩谷産業会長）は６月29日、松山市のＡＮＡクラウンプラザホテル松山で第69回総会を開いた。70周年スローガン「エネルギーで変える未来にマルヰ会」のもと▽販売力強化▽保安力強化▽災害対応力強化▽人材育成▽顧客接点強化とＭａｒｕｉ　Ｇａｓブランド力向上▽社会貢献活動―などの活動計画に取り組むことを決めた。
  牧野会長は中東情勢に触れ「ホルムズ海峡の封鎖でＬＰガスも中東からの供給が制限され、世界的な需給バランスが大きく崩れているが、岩谷産業は北米など複数の調達ソースを確保することでＬＰガスの安定供給を維持している」と述べ、会員に安心するよう呼びかけた。
  水素事業について「エネルギー安全保障と脱炭素を両立していくうえで有力な選択肢」とし、ネックであるコストは需要を拡大させてスケールメリットを通じて低減することが重要と強調した。牧野会長が共同会長を務める水素バリューチェーン推進協議会（Ｊ Ｈ ２Ａ）とともに、モビリティー先行の水素需要拡大戦略を政府へ提言したことに言及。▽商用車向け水素ステーションを福島県から福岡県までの主要幹線道路に約30カ所敷設する「水素大動脈構想」▽ＪＨ２Ａ会員の５４３企業・団体が調達するエネルギーの１％を水素に転換する「調達１％化戦略」▽日本自動車工業会と進める１５００台の燃料電池（ＦＣ）トラックの採用―などの取り組みを示した。
  間島寬・岩谷産業社長は「中東依存度が低く、国家備蓄、民間備蓄ともに万全なＬＰガスの価値を改めて示すべき機会にある。産業用ユーザーで重油からＬＰガスへの燃料転換ニーズも高まっている。地政学的にも安定的で、ソースの分散化が進むＬＰガスの新規開拓、燃転を含めた需要拡大を図る絶好の機会だ。積極的にビジネスチャンスに臨んでほしい」と訴求した。
  総会の会場外で、イワタニカセットガス「マル暖プラス」をはじめとした新商品が展示された。
• シナネンHD、グループロゴ一新　次の100年、変革へ意欲
  シナネンホールディングス（本社・東京、中込太郎社長）は１日、２０２７年度の創業１００周年に向けた主要施策の一環として、企業ブランドを象徴する新たなグループロゴを決定した。４月１日にはグループの経営理念であるミッション・ビジョン・バリュー（ＭＶＶ）を刷新しており、同社グループが培ってきた地域密着型の事業基盤と今後の事業環境の変化を踏まえ、次の１００年に向けて社会、地域、顧客に対してどのような価値を提供していくかを明確に示した。
• 7月ＣＰ、プロパン580ドルに急落　原油安と需給緩和で
• 堀川産業グループ、三郷市と包括連携協定　防災強化と脱炭素へ最適提案
  
  堀川産業（本社・草加市、堀川雅治社長）とグループ企業のエネクル（同、宮本康正社長）は６月22日、三郷市（木津雅晟市長）と包括連携協定を締結した。三者で防災力向上に向けた具体的な取り組みを進めるとともに、市有施設のエネルギー診断を通じて脱炭素に向けて最適な提案を行う。自治体との同様の協定は10件目、埼玉県内は草加市、幸手市に続く３件目となり、実績を生かして三郷市との連携強化を図る。
  [同市は２０２１年、県東南部地域５市１町と「ゼロカーボンシティ」を共同宣言。市の方針を推進するためには、地域エネルギー企業との連携が不可欠として、堀川産業グループとの協議を重ねて協定が実現した。
• 液化水素で建物空調　岩谷産業が大林組と実証開始
• 日本ガス機器検査協会（ＪＩＡ）の理事長に廣實郁郎・前三菱自動車工業執行役が６月22日付で就任した。
  廣實郁郎（ひろざね・いくろう）氏　１９８５年東京大学法学部卒、通商産業省（現経済産業省）入省。２００２年経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長、05年経済産業大臣官房監察官、06年資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備課長、08年特許庁総務部総務課長、11年経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課長など歴任。12年に九州経済産業局長、14年日本政策投資銀行出向。18年に大臣官房付、経済産業省を退官し19年三菱自動車工業入社。22年執行役、26年３月退任。１９６１年11月７日生まれ、64歳。

トップインタビュー　石川県ＬＰガス協会・洞庭昌央会長

首都圏版

• レモンクラブ、地域密着軸にサービ機動展開
  レモンガス（本社・平塚市、東京、藤井靖之社長）の販売店経営者組織、レモンクラブ（大野高史代表理事）は６月17日、東京・港区のＡＰ品川で定時総会と研修会を開いた。今期も講習会や研修を通じて販売店の連携強化と販売力向上を支援する。同社は地域密着の強みを軸に、時代に即応した機動的なサービス展開を進める。
  　藤井社長は、ホルムズ海峡閉鎖でも北米などからの調達でＬＰガスの供給が維持されたことを確認し「エネルギー政策面でもＬＰガスの価値が再評価される可能性がある。当社も使命感を持ってお客さまの生活を支えたい」と述べた。原油高に連動した値上がりなどを経験したものの、供給安定性を強みに経済に貢献する意欲を見せた。
  
  佐藤良一常務は故赤津一二会長の提唱した「パートナーリング」の理念を引き継ぐとともに▽環境・省エネ対応▽ＩＴ・ＤＸ活用▽クロスセル促進▽事業継続支援▽防災・ＬＰＧの有効活用▽法令・制度対応―の基本方針を掲げた。環境面はカーボンニュートラルへの対策を進め、法令面は三部料金制やＳＤＳ（安全データシート）交付義務への対応を積極的に発信する。配送や決済の受託による販売店の事業継続支援や電気・都市ガスとのクロスセル促進、ペーパーレス化を中心としたＤＸの知見のフィードバックにも注力するとし「皆さまの支援ができるよう対応していきたい」との考えを示した。
• ジャパンエナジック、関東高圧本社で保安研修　容器の基礎実地に

地方面

• 北海道＝マカナウ（札幌市）、情報共有サイト「ＧａｓＬａｂ」が好評
  
  ＬＰガスに特化した経営コンサルタントのマカナウ（本社・札幌市、長瀬浩章代表＝写真＝）が３月に発表した有料の情報共有サイト「ＧａｓＬａｂ（ガスラボ）」が好評だ。既に全国の20社超が導入し、改正省令への対応から料金改定までガスラボを通じ経営基盤の強化に役立てている。長瀬代表は「さまざまな規模の販売事業者向けて開発した。活用してほしい」とＰＲする。
• 東北＝東北液化石油ガス保安協議会、雪害対策を強化　保安高度化へ意識新た
  東北液化石油ガス保安協議会は６月24日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で通常総会を開いた。関東東北産業保安監督部東北支部保安課の百目鬼行弘課長があいさつし、２月の青森市での雪害事故に触れ、雪害対策の着実な実行を要請した。任期満了に伴う役員改選で黒田隆一会長＝写真＝の再任を決めた。
• 中部＝フジヨシホームガス、ＬＰガス活用の防災キット披露　災害時に無償提供
  フジヨシホームガス（本社・各務原市、島田真臣社長）は６月28日、各務原市鵜沼川崎町で行われた町内防災訓練に参加した。地元消防の指導で水消火器を用いた消火訓練などを実施。訓練後ＬＰガスを活用した「防災キット」を披露した。今後も地域とともに防災や災害を想定した備えを行う姿勢を示した。
• 中部＝新日本ガス、℮スポーツ発展に貢献へ「ＶＡＬＯＲＡＮＴ」に協賛
  新日本ガス（本社・岐阜市、井孝訓社長）はライアットゲームズが主催するタクティカルＦＰＳゲーム「ＶＡＬＯＲＡＮＴ」の国内競技大会「ＶＡＬＯＲＡＮＴ　Ｃｈａｌｌｅｎｇｅｒｓ　Ｊａｐａｎ　２０２６　Ｓｐｌｉｔ２」（５月23日～７月26日開催）に協賛している。協賛を通じて同社は地元の岐阜をはじめとする全国のＺ世代の夢と挑戦を応援し、ｅスポーツコミュニティーのさらなる発展に貢献していく。
• 近畿・四国＝岩谷産業Ｒ＆Ｄフォーラム、液化水素やグリーン化等最新技術つぶさに
  岩谷産業（ 本社・大阪、東京、間島寬社長）は６月18～19日、尼崎市の中央研究所と岩谷水素技術研究所で「イワタニＲ＆Ｄフォーラム２０２６」を開いた。２日間で取引先など５４４人が参加し、研究員の説明や実演を通じ最新技術を学んでもらった。
  
  岩谷水素技術研究所で充填技術を研究する液化水素実験室などを披露した。ガラスデュワー容器を用い、マイナス２５３度Ｃの液化水素を可視化して観察した。そのままの温度で車両に充填すると蒸発しロスが出るとして、水素ガスを再液化する技術や液化水素冷熱回収システムを説明した。超高圧水素試験設備も紹介。燃料電池車に70㍋パスカルで充填する水素ステーションは、より高い82㍋パスカル以上の圧力が必要になる。高圧条件下でのバルブやホースの安全性を検証し、１３５㍋パスカルまで昇圧して各装置に供給する流れを示した。【写真】合成ＬＰガスの供給プロセスを評価するベンチ機について説明した
• 近畿・四国＝＜新風見参2026＞タナベエナジー社長・田邉研人氏、顧客のため諦めず前へ
• 中国＝島根県協総会、県民福祉の増進に寄与　７０周年記念事業も
  島根県ＬＰガス協会は６月１日、松江市の松江エクセルホテル東急で通常総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で森山健一会長＝写真＝と原信一郎、岩田剛の両副会長を再任。３人目の副会長に桑原剛（イワタニ山陰）、理事に川上貴史（島根県農業協同組合斐川地区本部）、永井哲也（イワタニ山陰江津支店）、石田和敏（同浜田支店）、監事に武志誠也（武志商店）各氏を新任した。
• 九州＝エコアグループ、「2026Ｅ-１グランプリ」総決起大会開く　社業発展へ切磋琢磨
  
  エコア連合会（石川博文会長）とエコア（本社・福岡市、近藤茂社長）は６月17日、福岡市のグランドハイアット福岡で「２０２６Ｅ―１グランプリ」総決起大会を開いた。九州・沖縄のグループ会員、協賛メーカーら２５４人が参集、キャンペーンの成功と社業発展を誓い気勢を上げた（13日付で詳報）。
  石川会長は「昨年度は大分エコア会と熊本エコア会が僅差で競い、素晴らしい結果を残した。惜しくも優勝に届かなかった各エコア会も、キャンペーンリーダーを中心に１年間しっかりと活動してきた。今年はエコア会発足20周年。新しいスローガンの下、例年以上に盛り上がるキャンペーンに取り組もう。中東情勢の影響で不安定な状況が続くが、Ｅ―１グランプリを通じお客さまのところに足を運び、提案し、信頼関係を構築しよう。グループ一丸で知恵を出し合って乗り切っていこう」と訴えた。　
  
  近藤社長は「昨年も大きな数字を達成しグループの底力を内外に示すことができた。今年は参加率１００％を目指し汗を流していく。中東情勢はいまだ予断を許さない。輸入価格の高騰など苦慮
  していると推察するが、元売各社の協力もありタイト感はありながら安定供給でき何も懸念することはない。運送会社、配送会社とも万全の態勢で安心して販売できる態勢を整えている」と強調。
• 九州＝増田石油創立100周年　変化恐れず進化、第2創業期に挑戦
  
  増田石油（本社・福岡市、増田成泰社長）は創立記念日に当たる６月15日、福岡市のホテルオークラ福岡で創立１００周年記念祝賀会を開いた。取引先など６００人が出席し大きな節目の年を祝った。
  １００年の歩みを振り返る映像に続けて登壇した増田社長は「３年前にホールディング会社のＢＥＹＯＮＤが発足し、増田石油を中核とするグループの事業会社６社による多角化経営で事業領域を広げている。従来からのエネルギー、飲食・ホスピタリティー、ｅコマースを中心とした物販の三つの分野を中心に事業展開している」と報告。エネルギー事業について「全国のガソリンスタンドはピーク時から半減したが今もＳＳはグループを代表する事業。なかでもコンビニ併設型は収益の柱になっている」と説明し、Ｌ Ｐ ガス事業は「グループの主力事業の一つであるガス部門を２年前に分社化し、大手ＬＰガス元売のアストモスエネルギーと共同出資の新会社、マスダガス＆リテイリングを立ち上げた。これが功を奏し、アストモスが持つノウハウに当社の昔からの信頼をミックスし非常にうまくいっている」と強調した。【写真】謝辞を述べ博多一本締めで締める増田成泰社長（左から３人目）。右隣は中野浩樹・マスダガス＆リテイリング社長

住設・供給機器　／　新技術

• ａｏｒａ（東京）、カーボンクレジットをポイント運用可能に　環境投資を販促費化
  ａｏｒａ（本社・東京、堀井紳吾社長）はカーボンクレジットをポイントのように運用できるトークンシステム「ＰＵＣ（プク）」で、ＬＰガス事業者の環境投資の負担をプロモーション予算へ変換する。ポイントを通じて自然資本を経済に組み込むプラットフォームを提供し、環境貢献がコストにならない持続可能な取り組みを後押しする。
• 岩谷産業と新コスモス電機、米国に共同会社設立　家庭用警報器事業目的に
• 東洋計器、都市ガス用ＬＰＷＡ端末「ＩｏＴ—ＲＴ」発売

＜特集＞スマートマルチで介護現場に光