THE PETROCHEMICAL PRESS

• 三井化学・・・石化分社へ準備本腰　30年メド自走体制
  
  三井化学は27年に予定する石油化学事業の分社化に向けた準備を本格化させる。新会社の組織や人員配置を含む実務設計を進めるとともに、個別事業の競争力強化や他社とのさらなる連携も視野に入れ、30年をメドに自走できる事業体の構築を目指す。ただ石化事業の基盤技術は成長３領域から切り離すことが難しく、分社化後も技術、供給両面で三井化学との関係が続く。将来的に株式上場を視野に入れながら一定の出資を継続する方針だ。【写真】市原工場のエチレンプラント
• プライムポリマー・・・住友化学とのポリオレ事業統合　作業を開始　国内最大メーカーへ
  
  プライムポリマーは住友化学とのポリオレフィン（ポリプロピレン＝ＰＰ＝と直鎖状低密度ポリエチレン＝ＬＬＤＰＥ）事業統合に必要な法的許認可の取得や関係当局の手続きを経て１日、事業統合を開始した。経営管理システムの統合や生産能力適正化の協議を深め27年４月をメドに完全統合する予定。25年９月10日の基本合意、同年12月24日の最終契約締結を経て着々と進展しており、売上高３８００億円超と国内最大規模のポリオレフィン専業メーカーとしてさらなる成長を期す。
• 東レ・・・ＧＸ推進、次世代モビリティに力　名古屋で新研究棟稼働
  
  東レが名古屋事業場（名古屋市港区）でグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や次世代モビリティ領域の新研究棟「マテリアルイノベーションセンター（ＭＩＣ）」の本格運用を６月に開始した。ポリマーやケミカル、炭素繊維複合材料の研究者に加え、化学プロセスの知見を有する研究者が集結し、顧客やアカデミアなども含めて社内外の幅広い要素技術を融合させ、素材開発機能を強化する。自動車やエアモビリティ、宇宙向け素材開発、プラスチックのリサイクル技術や原料のバイオマス化技術開発などを加速させる。【写真】名古屋事業場内で本格稼働したマテリアルイノベーションセンター

• 三井化学・・・石化分社へ準備本腰　30年メド自走体制
  
  三井化学は27年に予定する石油化学事業の分社化に向けた準備を本格化させる。新会社の組織や人員配置を含む実務設計を進めるとともに、個別事業の競争力強化や他社とのさらなる連携も視野に入れ、30年をメドに自走できる事業体の構築を目指す。ただ石化事業の基盤技術は成長３領域から切り離すことが難しく、分社化後も技術、供給両面で三井化学との関係が続く。将来的に株式上場を視野に入れながら一定の出資を継続する方針だ。【写真】市原工場のエチレンプラント
• プライムポリマー・・・住友化学とのポリオレ事業統合　作業を開始　国内最大メーカーへ
  
  プライムポリマーは住友化学とのポリオレフィン（ポリプロピレン＝ＰＰ＝と直鎖状低密度ポリエチレン＝ＬＬＤＰＥ）事業統合に必要な法的許認可の取得や関係当局の手続きを経て１日、事業統合を開始した。経営管理システムの統合や生産能力適正化の協議を深め27年４月をメドに完全統合する予定。25年９月10日の基本合意、同年12月24日の最終契約締結を経て着々と進展しており、売上高３８００億円超と国内最大規模のポリオレフィン専業メーカーとしてさらなる成長を期す。
• 東レ・・・ＧＸ推進、次世代モビリティに力　名古屋で新研究棟稼働
  
  東レが名古屋事業場（名古屋市港区）でグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）や次世代モビリティ領域の新研究棟「マテリアルイノベーションセンター（ＭＩＣ）」の本格運用を６月に開始した。ポリマーやケミカル、炭素繊維複合材料の研究者に加え、化学プロセスの知見を有する研究者が集結し、顧客やアカデミアなども含めて社内外の幅広い要素技術を融合させ、素材開発機能を強化する。自動車やエアモビリティ、宇宙向け素材開発、プラスチックのリサイクル技術や原料のバイオマス化技術開発などを加速させる。【写真】名古屋事業場内で本格稼働したマテリアルイノベーションセンター

• 石塚化学産業・・・ＰＣＲ材、品質向上へ積極投資　車向け拡販
• 出光興産とＣＲＪ・・・ＣＲ設備２号機　基本設計に着手
• 東邦化学工業・・・千葉工場に管理・事務棟建設　14億円超投資

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• 東レ・・・宇宙向け超高耐熱樹脂　３Ｄ印刷などに展開　ＰＥＥＫ超す物性
  
  東レは宇宙特有の厳しい環境下でも使用可能な超高耐熱性樹脂を開発した。宇宙船や人工衛星の表面保護材、３Ｄプリンター材料、炭素繊維複合材料（ＣＦＲＰ）用マトリックス樹脂向けなどに提案し実用化を目指す。
  超高耐熱性樹脂は、スーパーエンプラに分類される結晶性の熱可塑性樹脂。融点が約３ ４ ０ 度Ｃ、ガラス転移温度が約１８０度Ｃで、既存のスーパーエンプラの中で最高クラスの耐熱性を持つとされるポリエーテルエーテルケトン（Ｐ Ｅ ＥＫ）を上回る。ＰＥＥＫより優れた機械的強度、宇宙放射線への耐性、炭素繊維や金属への接着性を併せ持つ。吸湿率も０・２％（ＰＥＥＫは０・１％）と極めて低いレベルにある。
• 日本ゼオン・・・ゴム製品開発データ　サブスクで提供開始
• ダイセル・・・アミノ酸、21種を一斉分析　次世代カラム
• 中央化学・・・ＰＥＴ系新素材、本格展開を加速　フルーツ包材上市
  
  中央化学はＰＥＴ系新素材の本格展開を加速させる。６月末に高発泡ＰＥＴ「ＣＶＰ」を用いた青果向けの緩衝・ディスプレイ容器「フルーツウェア」を上市した。これを足掛かりに、市場へのＰＥＴ系新素材の認知度を高める。量産体制を確立し、27年度の収益化を目指す。
• ＵＢＥ・・・セパレーター、乾式の特徴生かす　付加価値用途を拡大
• リケンテクノス・・・微生物の機能を樹脂に固定化
• ダイセル・・・部品メーカーと協業　エンプラ電材用拡大
• 住友化学・・・新除草剤が米で農薬登録を取得　下期から販売
• タキロンシーアイ・・・小型・高トルクのコアレスモーターを開発
• 出光興産など３社・・・トラック輸送にバイオ燃料普及
• エフピコチューパ・・・ドリップ保持型フルーツ容器発売
• ＪＦＥエンジニアリング・・・廃棄物最終処分場ビジネスに参入

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• 経済産業省・・・廃プラ再生に１兆円　産業政策の中核に
  経済産業省は、産業競争力と経済安全保障の強化に向け、サーキュラーエコノミー（循環経済）を産業政策の中核に位置付ける。国内で発生する廃棄物を資源として最大限活用し、改正資源有効利用促進法や１兆円規模の投資支援を通じて、再生資源供給サプライチェーンを強靭化する。国際的な資源争奪戦や他国の環境規制を見据え、国内製造業の生産基盤を維持する方針だ。
• 英調査会社分析・・・石化原料の供給網、効率犠牲に強靭化進む
• 経済産業省と国土交通省・・・物流情報標準化へ実証　化学品ＷＧ 28年メド実装めざす
• サステナブル経営推進機構（ＳｕＭＰＯ）・・・ＥＰＤと相互認証
• 東亞合成・・・広野工場・・・化粧品原料製造ＧＭＰ認証取得
• 三菱ケミカルなど10社・・・廃プラ資源循環システムを実証
• 財務省貿易統計・・・2026年５月石化品輸出実績　2026年５月石化品輸入実績
• 財務省貿易統計・・・ナフサ輸入、中東以外が９割に
• 日本化学繊維協会・・・５月の合成繊維生産・在庫量
• ７月のベンゼンアジア契約価格（ＡＣＰ）
• 化学製品値上げ
  ・住友化学・・・硝酸アンモニウムを１日出荷分から１㌔㌘30円値上げする。
  ・旭化成・・・１日出荷分から液体カセイソーダを１㌔㌘（固形換算）30円以上、硝酸を10円値上げする。
  ・クレハ・・・液体カセイソーダを20日出荷分から固形換算１㌔㌘30円以上値上げする。
  ・トクヤマは８月１日出荷分からカセイソーダ（固体）を１㌔㌘50円以上、重曹（重炭酸ナトリウム）を35円以上、珪酸ソーダカレットを30円以上、ソーダ灰（炭酸ナトリウム）を30円以上、液体塩化カルシウムを15円以上値上げする。
  ・三菱ケミカル・・・錠剤やカプセル包装用のＰＴＰシートを８月20日出荷分から値上げする。上げ幅は硬質塩化ビニル樹脂シートが１㌔㌘38円以上、無延伸ポリプロピレンシートが
  51円以上、そのバイオマス系製品が31円以上。

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• ダイセル・・・ＰＯＭ、地産地消で中国拡販　30年に投資も回収
  ダイセルはポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）の中国市場拡大に向け、江蘇省南通市で10月稼働予定の第２系列（年産６万㌧）により、２系列合計15
  万㌧として地産地消体制を確立する。アンチダンピング（ＡＤ）課税の影響を最小化して競争力を一層強化し、世界最大市場である中国での拡販を加速する。30年までには中国での２期にわたる設備投資分の回収を見込む。拡販が順調な中華系車両用途の拡販に加えて、価格面で苦戦していた諸工業用途なども巻き返しを図る。
• ＵＢＥ・・・分離膜、用途と市場を拡大　増産体制も積極整備
• 出光興産５ヵ年中計、酒井則明社長に聞く
  　「前中計では化石燃料の需要減退を極端に見過ぎていたが、中東情勢の悪化で改めて石油製品の安定供給の重要性を再認識した。新中計では基盤事業の深化に注力し収益力を強化していく。安定供給を堅持するため製油所統合や能力削減は一旦白紙とする」。出光興産の酒井則明社長は東京都内の本社で行った業界紙向けの共同インタビューでこう強調し、26～30年度の中期経営計画の骨子とそこに込めた思いを語った。
  石油製品安定供給に全力
  ４月から始動した新たな５カ年計画と前中計との最大の相違点は化石由来資源の需要の見立てだ。カーボンニュートラル（ＣＮ）が過熱気味に語られていた３年前は電気自動車（ＥＶ）の台頭も相まって石油・ガソリン需要は急激に減退するとされていた。しかし、政治経済の情勢変化やＥＶ需要の鈍化など、より現実的な低炭素社会が求められる今日、石油製品の需要減退の速度は鈍化し「自然災害が多発する昨今、復旧には石油が必要」（同社長）という認識も高まっている。
• ＩＨＩなど７社・・・低炭素アンモニアの価格差支援制度認定
• 日本化薬・・・レーシングチームと連携し製品開発加速
• ＥＮＥＯＳ・・・根岸製油所にＨＶＯを輸入
  
  ＥＮＥＯＳは水素化処理植物油（ＨＶＯ）を海外サプライヤーから根岸製油所（神奈川県横浜市）に輸入した。タンカーによる大規模ＨＶＯの輸入は国内初となる。
  ＨＶＯはバイオマスや廃棄物などを原料とする持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）の連産品で、既存の軽油と同等の性状を持ち、ライフサイクル全体では高い温室効果ガス（ＧＨＧ）の削減効果が見込まれる。また、既存設備との親和性が高いため、ＨＶＯ専用の新たなインフラ投資が不要となり、幅広い需要家へのバイオ燃料の普及が促進されることも期待される。同社でも既存のタンクにＨＶＯを受け入れ、既存燃料と混合して出荷することができる。
• アズビル・・・新本社で交流促進新たな価値を共創
• 栗田工業・・・インドで印で半導体特化の水処理会社を設立