プロパン・ブタンニュース

総合面

ジャパンガスエナジー、「CRUISE2022」策定 

ガス燃転に独自認証 特約店の活動支援

ジャパンガスエナジー(本社・東京、大浜健社長)は、特約店向けの販売促進策「CRUISE(クルーズ)2022」を策定した。「SDGs貢献」「顧客接点強化」「LPガス機器への燃転」「人材育成」の各テーマで、特約店の経営力向上を支援する。また、社会の低炭素化に寄与することを目指し、ガス機器燃転によるCO削減量を独自に認証する「JGEクレジット」を創設。特約店の燃転活動実績を適正に評価する仕組みとして機能させる。認証したCO削減量は、国のJクレジットに準ずる価格に換算し、環境団体への寄付やグリーンLPガス生産技術開発への募金に充てる考えだ。

岩谷産業・間島社長、東京ガスエネルギー買収は「総合的CNの一環」と説明

多面的対応で存在感

間島寬・岩谷産業社長は、20日に東京・港区の東京本社で行った22年3月期決算の会見で、東京ガスエネルギーを傘下に収めることについて「カーボンニュートラル(CN)対応への総合的な取り組みのなかで、LPガス、水素をはじめ、さまざまな商材、サービスをトータルで捉えた時に、どのような企業と連携できるかを模索した結果」と説明した。

古河電工、グリーンLPガス実用化後

アストモス・岩谷2社の流通網で販売

古河電気工業(本社・東京、小林敬一社長)は23日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に採択されたグリーンLPガスの合成技術について、技術を実用化した後はアストモスエネルギー(同・東京、小笠原剛社長)と岩谷産業(同・大阪、東京、間島博社長)を流通販売パートナーとすることを明らかにした。両社の流通網を活用し、グリーンLPガスを販売する方向だ。

炬火台のイメージ

古河電工 グリーンLPガスを炬火に
栃木国体と障スポ大会
古河電気工業は、10月に栃木県で開催される「第77回国民体育大会(いちご一会とちぎ国体)」と「第22回全国障害者スポーツ大会(同とちぎ大会)」(主催=同実行委員会)の炬火燃料にグリーンLPガスを提供する。県と両大会のオフィシャルサプライヤー契約を結び、県内の牛のふん尿を原料に合成したLPガスを用いる。

  • 京都大学など19者がLPガス触媒に挑戦へ キックオフ会議開く
  • 政令市に事務権限移譲する「改正LPガス法」が20日に公布 来年4月施行へ
ミツウロコ会、災対力高め安定供給 

低炭素化を加速

全国ミツウロコ会(会長=坂西学・ミツウロコヴェッセル社長)は23日、東京・丸の内のパレスホテル東京で第55回定時総会を開き▽災害対応体制の充実▽カーボンニュートラル対応▽ネットワーク強化――を柱とする2022年度活動計画を決めた。3年ぶりとなる対面形式の総会にブロック役員ら約50人が出席。坂西社長は「世界的な動きの影響を正しく理解し、当社としてどう対応すべきかを整理して対応していきたい」と表明、三つの柱を軸に発展を目指す考えを示した。

首都圏版

  • エネアーク関東会、販促キャンペーン決起大会開く ガス増販・機器拡販に力
  • 岡谷酸素、LPWA普及率が66%に マイページ登録も着実
  • 地方都市ガス事業者で自治体とのCN協定が進む 各地で相次ぎ締結

地方版

  • 北海道=道協9支部が総会開く 地域に安全と安心を
東北=若松ガス、衣類乾燥機販売240台目指し活動強化 

今年度はリベンジ戦に挑む 

マスコットキャラクターのガスレンジャーが乾太くんをPR。昨年11月、量販店のイベントスペースで出張展示会を行った

若松ガス(本社・会津若松市、小山征弘社長)は年間の目標販売台数を設定してガス衣類乾燥機の普及に取り組んでいる。昨年度は納品遅延の影響で目標210台に対し成約数は147台だったものの、当初の「5年間で1千台販売」の目標を堅持し、4年目の今年度は240台の目標に向けリベンジ戦に挑む。
昨年度 納品遅延で目標未達
プロジェクト「乾太くんクラブ」を立ち上げ、2019年度から衣類乾燥機の販売活動を行っている。プロジェクトのメンバーは本社と全支店の社員11人で構成。彼らが旗振り役となり、年間を通して販促活動を展開している。工事費・部材費込みのセット料金やリース料金を提案活動のベースにしている。

  • 中部=マルエイ、販促キャンペーンを2回実施へ 納期対策で「待っ得」企画も
中部=サーラの神野社長、「東三河から世界へ地域創生の在り方」

BSテレ東で語る

サーラコーポレーション(本社・豊橋市)の神野吾郎社長兼グループ代表・CEOはBSテレビ東京の「一柳良雄が問う日本の未来」に出演した。前編4月30日(再放送5月7日)と後編5月14日(同21日)の2回に分けて放映された。
番組では「東三河から世界へ地方創生の在り方」をテーマに神野社長が一柳氏と対談。町づくり、地方創生のポイントを紹介した。
前編は神野社長が地方創生について語るとともに、その中核拠点となる昨年11月に豊橋駅前に開業した複合施設「emCAMPUS」の機能、そこを起点に活動する人たちの姿を追いかけた。

近畿・四国=エナジー・ワン、空室支援サービスが賃貸オーナーに好評 

LPガス増販効果も

エナジー・ワン(本社・松山市、髙須賀一敬社長)が昨年から取り組んでいる賃貸住宅の空室対策支援サービス「満室プロジェクト」が好調だ。賃貸物件のオーナーや管理会社の満足度が高いだけでなく、空室が解消することによってLPガス消費量の増大にもつながっている。

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住設・新技術

パロマ、ビルトインこんろの2シリーズを一新 

家事軽減、安全性向上

㊤クレアシリーズ㊦フェイシスシリーズ

パロマ(本社・名古屋市、小林弘明会長兼社長)はビルトインこんろ「クレア」「フェイシス」シリーズをモデルチェンジし、6月1日に同時発売する。共働き世帯の増加や高齢化社会による「家事負担の軽減」「安全・安心」ニーズの高まりに応えるべく、「感動すっきり」驚きクッキングテク」「さらに安心」の三つをコンセプトに開発した。
全こんろの消し忘れによる自動消火時間を通常120分から30分に短縮した「あんしんモード」を搭載。ワンタッチで簡単に設定でき、一度設定すれば内容を記憶するため、使用のたびに設定する必要はない。
また従来品の「ラ・クック」より奥行きを4・7㌢㍍拡大し、さんまも丸焼きできるグリル調理容器「ラ・クックグラン」を同梱。これを使ったラ・クックオートメニュー機能には「トースト」「あたため」モード追加。ピザトーストや揚げ物などの温め直しがワンタッチで自動調理できるようになった。

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<広島支局開設55周年>

地域と共生発展目指す 豊かな暮らし提案サポート
石油化学新聞社広島支局は今年、開設55周年を迎えた。業界草創期からプロパン・ブタンニュースを通じて中国地区のLPガス業界とともに歩み、市場の変遷を報道し続けてきた。新型コロナの発生から2年半が経過し、世界はニューノーマルへと大きく舵を切り、さらには脱炭素社会へと流れを加速させた。業界ではウェブなどを活用した営業活動が広がり、省エネ機器を広めていく動きが活発化している。地方では人口減が深刻化しているが、LPガスを軸に幅広く事業を行うことで地域社会と共生を図り、安定した収益の確保につなげている事業者も多い。需要開発の最前線、有力事業者の動きなど現場の姿を伝えながら中国業界の明日を読み解く。

瀬戸田燃料(尾道市)、観光需要掘り起こし 機器取り替え余念なく
フジタガス住器(玉野市)、顧客に寄り添い大切に 水や家電・不動産も
ルポ/販売最前線を追う
浅野産業(岡山市)=中核拠点を整備拡充 真庭事業所アクセス向上
イワタニ島根(大田市)=「IGW」で常時安心 IoT普及 サービス多彩に
日ノ丸産業(鳥取市)=新本社、環境に優しく強靭 有事の一時避難所に
広島ガスエナジー(安来市)=デジタルで接点強化 ウェブ明細サービス開始
大和マルヰガス(岡山市)=ベクトル合わせ需要開拓 イワシの群れ組織に
東伯ガス産業(鳥取県琴浦町)=衣類乾燥機を電化宅にも 給湯ガス化、リースで促進
高山石油ガス(下松市)=フラワー事業に参入 山口市に1号店 「定期便」なども計画
島根県LPガス協会=LPガス常用拡大へ知事に要望 炭素低減を訴求

有力事業者トップ14人が語る「今年の方針と施策」
新型コロナウイルスの感染者数が高止まりし依然予断を許さない状況にあるうえ、資源価格の高騰や円安基調の継続、ガス機器の納入遅延などLPガス業界を取り巻く環境は先行き不透明感が漂う。カーボンニュートラルやSDGsなどの取り組みが求められるなか、中国地方の販売事業者トップに今年の方針と施策を聞いた。
広島ガスプロパン/広島中央クミアイ燃料/髙山産業/山陰酸素工業/日の丸産業/西本屋/コーアガス島根/山田日之出ガス/三愛オブリガス中国/鳥取ガス産業/協同瓦斯/大和マルヰガス/服部産業/広島クミアイ燃料
データ/需要開拓に邁進 中国業界の現勢
中国LPガス消費マップ

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