プロパン・ブタンニュース

総合面

アストモスエネルギー、588社が相互研鑽図る

グランプリ21 3年ぶり表彰式

アストモスエネルギー(本社・東京、小笠原剛社長)は8日、東京・日本橋蛎殻町のロイヤルパークホテルで3年ぶりに「アストモスグランプリ2021表彰式」を開いた。21年4月~22年3月までを期間とし、特約店や販売店、ローリー会社、充填配送会社など延べ588社が参加、うち47店を表彰。「LPガスの新しい事業スタイルづくり」を目指すグループ施策「リテールイノベーション活動2021」の成果確認とともに、自店のレベル確認と優秀事例の共有を通じ相互研鑽を図った。

ガス事業制度WG、「節ガス」制度設計へ 

代替策にLPガス検討

総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会ガス事業制度検討ワーキンググループ(WG、座長=山内弘隆・一橋大学名誉教授)は11日、第21回会合を開いた。LNG調達が厳しさを増す環境にあって「節ガス」を初めて議題とした。都市ガス需給ひっ迫時の代替策にLPガスが有力であるとの意見が上がるなど、都市ガスだけでなくLPガスを含めた総合的な検討が必要との認識を共有した。

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<トップインタビュー>奈良県LPガス協会・西井康博会長

諸課題解決に向け努力 災対力や低炭素性アピール

奈良県LPガス協会 西井康博会長

奈良県LPガス協会は5月27日、総会後の理事会で西井康博副会長(西井商店社長)を新会長に選任した。就任時「新型コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻による価格上昇、カーボンニュートラル、デジタル革新など、個々の問題への対応が求められている。課題解決に向け一つひとつ努力する」と抱負を述べた西井新会長に展望を聞いた。
◇   ◇
―県情勢を踏まえ、競合エネルギーなどの現状分析をお聞かせください。
奈良県全体では人口減少に伴い、LPガスの消費世帯数も減少傾向にある。競争環境は今後、ますます厳しくなるだろう。ただ、他エネルギーにとっても市場環境は同じように厳しく持久戦になると見ている。

首都圏版

LPガス振興センター 北関東懇談会開催

料金透明化へ集合住宅オーナー啓発を

LPガス振興センター(野倉史章理事長)は11日、ウェブ形式で北関東地方LPガス懇談会を開いた。茨城、栃木、群馬、新潟、長野県の消費者委員や事業者、経済産業省職員などが参加し、料金透明化や取引適正化などをテーマに意見交換した。無償貸与・無償配管問題では販売事業者に料金開示を求めるとともに、オーナーへの注意喚起や不動産事業者との取引公正化を求める声が上がった。

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紀伊国屋高圧(座間市)・若林比呂之社長に聞く

安全・安定供給に邁進 事業通じ地域貢献

紀伊国屋高圧(座間市)・若林比呂之社長

紀伊国屋高圧は1月、座間市防火安全協会創立40周年記念特別表彰を受けた。先代社長が掲げた「地元のことは地元で」という方針の下、地域住民、ライフライン、教育機関にLPガスを供給し続けてきた。若林比呂之社長に今後の方針を聞いた。
―出身地は。
千葉県市川市の出身で結婚後に座間市に引っ越し、当社に就職した。システムエンジニアからの転職で、就職後に資格を取得した。
―座間は都心や横浜のベッドタウンとして発展してきました。
市内は都市ガスの普及率が20%程度にとどまり、LPガスの使用率が高い。当社の顧客は戸建てより集合住宅の居住者が若干多い。市内には大型商業施設も増えてきたが、当社はショッピングモールで使う清掃機器向けにLPガスを供給している。小学校や保育園などの教育機関は、市との契約で市内の業者がLPガス供給を請け負うことになっており、当社は保育園3園、小学校2 校、中学校1校、普通高校3校、養護学校1校に供給している。

地方版

北海道=道協青年委、今期方針を策定 

時流に対応 変革推進

北海道LPガス協会青年委員会(澤田導俊委員長)は8日、札幌市のリンナイ北海道支店で今年度初の会議を開いた。新型コロナウイルスの影響で止まっていたこの2年間の委員会と支部の動向を総括し、ウィズコロナ時代を迎え「時流に合わせ、いまあるものを変えていく」とする活動方針を打ち出した。

  • 北海道=<北の現場から>登別ガス協同組合総務部・松尾綾夏さん、地元組織で職務充実
東北=宮城県協、合格率維持向上へ 実地に試験対策

法定講習のオンライン化に対応 

宮城県協「オンライン講習受講者90人のうち40人が対策講習に参加した」

今年度から始まった法定講習のオンライン化によって検定試験の合格率が下がることを危惧し、宮城県LPガス協会(渡邉政博会長)は第二種販売と業務主任者の代理者の検定試験の1週間前の6月30日、試験対策講習を仙台市の県管工事会館で行った。オンライン講習の受講者90人のうち40人が参加した。
第二種販売と業務主任者の代理者のオンライン講習で、受講者は合計21時間以上の動画教材を視聴しなければならない。動画は好きな時間に分割したり繰り返して見ることもできる。今年度上期の講習動画は6月3~24日に配信された。

中部=上野ガス、創立95周年 地域とともに1世紀

売上高 120 億円めざす

記念式典に出席したグループ社員。100周年へ飛躍を誓った

上野ガス(本社・伊賀市、中井茂平社長)は6月27日、伊賀市のヒルホテルサンピア伊賀で創立95周年記念式典を開いた。上野ガスグループ社員ら89人が出席した。中井社長は5年後の100周年に向け業容を拡充し、売上高を10億円積み上げ120億円を目指す考えを示した。
中井社長はあいさつで創業記念日の8日に神事を行ったことなどを報告し、1927年6月8日の創業からの歴史を振り返った。

中部=百万石まつりに活力! 

ミライフ西日本の有志が踊り流し

ミライフ西日本~百万石踊り流しに参加さいた中川進弘社長(中央右)ら有志19人

ミライフ西日本(本社・大阪市、中川進弘社長)の有志19人が6月4日、第71回金沢百万石まつりのイベントの一つ「百万石踊り流し」に参加した。
百万石踊り流しが始まった当初から常連の同社チームは、コロナ禍を経て3年ぶりにイベントが復活した今回、満を持して臨んだ。中川社長を筆頭に白地に青を基調とした揃いの法被をまとい「ふれあい音頭 いいね金沢」「金沢ホーヤネ」「百万石音頭」などの踊り流し曲にのって金沢のメーンストリートを練り歩き、金沢の初夏の一大イベントを盛り上げた。

近畿・四国=滋賀県協、今年も目一杯応援

「野州のおっさん琵琶湖一周行脚」トップパートナー

応援写真を持つ川瀬努会長(前列中央)と副会長、支部長ら

滋賀県LPガス協会(川瀬努会長)は今年度も地元テレビ局びわ湖放送の人気企画「野洲のおっさん琵琶湖一周行脚」をトップパートナーとして応援する。6月24日に開いた支部長会議では会長、副会長、支部長らがポスターを手に応援写真を撮影した。写真は拡大して野洲のおっさんに届ける予定だ。

  • 近畿・四国=フジタグループ、松茂充填所に容器流出防止ネット設置
中国=岩谷グループ、保安点検競技中国・四国・近畿大会

栄冠はイワタニ島根江津・大崎氏

最優秀賞に輝いた大崎祐典氏の演技(保安点検コンテスト)

イワタニ山陽(本社・広島市、竹下正文社長)、イワタニ山陰(同・松江市、桑原剛社長)、イワタニ島根(同・大田市、森本吉樹社長)、四国岩谷産業(同・高松市、床本浩二社長)、イワタニ近畿(同・大阪市、有薗泰彦社長)の5社は6月17日、浜田市のイワタニ島根浜田支店で2022年度保安点検コンテスト中国・四国・近畿ブロック大会を開いた。5社から選抜された5人が接戦を繰り広げ、最優秀賞にイワタニ島根江津支店の大崎祐典氏が輝いた。

九州=アストモス九友会、選ばれる事業者集団に 

新業態へ規模拡大・IT化の推進

総会の代替として役員を集めて開いた総代会

アストモスリテイリング九州カンパニー(古宇田愛常務執行役員カンパニー社長)の系列組織、アストモス九友会(杉政親会長)は6月8日に総代会を開いた。今年度の総合課題を継続テーマである「お客さまから選ばれ、他事業者・他エネルギーと伍して戦える事業者となる」とし、重点課題を「事業規模の拡大」「IT化の推進」「新しいLPガス事業者の姿の追求」と定めた。

  • 九州=熊本豪雨から2年 仮住まい今も2600人

住設・新技術

リンナイ、ウルトラファインバブル発生装置内蔵給湯器

3タイプで10月発売へ

ウルトラファインバブル給湯器のフロー。温水端末を介し家中で微細な気泡の入ったお湯を使うことができる

リンナイ(本社・名古屋市、内藤弘康社長)は10月1日、ガス給湯器では業界で初めてウルトラファインバブルを発生させるガス給湯暖房用熱源機、ガス風呂給湯器、ガス給湯器を発売する。ウルトラファインバブルは直径1㍃㍍未満の微細な泡で、細かい隙間にある汚れを落とす効果がある。ウルトラファインバブル給湯器を使うことで浴室や洗面所、キッチンなど気になる水回りの汚れや、水あかが付きにくくなり、日々の掃除負担の軽減が期待できる。

  • ウェブ社内報システム「ourly」で定着率向上に寄与 ブログ感覚で作成
  • エア・ウォーターグループ、国産ドローン2機種発売
  • アイネット(横浜市)、「新プロパネット」が保安端末対応を完了

<ウォーター特集> 有力各社の新戦略

より強固な基盤構築へ グループ資源を活用
相互送客で新規獲得 対面・非対面双方に注力
知名度アップ 選ばれるブランドに

TOKAI、LDGへの進化支えるアクア事業
3年目となるコロナ禍にあって、宅配水業界はなお市場成長が期待される。新型コロナの影響により、テレワークなど在宅勤務が堅調な需要を支え、他方でカーボンニュートラル(CN)などを背景に、〝停電発生リスクが高まった社会〟が現実味を帯びてきたことで、〝備蓄水・常用水〟でも注目が集まる。日本宅配水&サーバー協会の2022年度市場予測は、リターナブルは横ばいの182万台・690億円だが、ワンウエー(OW)・バッグインボックス(BIB)は310万台(9・5%増)・1240億円(10・1%増)、合計で492万台(5・8%増)・1930億円(6・3%増)の成長を見込む。伸びしろは、非常用も視野に入れた需要開発を深耕できれば、多くの余地を残している。静岡地区のリターナブルで圧倒的なシェアを持ち、全国のOWでもシェア上位で存在感を示すTOKAI(本社・静岡市、小栗勝男社長)は、グループが掲げるTLC(トータル・ライフ・コンシェルジュ)構想の実現
に向け、消費者ニーズを先読みする「LifeDesignGroup(LDG)」へと一歩踏み込む。増客を含めLPガスとともにその一翼を担うのがアクア事業だ。

20220718PBN1001

  • 巣ごもり需要取り込み成長続く 1816億円規模に拡大した宅配水市場
    日本宅配水&サーバー協会(JDSA、小磯雄一郎代表理事)がまとめた統計資料によると、2021年の宅配水市場はリターナブル形式が前年比から2・7%減の690億円、ワンウエー(OW)・バッグインボックス(BIB)形式が同11・1%増の1126億円となり、合計で同5・4%増の1816億円となった。20年に引き続き、巣ごもり需要が売り上げを押し上げた。OW・BIBは2年連続の2ケタ成長となった。22年も堅調を維持するとJDSAは予測。リターナブルは前年比から横ばいの690億円、OW・BIBは同10
    ・1%増の1240億円で合計は同6・3%増の1930億円を見込む。
  • 22年は6.3%増1930億円見込む 非対面配送など業務効率化が課題
  • 浄水器市場、コロナ禍影響受けず定着 POEをJIS規格へ


ニーズに応え新たな価値を提供 市場開拓最前線 有力各社の商品・サービス
・アクアクララ(東京)=「つなぐみらい宣言」 30年にリサイクル100%達成へ
・ウォーターネット(東京)=水で地域と社会に貢献 全国で多彩な活動展開
・OSGコーポレーション(大阪市)=環境貢献へ「ステハジ」 電解水素水装置をサブスクで
・サイサン(さいたま市)=電力・ガスとセット提案 拠点拡大で西日本でも拡販推進
・タナベエネジー(東近江市)=小型整水プラント提案 宅配水を自社ブランドで可能に
・パーパス(富士市)=純国産サーバー累計出荷36万台へ 技術力駆使し市場をリード
・トーエル(横浜市)=生産・販売体制拡充 国内外に事業広がる 品質と物流で差別化
・両元産業(常滑市)=メンテ容易で効率的に 利用者から直接受入れ

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