プロパン・ブタンニュース

LPガス総合セミナー 「カーボンニュートラル時代のエネルギー」9月15日、東京・神田淡路町/損保会館
石油化学新聞社は9月15日、東京・神田淡路町の損保会館でLPガス総合セミナー「カーボンニュートラル時代のエネルギー」を開催します。実開催に加えて当日の模様を後日、オンデマンド動画でも配信します。
気候変動問題の深刻化に伴うカーボンニュートラル(CN)の社会的要請が強まるなか、LPガス各社は低炭素型商品の普及を念頭にカーボンクレジットの活用や、電力などの新たな柱づくりを進めています。また、新時代を見据えた本格的な合成ガスの開発も始まりました。ただ、地域密着を強みにLPガス供給を主力にしてきた販売業界からは、将来に対する不安の声も聞こえてきます。
本セミナーでは、CN時代に向けて歩むLPガス事業者の方向性を、合成ガス開発と販売事業者の取り組みから探ります。皆さまどうぞ奮ってお申し込みのうえ、ご参加下さい。お申込み、詳細なご案内はこちらから 

総合面

グリーンLPガス官民検討会 第1回会合

国は資源・燃料部長が委員に

課題乗り越え実現へ
日本LPガス協会(江澤和彦会長)は7月29日、26日に東京・内幸町の日比谷国際ビルコンファレンス スクエアとオンラインで開催した第1回グリーンLPガス推進官民検討会(座長=橘川武郎・国際大学副学長)の議事要旨を明らかにした。

  • アストモス、バイオ燃料実証プロジェクトに参画 LPガス船で試験運航
  • 8月CP、プロパン55ドル安の670ドルに下げ ブタンは660ドル
<トップインタビュー>徳島県LPガス協会・中川正道会長

夢を持ちファンづくり 立場に応じ顧客満足追求

徳島県LPガス協会は5月26日、定時総会後の理事会で、新会長に中川正道副会長(小松島ガス社長)を選任した。就任時のあいさつで「業界に入り40年近くになる。以前、県協会青年部会長として全国の青年委員と業界が向かうべき方向性についてロードマップを作成した際、諸先輩方から温かい指導をいただいた。引き続き会員の皆さんと協会運営に尽力したい」と述べた中川会長に抱負を聞いた。
◇  ◇
―LPガス業界に対する「危機感」についてお聞かせください。
コロナ禍や原材料費高騰、カーボンニュートラル(CN)など業界を取り巻く状況は厳しい。この状況とともに、私は別の危機感を抱いている。エネルギー基本計画でLPガスは「最後の砦」とされているが、砦の「中」にいるお客さまから「この砦はもう要らない」と思われてしまうと、砦の「外」に家を建てられてしまう。新築の多くがオール電化住宅になっていることへの危機感である。徳島の各地元に根差して、お客さまに選ばれる販売店づくりのサポートを協会でやっていきたい。

エネワンでんき、愛知・三重・岐阜の東海3県でLPガス販売開始

セット提案に拍車

左から石川民子・中部電力ミライズ執行役員リビング・ビジネス営業本部長、吉澤正人・エネワンでんき社長、大澤滋久・同専務、川本知彦・サイサン代表取締役副社長

サイサン(本社・さいたま市、川本武彦社長)、中部電力ミライズ(同・名古屋市、大谷真哉社長)、いちたかガスワン(同・札幌市、佐藤勝治社長)の共同出資会社エネワンでんき(同・東京、吉澤正人社長)は1日、LPガス販売の受け付けを開始した。全国での小売電気事業とあわせ、愛知、三重、岐阜の東海3県でLPガス事業を展開する。
エネワンでんきは東海3県で中部電力ミライズの小売電気事業を中心とした顧客基盤をもとに中部電力ミライズの「電気」とエネワンでんきの「LPガス」をお得に利用できるメニューで提供する。

首都圏版

  • 南関東消費者懇談会、取引適正化へ意見交換 カーボンニュートラルも議題に
  • 関東保安大会3年ぶり開催 25人26事業者に栄誉
  • 千葉県協、避難所の設備支援で県に50万円寄付

地方版

北海道=田原燃料(苫小牧市)、食を通じ地域の輪を

子ども食堂開設に託す思い 

毎週水曜日には多くの児童が来店する

田原燃料(本社・苫小牧市、田原浩平社長)が昨年7月から運営を開始した「子ども食堂マム」が地域の話題となっている。「みんなの居場所をつくる」の思いをかたちにした。月に4~5回の開店日には児童から大人までが集まり、食をともにしながら交流を深めている。
苫小牧西部で開業して54年を数える老舗販売事業者の田原燃料。先代社長で実父の雄平会長が現役時から、半世紀も商売を継続できた恩返しを地域にしたいと考え、検討していたのが子ども食堂の開業だった。

東北=八戸液化ガス、道の駅でキクラゲ販売 

ホテルや市場出荷も計画

7月から道の駅しちのへで販売開始した
太陽光パネル下で育つキクラゲ。上の方は収穫した後の菌床

八戸液化ガス(本社・八戸市、平野薫社長)は新規事業開発の一環で太陽光発電パネル下でのキクラゲ栽培に取り組んでおり、7月13日から収穫したキクラゲの販売を七戸町の道の駅で始めた。ホテルや飲食店など個別の開拓先のほか、青果市場を通した販売にも乗り出す。
事業多角化を目指す同社は、農業分野にビジネス開拓余地があると見込み、また、自社の太陽光発電施設を有効活用できるとも考え、昨年から七戸町の七戸営業所の太陽光発電施設でキクラゲ栽培に挑戦している。昨年初めて取り組み目標を上回る収穫量を得ることができたため、今年はパネル下の棚を増設し昨年の4倍の1千個の菌床を育てている。

中部=刺さる提案しよう!ロープレの基礎学ぶ

北陸アストモス会の陸燈会

課題発見力を身につけるためトレーニングに励んだ中村長治会長

北陸アストモス会の推進組織、LPG陸燈会(中村長治会長)は7月27日、金沢市のリンナイ中部支社北陸支店で2022年度第1回ロープレ分科会を開いた。受講した8人は、ロールプレイングの意義や目的、理論、提案のポイント、実践トレーニングなどを学んだ。
午前はアストモスエネルギー北陸支店の寺田昴大氏がロープレの意義と目的を講義した。「研修の目的は、皆さんが提案時の思考方法、準備すべきポイントを学び、実践し、お客さまからどのように見えるかを把握するとともに、刺さる提案ができるようになること、トップセールスマンを育成すること」と説明。「戦略的にお客さまの納得感を引き出すことで商材の成約を得ることが目指すべき営業。

  • 中部=新日本ガス・高井会長、日本2位の北岳登頂 77歳、鍛えた健脚で挑戦
近畿・四国=JAエナジーこうちが「即湯サービス」導入 

鳴門ガスと商標使用契約

JAエナジーこうち(本社・高知市、川島徹也社長)は、鳴門ガス(同・鳴門市、中岸雅夫社長)が昨年5月から取り組んでいる「即湯(そくとう)サービス」の商標使用に関する契約を交わした。JAエナジーこうちは燃料会社から脱却し、総合エネルギーカンパニ
ー化を志向。機器販売の比率を高め、ガソリンスタンド(SS)再編による灯油配送の課題解決を図る観点からも同サービスの導入を決めた。高知県内の12拠点で展開する。同商標を活用するLPガス販売事業者は3社目。

  • 近畿・四国=関西電力が紀の川市に蓄電所 オリックスと共同事業化
中国=鳥取県協中部、こども園に衣類乾燥機寄贈 

廃メーター回収金で地域貢献

徳田園長に目録を手渡す矢田支部長(右)

鳥取県LPガス協会中部支部(矢田貴之支部長)は6月25日、鳥取県琴浦町の赤碕こども園(徳田憲生園長)にリンナイのガス衣類乾燥機「乾太くん」8㌔㌘型を1台寄贈した。LPガスの日(10月10日)が定められた2005年から、廃棄ガスメーターの回収運
動で得た収益金を活用し、県内の公共施設などへ安全・安心で快適なLPガス機器を寄贈する地域貢献事業を行っている。
赤碕こども園で行われた寄贈式では、矢田支部長があいさつし、徳田園長に「乾太くん」の目録を手渡した。乾太くんは小谷パン店(本社・鳥取県琴浦町、小谷裕之社長)が納入した。

  • 中国=砂丘をきれいに! 日ノ丸グループ131人が除草ボランティア
  • 九州=佐賀県協、CN見据え支部対抗の高効率機器拡販キャンペーンを半年間展開へ
  • 九州=九酸・直方ガスグループ、地域児童の学び応援で工作教室を開く

住設・新技術

アクアクララ、水サーバーの新製品 著名キャラ前面に

ディズニー/ピクサーと提携

記者会見に臨む(左から)赤津裕次郎社長、トラウデン直美さん、原西孝幸さん、藤本敏史さん

アクアクララ(本社・東京、赤津裕次郎社長)は7月28日、ディズニー/ピクサーのキャラクターをデザインしたウオーターサーバー「ディズニー/ピクサーデザインサーバー」4機種を発表し、先行予約受け付けを開始した。
4機種は「アクアファブ」をベースに「ミッキー&ミニー」「塔の上のラプンツェル」「くまのプーさん」「トイ・ストーリー」の各キャラクターを採用。キャラクターをモチーフにした蓄光シールが本体前面に貼付され、暗闇で光る仕様となっている。

  • ノーリツ、ガス併用を想定した小型業務用エコキュート発売
  • コスモスベリーズ・牧野達社長、地域密着店の加盟促進 住設リフォーム需要開拓へ

<環境特集>

50年CN実現へ全力 LPガスを合成グリーン化
気候変動問題に伴い、世界の主要国でカーボンニュートラル(CN)と経済発展の両立を目指した改革が進められている。欧州連合(EU)はロシアのウクライナ侵攻後も再生可能エネルギー分野への大規模な投資で経済を再生させるグリーンディールを引き続き最優先事項とし、日本政府も新たなエネルギー源の社会実装へ積極的な支援を展開している。LPガスはカーボンリサイクル燃料の一つとして、CO2などを用いた合成ガス化を目指す。いわゆるグリーンLPガスで、各プロジェクトが今期、国の予算を得て相次ぎ着手すると発表された。一方で将来、グリーンLPガスを各地で取り扱う販売業界はCNを意識した持続可能な地域づくりへの貢献が求められている。グリーンLPガスの開発計画と地域事業者の取り組みを取材し、新時代への方向性を探った。
30年メドに技術確立 50年に需要の全量をグリーンLPガスに
日本の技術制度基盤、アジア・世界の範に

グリーンLPガス開発、4グループが始動
LPガス業界や流通行政を担う経済産業省のみならず環境省や地方自治体など、さまざまな機関が加わってグリーンLPガスの開発が始まった。学術組織の協力を得ながら既存の流通実態に即した製品化に向け、業界関係団体・企業のリードに期待がかかる。
推進協・産総研・NEDO=回収CO2・H2で合成 DMEから得率高く
京大・早大・高知大・高知県と県業界など=多元素ナノ合金触媒開発 地産地消モデル構築へ
古河電工=「ラムネ触媒」で低廉に 今秋の国体炬火に活用
EG・富山大・日本製鉄=FT合成で効率追求 COとH2で抽出・製造

LPガスで炭素低減 持続可能な社会に貢献
グリーンLPガスの商用化は早くても2030年ごろとされる。社会実装のメドが立つまでの間、販売事業者は低炭素性を生かしたLPガスの普及に取り組む一方、脱炭素も視野に入れた持続可能な地域社会づくりに大きな役割を果たさなくてはならない。先手を打って取り組む事業者を取材した。
富士瓦斯(東京)=「FCN-LPG」全国業界に提案 地産地消スキーム確立
中島商事(東近江市)=SDGs有言実行 地域グリーン化促進
広島ガスプロパン(広島県海田町)=CO2排出13年度比3万トン減 燃転・省エネに拍車
小平(鹿児島市)=ゼロカーボンに積極対応 「やさしいエネ」販売

エネルギー白書
政府は6月7日、「2022年度エネルギーに関する年次報告(エネルギー白書)」を閣議決定した。新型コロナウイルスとウクライナ危機によるエネルギー価格の高騰に焦点を当て、不確実性を増すエネルギー情勢を解説している。一方で、加速する脱炭素に向け現実的な取り組みとルール策定の必要性に言及。2011年に発生した福島第一原子力発電所事故からの復興の進捗は、避難指示の解除状況や再生可能エネルギー、水素を活用した社会モデル構築の取り組みなどをまとめた。以下に要点を取り上げる。
ウクライナ危機、調達先多様化を加速
脱炭素、鉱物資源と水素カギ リーグ立ち上げGX推進
福島構想第2フェーズに 再生エネを社会実装

最近の記事一覧プロパン・ブタンニュース一覧