総合版

• 高市首相がＬＰガス料金支援を明言　地方交付金を積み増し
  前期補正２兆円枠から
  高市早苗首相は５月25日、東京・永田町の首相官邸で会見し、中東情勢を踏まえ３兆円規模の補正予算を編成し国会に提出する考えを示した。６月上旬の成立を目指す。財源は赤字国債を発行せず、全体の発行予定額を調整して対応する。ＬＰガス料金や高圧電力への支援には重点支援地方交付金を積み増す考えを示した。同交付金は２０２５年度補正予算で２兆円を計上している。
• ミツウロコ会、60周年へ絆強化　みらいプロジェクト総仕上げ
• 6月ＣＰ，プロパン10ドル高の760ドル　極東スポット上昇
• シナネンＨＤ、100周年へロゴ刷新　増客へサービス多彩に
  
  シナネンホールディングス（本社・東京、中込太郎社長＝写真＝）は５月22日、東京・港区のＳＮビルで決算説明会を開いた。リテールサービス推進プロジェクトで重点項目に掲げる①サービス拡充②顧客拡大③ブランド強化④競争力強化―のうち２０２６年度は顧客拡大を最重要課題に掲げ推進する。グループの新しいロゴも発表し、７月から順次変更する。

トップインタビュー　ガスパル・黒澤秀起社長

首都圏版

• アストモスの関東特約店組織、関東エース会に改称　リブランディングに力
  アストモスエネルギー関東地区の特約店営業推進組織、新関東エース会は５月21日、東京・大手町のＴＫＰ東京駅大手町カンファレンスセンターで２０２６年度の総会を開き、関東エース会に改称することを決めた。総会後には保安管理や需要開拓に向けた同社のサポートに関する説明を受けた。
• 東海ガス、クリッピープラザ藤枝15周年誕生祭開く　来館30万人記念も
• エネクル、草加市との共同企画防災イベントに700人

地方版

• 北海道＝道協の支部総会スタート　日高、持続可能な業界に　胆振、安全確保へ周知を
  北海道ＬＰガス協会地方支部の定時総会が、５月21日に日高支部、胆振支部、同月19日には石狩支部でそれぞれ開かれた。今期は改選期で、日高は武岡大佶氏、胆振の濱中實氏、石狩は田中明氏がいずれも支部長に留任した。
• 東北＝酒田市の飛島が定期船故障で供給不安　荘内エネルギー、事業継続に支援必要
  
  昨年から山形県が特例を認め、資格者を置かなくてもＬＰガス供給を続けられるようになった酒田市の離島、飛島。供給する荘内エネルギー（本社・酒田市、酒井見吾社長）は、市営の定期船でＬＰガスを運んでいるが、その定期船がエンジンの故障で３月から運航をストップしている。代替船には危険物のＬＰガスを載せることができず、ＬＰガスを安定的に運べない状態が続いている。【写真】４月６～19日の代替船は新潟県の粟島汽船の『きらら』だった（荘内エネルギー提供）　４月に行った容器交換の様子（荘内エネルギー提供）
• 東北＝宮城県協青年部会、未来創造部に改称
• 中部＝就職先人気ランキングでエネチタが今年も人気　２年連続でベスト１０入り
  エネチタ（本社・愛知県阿久比町、後藤康之社長）は来年３月卒業・修了予定の全国の大学生、大学院生を対象とした就職先人気ランキングで10位に入った。昨年の６位から順位を下げたが２年連続ベストテン入りし人気は健在だ。
  同ランキングは日本経済新聞社とマイナビが毎年実施する就職希望企業調査の結果を集計したもの。エネチタは大手電力会社や都市ガス会社が上位を占める電気・ガス・エネルギー部門で昨年に続き、ＬＰガス会社で全国１位の座を守った。【写真】社屋の「チームエネチタ」スローガンをバックに採用ブランディング事業部の亀井麻貴部長（後列左端）とスタッフ
• 中部＝北日本物産が新行動指標宣言「ちょといい人でいたい」
• 近畿・四国＝三宅産業、中古住宅の買い取り販売始動　リノベ再販課を新設
  三宅産業（本社・観音寺市、三宅慎二社長＝写真＝）は今年度から中古住宅の買い取り・再販事業を本格始動した。物価高騰の影響で若年世帯が新築住宅を購入しにくい社会状況を背景に、中古物件を活用し「手が届きやすい価格帯」の住まいを提供する新事業に着手。ブランド名を、三宅産業の頭文字Ｍを配し、住まいを再構築する意図から「Ｍ ‘ｓ Ｒｅ‥ＬＩＦＥ（エムズ・リライフ）」とした。
• 中国＝中四国ＪＧＥ会、春季総会開く　変化に対応し安心安全を
  
  中四国ＪＧＥ会（青木透会長）は５月12日、岡山市のホテルグランヴィア岡山で春季総会を開き、２０２５年度活動・会計報告の件、26年度活動計画、予算の件など全議案を可決・承認した。ジャパンガスエナジーから販売促進策「ＣＲＵＩＳＥ（クルーズ）２０２６」の説明もあった。【写真】並河副会長の乾杯の発声で宴会に入った
• 九州＝九液協、他工事事故防止を呼びかけ　業者間で意思疎通を

住設・供給機器　／　新技術

• リンナイ、エアバブル技術を食洗器にも搭載
  リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は５月25日、エアバブルテクノロジーを搭載した食器洗い乾燥機（ウルトラファインバブル食洗機）を発売した。エアバブルテクノロジーは微細な泡を水に溶け込ませる同社独自の技術。これまで給湯機器に展開し、家事負担の軽減などのニーズを受けて２０２５年９月には累計販売台数が15万台を突破した。
• パロマ、笑顔プロジェクトフォトコンテスト入賞作品を東京・大阪メトロ駅に掲出
  パロマ（本社・名古屋市、中山能勝社長） は「笑顔は〝いきる〟エネルギー」をテーマに実施した「パロマ笑顔プロジ
  ェクト 第10回フォトコンテスト」の入選作品を決め、東京メトロと大阪メトロの看板広告として掲出した。
• ハマイ、ボールバルブ　総合カタログ一新　機能と安全性訴求
  ハマイ（本社・東京、河内茂社長）はボールバルブ総合カタログをリニューアル＝写真＝した。
  新製品情報の追加に加え、同社製ボールバルブの特長や、安全対策を行わなかった場合に発生しやすい事故・労災事例なども掲載している。同社ホームページからダウンロードできる。

＜特集＞関東液化石油ガス協議会40周年

関東液化石油ガス協議会（関液協、堀川雅隆会長）は２日、東京・千代田区の如水会館で第40回通常総会と創立40周年記念祝賀会を開く。関液協はＬＰガス消費者事故の高止まりが社会問題化するなか、自主保安体制の確立や取引適正化を活動の軸に、業界発展を推進する団体として歩みを進めてきた。１９８６年にスタートした安全器具普及促進運動やマイコンメーターⅡの普及にも尽力しＣＯ中毒事故の撲滅運動や各種マニュアルの作成、「地震等被害速報システム」の構築など活動は多岐にわたる。現在は「ＬＰガス安全高度化計画２０３０」への取り組みや激甚化する自然災害への対策など課題が山積しており、首都圏を網羅する関液協がこれらの解決に果たす役割に注目が集まる。

歩みを力に次の１０年へ／正副会長座談会
石油化学新聞社／プロパン・ブタンニュースは「関液協　歩みを力に次の10年へ」をテーマに座談会を開いた。出席者は堀川雅隆会長と赤津正弥、尾日向竹信、清水達之介各副会長。ＤＸや人材育成、保安高度化、災害への備えなど、変化し続ける環境下で関液協の果たす役割や課題について語った。（４月28日、東京・千代田区の主婦会館プラザエフで収録）

【写真】堀川氏　赤津氏　尾日向氏　清水氏