前住友商事常務執行役員の田中惠次氏が４月１日付で、ジクシスの社長に就任した。繊維分野が長いが、海外での新規事業立ち上げを経験し、40代から50代に２社の経営を任された。テレビ通販会社の社長時代は、多くの女性幹部や実力主義の幅広い年齢層の中に身を置いて消費者の指向を探った。直近の４年は、全国各地で地域創生やデジタル化案件を手掛けるなど、エネルギーの高度利用やデジタル活用の最前線で仕事をしてきた。ＬＰガス元売の舵取りにどう生かすのか、考えを聞いた。
―ＬＰガスに対する印象をお願いします。
前職の国内担当役員時代には地域創生事業に携わる機会があり、エネルギー分野を勉強し、電力、都市ガス各社とも議論したが、当社に来てＬＰガスが環境性や可搬性にこれほどまでに優れたものであることを再認識した。

業界５団体（日本ＬＰガス協会、全国ＬＰガス協会、日本ガス石油機器工業会、日本ＬＰガス団体協議会、日本コミュニティーガス協会）は、高効率給湯器の導入などを支援する国の補助制度「住宅省エネ２０２３キャンペーン」の利用をＰＲするリーフレット（Ａ４判カラー、４㌻）＝写真＝を作成した。
こどもエコすまい支援、先進的窓リノベ、給湯省エネの３事業からなる同キャンペーンは家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性向上や高効率給湯器の導入など住宅の省エネ化を国が支援する。給湯分野は家庭のエネルギー消費量の約30％を占めていることから、国の補助金を活用してエネファームやハイブリッド給湯器、エコジョーズなど高効率給湯器を導入し、ＬＰガス利用によるカーボンニュートラルへの貢献を訴求する。
制作は石油化学新聞社が担当した。

ＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、浜崎貢社長）東京本社は６月10日の三浦営業所を皮切りに所轄エリアの関東、東北、岡山、福岡で恒例の「サマーフェア２０２３」を展開し７月29日まで全37会場の日程を終了した。３年前のコロナ禍による非常事態宣言明け後に万全の感染対策でリアルイベントとしていち早く再開し、ここ３年間はテーマをカーボンニュートラル（ＣＮ）に切り替え集客と実績を高めてきた。

三光石油瓦斯（本社・三沢市、川守田利文社長）は14日、三沢市のホテルグランヒルつたやで創立50周年記念式典を行った。あいさつした川守田社長は次代に向け「社員一同、その道のプロになり、取引先の皆さまや地域に恩返ししたい」と意気込みを示した。取引先など１８０人が出席した。
川守田社長はあいさつで川守田光男社主が出光興産を退職して１９７３年に創業したと紹介し、その後の社史を詳しく説明した。環境の変化に合わせて事業内容をＬＰガスと家庭用燃料に特化したことや、右肩上がりの時代が終わったところで資本基盤を強化したことなどに触れた。東日本大震災以降に太陽光発電所を建設したことや、エネファームの普及に取り組んでいる現状も伝えた。

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）は20日、名古屋市のトヨタ産業技術記念館で２０２３ＧＨＰフォーラム名古屋会場を開いた。名古屋では２０１９年以来４年ぶりの開催となったフォーラムには60人が出席。「省電力・省ＣＯ２・省コスト～いまＧＨＰの特長をいかす～」をテーマに講演を行った。
開講のあいさつを行った岡部智之・ＧＨＰコンソーシアム普及促進部長は「全国での開催は２０１９年以来４年ぶりとなった。この３年間ではいろいろと厳しい状況が続いてきたが、これからまた復活に向けていろいろと取り組んでいければと考えている。少しでもお役に立てれば幸いだ」と述べた。

２０２５年日本国際博覧会協会は20日、大阪市の大阪工業大学梅田キャンパスで大阪・関西万博「未来社会ショーケース事業出展」協賛者の発表を行った。岩谷産業、エア・ウォーターなど13者の出展内容を説明した。

岩谷産業の水素ＦＣ船のイメージ

エア・ウォーターが開発した小型ＣＯ2回収・ドライアイス製造装置

牧野明次・岩谷産業会長兼ＣＥＯは、海上アクセスに用いる国内初の水素燃料電池（ＦＣ）船の旅客運航を紹介した。24年５月完成予定の同船は全長30×全幅８㍍、総トン数約１２０㌧、船速10㌩。積載量１４０㌔㌘の水素によるＦＣと充電池を合わせ約１３０㌔㍍の航続距離を持つ。カーデザイナーとして豊富な実績を持つ山本卓身氏がデザインを担当した。

松林良祐・エア・ウォーター社長は地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）、大阪ガスと協力するカーボンリサイクルファクトリーで同社が担当
するＣＯ２回収装置を紹介した。同ファクトリーは会場内でＣＯ２を循環するシステムを構築し可視化する。ＡＷは昨年５月に小型ＣＯ２回収・ドライアイス製造装置を開発した。万博では新たなＣＯ２回収材Ｎａ―Ｆｅ系酸化物を用いた高効率ＣＯ２回収を実証する。都市ガスボイラーなど会場内の熱供給設備の燃焼排ガスからＣＯ２を回収、液化してドライアイスを製造し、会場内の厨房などで利用する。一部は高純度のＣＯ２ガスとして、大阪ガスが行うメタネーションの原料にする。食品廃棄物から生成するバイオガス（メタンやＣＯ２）や、空気中から直接回収するＤＡＣ技術を用いてＲＩＴＥが製造するＣＯ２もメタネーションの原料となる。

ＥＮＥＯＳグローブエナジー九州支社（小笠原富男取締役常務執行役員支社長）は今期、広告宣伝強化策の一環で営業車両のラッピング化を推進する。１車目となるスズキ・エブリイ（６６０㏄）が10日、行橋市の北九州支店行橋営業所に納車された。社員の安全意識向上と会社の知名度向上に活用する。
九州支社は車両リースの切り替えタイミングに合わせて各拠点で順次入れ替えを進め、今期は20台をラッピング車化する計画。

ヤンマーエネルギーシステム（本社・尼崎市、山下宏治社長）は10月、ＺＥＢ（ゼブ＝ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の空調エネルギー消費量評価に有利な「高ＣＯＰｐマルチ機」を市場投入し、ＧＨＰラインアップを拡充する。同社製ＧＨＰで最も高効率な13馬力寒冷地モデルをベースに「にこマルチ」とした。冷暖平均のＣＯＰｐは１・47。高い省エネ性能を有するマルチ機の登場で、ＺＥＢ設計の機種選定や提案の幅が広がる。
新型機（ＹＷＺＰ３５５Ｌ１）は冷房の成績係数が１・39、暖房の成績係数が１・55で、冷暖平均１・47とＧＨＰトップレベルのＣＯＰｐを実現。既に高ＣＯＰ改造機種を発売しているＥＨＰに対抗できる機種として存在感を強める。