プロパン・ブタンニュース

総合面

日本LPガス協会、グリーンLPガス開発で大型実証設備を建設へ

北九州市で常任理事5社

江澤和彦会長

日本LPガス協会(江澤和彦会長)は21日、都内で開いた記者懇談会で、常任理事会社5社を通じたグリーンLPガス開発で、2023年度中に北九州市に大型試験装置を備えた実証施設を建設することを明らかにした。パナマ運河の通峡でLPガス輸送船がアンフェアな条件を課されていた問題は、日協が交渉の結果、LNGとほぼ同条件に変更できたことを報告した。

  • コミュニティーガス協会、CN対応と災対に力 副会長に西部ガスエネルギー石丸浩氏を選任
  • エネサンスHD、30年ビジョン策定 「ライフイノベーション」実現へ
  • 笛吹市に「ガスパルの森」 ガスパルが20周年事業の一環で広葉樹400本を植樹
<トップインタビュー>サーラエナジー・鈴木敬太郎社長

成長目指す楽しい会社へ

2月15日にサーラエナジーの社長に新たに就任した鈴木敬太郎氏。エネルギー価格高騰、脱炭素化への取り組みなど諸課題に直面するなかでの就任となったが、3カ月以上が経過した現在、トップとしてどのような思いを抱き、未来へ会社を牽引していこうと考えているのか、話を聞いた。
◇   ◇
―社長就任の心境をお聞かせください。
鳥居裕前社長(現副会長)が社長に就任する以前からサーラエナジーへのグループ再編、原料調達、アライアンスなどさまざまな経営課題を専務として一緒に検討してきた。しかし鳥居前社長の下でやってきた時と自分がトップになった今とでは立場は大きく異なり、非常に重大な役割を担ったと痛感している。

キグナス液化ガス、新社長に古寺宏幸氏

酒井久男前社長は 退任

キグナス液化ガス(本社・東京)は14日、古寺宏幸取締役を社長に昇任した。酒井久男前社長は退任した。古寺宏幸(ふるてら・ひろゆき)氏 1993年11月キグナス石油入社、2015年10月キグナス石油販売社長、16年7月キグナス石油西日本支店長、20年4月東日本支店長、22年7月キグナス液化ガス取締役。1965年11月30日生まれ。兵庫県出身、57歳。

パーパス、クラウドサービス「クラウドAZタワー」を再開

パーパス(本社・富士市、髙木裕三社長)は8日午前10時半から「クラウドAZタワー」のサービスを停止していたが、復旧への再構築が完了し18日午前10時にサービスを再開した。8日、クラウドAZタワーシリーズが稼働するデータセンター(DC)内のサーバーがマルウエアによる第三者からの攻撃を受けた。
一部外部システムとの接続は、ユーザーと確認しながら随時再開する。併せてセキュリティーの強化などを施したうえでスタートし、強化策を継続する。

首都圏版

  • サンワ(前橋市)、LPガスで炭素低減へオープンセミナー開催
  • LPガス料金支援で静岡県が1戸最大3000円
「サガミの顔」山辺美希さんと大貫渉選手 地元ファン拡大

目指せパリ五輪! 

山辺美希氏(左)と大貫渉氏

サガミ(本社・横須賀市、水澤孝社長)はスポーツ振興・育成活動に積極的だ。地域クラブチームやプロスポーツ選手を支援するだけでなく、アスリート社員や元アスリート選手の採用も行っている。
現在、同社にはセーリング・ウインドサーフィンの山辺美希選手とアーチェリーの大貫渉選手がアスリート社員として勤務する。所属先は2人とも営業部。

地方版

北海道=芽室ガス、町のプールにLPガス仕様GHP導入

建て替え機にEHPを転換

新装した芽室町温水プール。7月1日から供用を開始する

屋上に設置したパナソニック製8馬力GHP

芽室ガス(本社・芽室町、明瀬禎純社長)が、7月1日に新装オープンする芽室町営温水プールにLPガス仕様GHPを導入した。プールのロビー、事務所、会議室の空調を賄う。町にLPガス設備の導入を働きかけてきた明瀬社長の提案が実り、オールEHPからの転換に成功した。

  • 東北=コロナ明け感謝祭盛況 会津ガス、1200人来場 常磐共同ガス、青空市開く
東北=若松ガス、ジクシスからCNLPガス調達 

まず自消でCO2年93トン削減へ

CNLPガス取扱証明書を持つ小山征弘社長(左)と金崎満・ジクシス東北支店長

若松ガス(本社・会津若松市、小山征弘社長)はジクシス(同・東京、田中恵次社長)が供給するカーボンニュートラルLPガスの受け入れを開始した。5月31日、会津若松市の駅前充填所で受け入れ式を行った。
自家使用するLPガスを4月にさかのぼってCNLPガスに置き換える。事務所の給湯や空調、LPGバイフューエル車26台のLPガスをオフセットする。置き換えにより年間93㌧のCOを削減する。今後は消費者への販売にも取り組む方針。

  • 中部=TNE中部LPG会、成功体験共有し発展へ
中部=石川県協、防災士育成を推進 

会員の資格取得をバックアップ

石川県LPガス協会(山本久雄会長)は今年度も防災士の育成に力を注いでいる。近年、県内でも自然災害が激甚化・頻発化しており、県協会では昨年度から災害時にライフラインを担うガス事業者として自社だけでなく被災した地域住民の命と生活を守るための活動も重要との観点から、防災士育成講座を会員に受講してもらい、資格取得を目指すことを防災活動のテーマに加えた。

近畿・四国=守山市、新庁舎にLPガスGHP採用

市簡易ガス協組が災対バルク寄贈

LPガスGHPを導入した多目的ホールと待合スペース

災対バルクの前で寄贈式を行った。(左から)宮川義宏氏、森中高史市長、林稔氏、山本淳市氏、上田貴弘氏

守山市(森中高史市長)は8月中旬から供用を始める新庁舎の1階部分にLPガス仕様GHPを採用した。5月22日にガスを供給する守山市簡易ガス協同組合(林稔代表理事)が災害対応バルクを寄贈した。
新庁舎は4階建て、延べ床面積約1万3千平方㍍。LPガス空調は災害時に避難所にもなる多目的ホールをはじめ、カフェや常時使用する待合スペースで利用する。さらに災害時などに使われるシャワールーム6室の給湯熱源にLPガスを採用した。屋上に設置したGHPは電源自立型20馬力×4台(パナソニック産機システムズ)。給湯は50号業務用給湯器×2台(パーパス)。災対バルクシステムは980㌔㌘竪型×1基(矢崎エナジーシステム)。

  • 近畿・四国=徳島、奈良、香川の料金負担軽減事業
中国=マルヰ会山陽、燃転に拍車 

高効率機器を拡販

コンテスト上位店に報奨金を授与する宮垣尚民・岩谷産業常務執行役員中国支社長(右端)

平田庄治会長

マルヰ会山陽地区会(平田庄治会長)は5月24日、広島市のリーガロイヤルホテル広島で第16回通常総会を開いた。今年度は①エネルギー生活総合サービス事業者への取り組み②保安力強化によりお客さまの安全・安心に応える④お客さまの期待に応える③MaruiGas災害救援隊の組織力強化と定期訓練の実施④社会の動きに即した人材育成⑤MaruiGasブランドB.I.の活用⑥地域に密着した社会活動――を柱に活動する。

九州=エコア連合会、「E-1グランプリ」復活 

成功誓い250人が気勢

19年度優勝の佐賀エコア会。4年越しの表彰式で坂本和久前会長が紫紺の優勝旗を受け取った

石川博文会長

エコア連合会(石川博文会長)とエコア(本社・福岡市、前原薫社長)は14日、唐津市の唐津シーサイドホテルで「2023E―1グランプリ」の総決起大会を開いた。4年ぶりの実開催に九州一円から会員ら250人が参集、キャンペーンの成功と社業発展を誓い気勢を上げた。(7月10日付で詳報)

  • 九州=プロが教えるBCP対策 池田商会(福岡県福智町)が法人向けサイト開設

住設・新技術

  • ジェルコ、次世代対応を加速 成長の未来図描く
  • NTTスマートトレード、決済デジタル化を支援 周辺業務のBPO受託も
  • キャッチボール、企業ロゴ刷新

「後払いドットコム」「口座振替サービス」など多彩な後払い決済サービスを提供するキャッチボール(本社・東京、端郁夫社長)は今月、企業ロゴを刷新した。社名には社内外を問わずキャッチボールするように「相手の言葉や想いを受け止め、相手が喜ぶ振る舞いでお返事をする」理念を込め、いつも真心を込めたコミュニケーションを大切に、事業者・購入者にとって納得のいく買い物環境を作ることを使命に活動している。

GHPとコ・ジェネ版

22年度の学校施設GHP導入、件数・台数とも減少

 今後は体育館が重要ターゲットに

GHPコンソーシアムは主要GHPメーカー4社にアンケートを実施し、2022年度(22年4月~23年3月)に全国の公立と私立の小・中・高校の教室・体育館にGHPを設置した学校数と台数を調査した。教室にGHPを設置した学校は1413校(21年度比12%減)で、ガス種別ではLPガス仕様機が173校(同23・8%減)、都市ガス仕様機が1240校(同10・1%減)。設置台数は4979台(同4%増)で、LPガス仕様機431台(同26・3%減)、都市ガス仕様機4548台(同8・2%増)だった。公立小中学校普通教室の空調化はほぼ終了しており、都市ガス仕様機が前年度の実績を上回ったのは空調設備未設置の高校や特別教室への新規導入とリニューアル物件の受注などが挙げられる。

夏季電力需給見通し、7月の東京は予備率3.1%と厳しく 

政府、節電協力要請へ

GHP活用の周知を政府は9日、電力需給に関する検討会合を開き、2023年度夏季の電力需給対策を決定した。会合で示された今夏の需給見通しでは、全エリアで安定供給に必要な予備率3%を上回るが、東京エリアについては7月の予備率が3・1%とぎりぎりの水準になっている。これを受け政府は、東京エリア限定ながら7、8月に無理のない範囲での節電協力を要請する方針を示した。一方、節電だけで慢性的な電力不足を解消することは容易ではない。小電力なGHPの活用を有力な解決策として周知していく必要がある。BCPや災害級の暑さへの備えとしての有用性も加味し、公共施設や業務用建築物への積極的な情報発信が望まれる。

  • 22年度2次補正バルク補助、GHP導入に53事業
  • 空調産業への行政支援を 日設連が自民議連で5項目要請

<東北特集> 

2023年度はコロナ下の行動制限が解け、東北業界は各社とも燃転やガス器具販売に向け積極的な営業を再開する方針だ。電気料金の高騰を背景に電化住宅へのガス設備提案を営業の重点項目に挙げるところが多い。一方、気候変動問題や人口減による市場の縮小に備え事業開発や業態転換を急ぐ事業者も目立つ。有力22事業者に今期の方針を聞いた。

有力事業者の方針
・カメイ(仙台市)=部門間連携で顧客開拓
・岩谷産業東北支社(仙台市)=炭素低減をビジネスに
・・エネサンンス東北(仙台市)=電化宅にガス機器増設
・ミツウロコヴェッセル東北(仙台市)=顧客の2割をロイヤルカスタマー化
・東邦アセチレン(多賀城市)=防災・環境ニーズを充足
・ミライフ東日本(仙台市)=ハウスケア事業を拡充
・NX商事仙台支店(仙台市)=燃転進め需要1000トン創出
・マルハ産業/橋本産業北海道・東北ブロック(仙台市)=価格競争力をアピール
・アストモスリテイリング東北カンパニー(仙台市)=エネ最適複合の一翼に
・山形酸素(山形市)=料金整えガス回帰促進
・ENEOSグローブエナジー北東北支社(青森市)=新築含め500件をガス化
・ENEOSグローブエナジー南東北支社(仙台市)=業務効率高め増客増販
・八戸液化ガス(八戸市)=分野別戦略で燃転強化
・伊藤忠エネクスホームライフ東北(仙台市)=潜在市場 販売店と開拓
・タプロス(秋田市)=CN見据え燃転平準化
・ヤマリョー(山形市)=物流機動力と油武器に
・泉金物産(盛岡市)=訪問機会創り接点強化
・常磐共同ガス(いわき市)=太陽光自家消費を促進
・若松ガス(会津若松市)=新メニューに電力小売り
・山二(秋田市)=商材・サービス総合提案
・根本石油(郡山市)=全社キャンぺ目標必達
・盛岡ガス燃料(盛岡市)=LPWA年度内に全戸
LPガス業者大相撲番付2023仙台場所
東北市場流通実態/現勢と有力事業者動向

<特集>清須市、学校体育館に停電対応のGHPを整備

災害時に避難所となる学校体育館に、停電対応型の空調設備を導入する動きが広がっている。公共施設のレジリエンス機能拡充に、災害級とも表現される猛暑対策を兼ねた取り組みだ。こうしたなか、清須市は2022年度事業で、市内の公立小中学校全12校の体育館にLPガス仕様GHP、非常用発電機、災害用バルクを配備した。同市は00年9月、都市型水害の先駆けといわれる「東海豪雨」を経験。当時の教訓を生かして、避難の長期化などを視野に入れたリスク対応の仕組みを整えた。市の防災・減災、学習環境整備に対する考え方などについて、永田純夫・清須市長、同市危機管理部、設備を導入した新川中学校に話を聞いた。
清須市長・永田純夫氏=避難所利用を考慮し導入「東海豪雨」の経験生かす
清須市危機管理部=平時も非常時も快適に 空調整備は他の公共施設でも
清須市立新川中学校・森弘徳校長=生徒の健康リスク低減 省エネ等LPガスの良さ実感

最近の記事一覧プロパン・ブタンニュース一覧