プロパン・ブタンニュース

総合面

経産省ガス安全室、30分原則特例を横展開 

各地域事情に応じ判断促す

経済産業省ガス安全室は、離島・山間部などでLPガス緊急時対応の「30分ルール」の順守が難しい場合に行政庁が裁量で認める特例(代替措置)について、通達などで周知や横展開を図る方針だ。全国一律の規制見直しではなく、地域事情や保安対策に応じた行政庁の判断を尊重し、離島・山間部を抱える地域ごとに検討を促す。
15日開催の産業構造審議会LPガス小委員会(委員長=大谷英雄・放送大学特任教授・神奈川学習センター所長)の第17回会合で、岡本繁樹室長が離島・山間部対応の方向性を示した。

  • グリーンLPガスで新ビジネスモデルを GX債獲得睨み
自民党政務調査会 LPガス負担緩和策も

価格対策追加を提言

自由民主党政務調査会は15日、「エネルギー・食料品価格高騰等への追加対策に向けた提言」を、東京・永田町の首相官邸で岸田文雄首相に提出した。提言にエネルギー価格対策ではLPガス利用者の負担軽減支援や電力の特別高圧契約向け支援を盛り込んだ。

  • カセットガスなど製造の二本松市の工場で火災
  • TOKAI、浜崎貢・東海ガス社長が新社長に就任へ

TOKAI(本社・静岡市)は、4月1日付で浜崎貢・東海ガス社長が新社長に就任する。小栗勝男社長はTOKAIホールディングス社長兼TOKAI非常勤取締役に就く。
浜崎貢(はまざき・みつぐ)氏
1982年4月TOKAI入社、2003年11月ブケ東海代表取締役専務、04年2月同社長、06年7月ビック東海(現TOKAIコミュニケーションズ)取締役CATV本部CATV事業部長・モバイル推進部長、09年1月トーカイシティサービス社長、13年4月TOKAI常務東京本社ライフソリューション本部長、15年4月専務、19年4月東海ガス副社長兼東海造船運輸取締役、21年4月同代表取締役副社長兼TOKAIホールディングス専務執行役員、22年4月東海ガス社長兼トーカイシティサービス取締役兼にかほガス取締役。1959年10月23日生まれ、静岡県出身、63歳

  • 西部ガスエネルギー、新社長に石丸浩が就任へ

西部ガスホールディングス(本社・福岡市、道永幸典社長)は6日の取締役会で、石丸浩執行役員経営戦略部長の4月1日付での常務執行役員昇任と西部ガスエネルギー社長就任を決めた。
石丸浩(いしまる・ひろし)氏
1987年3月西南学院大学法学部卒業、同年4月西部瓦斯(現西部ガスホールディングス)入社、2014年4月新基盤企画部部長、15年4月電力事業企画部設備企画室部長、17年4月電力事業企画部部長、19年4月法務コンプライアンス部長、20年4月理事法務コンプライアンス部長、21年西部瓦斯理事・西部ガスホールディングス経営戦略部長、22年4月から現職。1965年1月15日福岡県生まれ、58歳。

  • 国際セミナー2日目討議、CN下も選ばれるエネへ 日本に技術協力要請も
アジアLPガスフォーラム、東南アジア市場で年率50%成長に期待

フィリピン市場に注目

LPガス振興センターは8日、国際セミナーに続き同じく東京・大手町の日経ホールとウェブ配信の併用で「アジアLPガスフォーラム2023」を開いた。今後も需要伸長が見込まれる東南アジアに焦点を当てるもので21年度に始めたが、今回が初の会場開催となり、野倉史章理事長は開会あいさつで喜びをあらわにした。

  • 東海ガス次期社長に TOKAI丸山専務

東海ガス(本部・藤枝市)の社長に4月1日付で丸山一洋・TOKAI代表取締役専務が就く。
丸山一洋(まるやま・かずひろ)氏
1983年TOKAI入社。2011年TOKAIホールディングス執行役員経営企画本部経理部・業績管理部担当、14年TOKAIグループ常務格、同TOKAIHD常務執行役員、TOKAI非常勤取締役兼TOKAIコミュニケーションズ非常勤取締役兼東海ガス非常勤取締役兼TOKAIケーブルネットワーク非常勤取締役、TOKAIHD経営管理一部・二部・経理部担当兼経理部長、16年取締役、18 年次世代経営
戦略本部長兼経営戦略部担当、19年TOKAI専務ライフソリューション本部兼東京本社ライフソリューション本部兼エンジニアリング本部兼アクア本部兼事業戦略事業部担当、21年4月TOKAIグループ専務格、TOKAI代表取締役専務兼管理本部長兼DX推進事業部担当。1960年10月29日生まれ。静岡県出身、62歳。

首都圏版

  • ミライフ、カタログセールで1.9憶円超売り上げ コロナ前の8割回復
  • 栃木県協が地元自治会に「デリステ」寄贈 440世帯の安心担保

地方版

北海道=北海道ニッツウサービス、エスコンフィールドに飲食2店舗を出店

杉浦投手コラボ品も

沼田哲平社長

北海道ニッツウサービス(本社・千歳市、沼田哲平社長)は30日に北広島市で開業するプロ野球・北海道日本ハムファイターズの新本拠地エスコンフィールド北海道に飲食店2店舗を出店する。全33店のうちエネルギー販売を母体とする事業者が球場内に出店するのは同社のみとなる。
提供するメニューには日ハムの選手にちなむ商品も。十勝産のマッシュルームをふんだんに使った天のびろくのギョーザ「十勝マッシュ」を帯広出身の杉浦稔大投手とコラボする商品も用意し準備万端。「シーズン中はずっと球場でギョーザを焼き続けることになりそう」と開幕を待ちきれない様子だ。

  • 北海道=AW北海道、大樹町と包括連携 エネ・環境や宇宙産業も
東北=ENEOSグローブエナジー北日本、農業進出視野

イチゴ実証栽培を開始

栽培棟の前で北日本支社と青森支店の社員ら

ENEOSグローブエナジー北日本支社(青森市、石丸勝浩常務執行役員支社長)は農業分野への事業領域拡大を念頭に、市内の農地でイチゴの実証栽培を開始した。8日に八子敦夫社長が出席して記念定植式を行い、10日までパイプハウスに設えた高設ベンチの培地にイチゴの苗1500株を植えた。
支社が農業分野に挑戦するのは▽新しい事業領域を探る▽農業の担い手不足問題に地域社会の一員として向き合う▽CO回収技術の知見獲得▽営農分野でのLPガス利用促進――などが目的。

中部=関西プロパン、家庭用燃転で増販 

給湯暖房・衣類乾燥機などを割安に提案

石井智之社長

関西プロパン瓦斯(本社・津市、石井智之社長社長)は今年度(2024年1月期)、家庭用ガス出荷量の拡大、リフォーム事業での利益率アップ、リハビリ特化型の介護施設「かんプロチアCLUB名張駅前」の会員の定員達成を重点目標に掲げて事業に取り組んでいる。
昨年度のガス事業はファンヒーターの売り上げが前期比10%増と好調で、燃転にも積極的に取り組んだ結果、ガス消費量の落ち込みをカバーした。こうした実績を糧に今年度は家庭用ガス消費量の増加を目標に掲げ、引き続き灯油使用客を中心ターゲットに据えて燃転に注力する。

  • 中部=愛知県大府市、全13校の体育館にGHP設置完了
近畿・四国=宮崎商事(徳島市)、紙上展で情報発信 

コロナ後見据え 衣類乾燥機前面に

A2判チラシにガス衣類乾燥機を前面に掲げ「1日で工事完了」と明示。購入のハードルを下げるため費用を1カ月間のレンタルで換算している

宮﨑守通社長

宮崎商事(本社・徳島市、宮﨑守通社長)は31日まで紙上展示会「シティガスミヤザキフェア」を展開している。同社は毎年10月にA2判両面カラー刷り大判チラシを顧客に配布。今回は衣類乾燥機をメーンに据えて拡販に注力している。
チラシには顧客の目を引くよう衣類乾燥機を大きく掲載し「1日で工事完了」と明示している。購入のハードルを下げるため、費用を1カ月間のレンタル料金で換算したのが特徴だ。レンタルなら5㌔㌘タイプが月々税別980円と記載。給油の手間を解消するガスファンヒーター、品不足に備えた給湯器の早期交換なども訴求する。

  • 近畿・四国=徳島県協、食でSDGs貢献へ「フードバンクとくしま」に入会
近畿・四国=ミライフ西日本、三つの子ども食堂にコメ寄贈

計4カ所に合わせて50㌔㌘を寄贈

社員と平野宮町みんな食堂の関係者。今回はほか2カ所に寄贈した

ミライフ西日本(本社・大阪市、中川進弘社長)は、シナネンホールディングスが参画する農福連携活動で収穫した自然栽培米を三つの子ども食堂に寄贈した。
ミライフ西日本は各地のこども食堂活動に賛同し、火起こしや料理体験などを企画・実行して地域との関係性を深めている。用意したコメはシナネンHDが昨年、農福連携自然栽培パーティ全国協議会の一反プロジェクトに参画し埼玉県熊谷市で収穫したもの。昨年11月に高砂市で開かれた阿弥陀おかげ村子ども食堂のイベントで提供したのを端緒に、今回の大阪市の平野宮町みんな食堂、大和郡山市の平和ごはん、金沢市の平和こども食堂の計4カ所に合わせて50㌔㌘を寄贈した。

  • 中国=コーアガス島根、50周年式典・祝賀会開催 次の飛躍へ新たな船出
  • 九州=福岡県協などが県内で横行の販売店の委託匂わる「点検商法」に注意喚起 

住設・新技術

  • JLPA検査事業者委、積雪や塩害対策を共有
  • LPG内燃機関工業会、LPG車の官公庁導入提案を強化
  • 宅配水市場、コロナ下でも堅調維持 22年度市場規模2115億円に
22年度のガス機器出荷、供給不安から回復

22.8%増の3380億円の見込み 

日本ガス石油機器工業会(内藤弘康会長)は2月24日に発表した「ガス・石油機器出荷実績と出荷予測2023」で、22年度のガス機器全体の出荷金額は前年度比22・8%増の3380億円を見込むとした。
部品供給量の改善や業界の努力で今期後半から給湯器を中心に生産数が大幅に回復し、年度途中の価格改定も影響したと分析。石油機器全体との合計は前年度比20・8%増の4249億円を見込む。

特集記事 <第41回東計会>

東洋計器(本社・松本市、土田泰正社長)は3日、東京・新宿区の京王プラザホテルで「第41回関東東計会」を開き、全国11地区の東計会が幕を開けた。研究会では「DX by Smart Meter & IoT―R」をテーマに、分計機能付きスマートメーター「PR型」とLPWA端末「IoT―R」の組み合わせによる燃転やガス機器の拡販、業務効率化、ビジネス創出などの事例を紹介。4年ぶりの現地開催には会員企業から約600人が参加し、DXや脱炭素化を見据えたエネルギー産業像を学ぶ機会となった。

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