石油化学新聞 5352号
THE PETROCHEMICAL PRESS
ＩｏＴセンサー 工場廃熱で駆動
デンカは、熱を利用して発電するフレキシブル熱電変換モジュールの社会実装を目指す。工場で発熱する配管に熱電変換モジュールを巻き付け、これで発電した電気を使ってＩｏＴセンサーを駆動させる用途を提案しており24年度末をメドに有償サンプル提供を開始する。
日本の工場で２００度Ｃを超える高温廃熱からのエネルギー再利用は行われているが、２００度以下の低温廃熱はほとんどが再利用されていない。デンカはこうした状況に着目し、工場での低温度帯の廃熱を有効利用して発電させる熱電変換モジュールを開発した。
フレキシブル熱電変換モジュール
- 三井化学・・・Ｒ＆Ｄ 世界拠点構想を革新 エリアにストーリー性
- 日本化薬・・・エポキシ樹脂、新系列に続く増産へ 24年度上期に具体化
- 日本化薬・・・自動車安全部品 中国ＥＶ用に力
- 東ソー物流・・・新エチレン船「霞陽」が竣工
東ソーの物流子会社、東ソー物流が運航するエチレン輸送船「霞陽（かよう）」＝写真＝が竣工した。老朽化した既存エチレン船「霞陽丸」（88年竣工）と置き換え、東ソーが使用するエチレンの安全・安定輸送の継続を図る。霞陽は内航船で、東ソーの南陽事業所（山口県周南市）で使うエチレンの輸送を担い、主に自社の四日市事業所（三重県四日市市）で生産するエチレンを南陽に輸送する。概要は全長73・99㍍、全幅13・５㍍、総トン数と載貨重量トン数１５９３㌧。１航海当たり輸送能力は１ 千㌧で、既存船に比べ２００㌧増えることにより輸送の効率化と環境負荷低減につながる。
- ＵＢＥ・・・堺に研究開発集約 コンポジット事業 25年春稼働で新棟
＜特集＞新たな局面迎え変化する中国の化学市場
日本企業の現地展開と戦略
中国経済の成長鈍化が長期化の様相を呈している。不動産市場は政策的支援も効果が出ず、個人消費の冷え込みや若年層の失業率上昇など厳しさは増している。一方、中国市場の根源的なニーズは、健康・長寿に関わるヘルスケアや食の安全、環境に貢献する機能性材料に進化している。これらは日本の化学企業が得意とするところ。各社は素材供給だけでなく、ソリューション提案力を高め、市場を深掘りする。当面のリスクを回避しつつ、新たな成長の糧を見いだそうとする日本の主要化学メーカーの新たな中国戦略に迫る。
東ソー
- 分離精製剤 バイオ医薬向け好調
- 免疫診断装置 新機種投入へ
日本化薬
- 機能性材料、地産地消化に対応
- 色素材料 需要回復し増産検討
ＪＳＰ
- ＥＰＰ 通い箱用に再生品投入
- 環境対応 現地競合と差別化
三菱ケミカルグループ
- 食品関連 市場・技術開発で新拠点
- 経理業務集約し経営効率化
三井化学
- 長期経営計画 ５大基本戦略を実行
- 成長領域 ソリューション提案
ポリプラスチックス
- 顧客層拡大へ マーケットイン強化
- ＰＯＭ 24年に９万㌧新設
旭化成
- エリアと本社、事業部 三位一体で戦略再構築
- 「ガレージ」 現地と自動車材共創
THE PETROCHEMICAL PRESS
- 日本化薬・・・ドローン保険構築へ 東京海上日動と検証
- 日本ゼオン・・・ＬＩＢ用バインダー、米で26年生産開始 地産地消を拡大
- 積水化成品工業・・・万博会場に再生ＥＰＳ
- ピエクレックス・・・アパレルに圧電繊維
- 帝人・・・スーパー大麦 伊で販路開拓
- ＡＧＣ・・・硫化物電解質を量産 全固体電池向け新技術
- 三井化学・・・自動倉庫構造部分ラピュタ社に供給
- 三井化学・・・パナマウントなどと ベッドマットレスＰＵ回収再生実証
- 住友化学・・・害虫防除に参入 印社買収
- 化学物質評価研究機構（ＣＥＲＩ）・・・国内初のプラ生分解性試験ＪＩＳ認定事業者に
- 中国・・・ナイロン輸出拡大 ＣＰＬ生産５％増
- 日本ソーダ工業会・・・2023年７月カセイソーダ出荷内訳
- ベンゼン９月ＡＣＰ・・・55㌦高の950㌦
- 日本プラスチック板協会・・・７月の硬質塩化ビニル平板生産出荷実績、７月の硬質塩化ビニル波板生産出荷実績、７月のポリカーボネート平板・波板生産出荷実績
- カーボンブラック協会・・・７月のカーボンブラック実績
- 化学製品値上げ
・プライムポリマー・・・ＰＥとＰＰ15円以上
・三井化学・・・フェノールなど
・東レ・・・家庭用浄水器