総合面
グリーンＬＰガス ラムネ触媒で合成へ
NEDO、開発の実施先を古河電工に決定
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は19日、グリーンイノベーション基金を用いた「ＣＯ等を用いた燃料製造技術開発プロジェクト」のうちグリーンＬＰガス開発の実施先を古河電気工業（本社・東京、小林敬一社長）に決定したと発表した。事業期間は２０２２年度から30年度の９年間。海外からＬＰガスを調達する業界構造から国内でのグリーンＬＰガス製造へ、必要とする生成率50Ｃ―ｍｏｌ％以上の合成技術を確立。
その後、年間１千㌧製造する技術の実証を最終年度に完了させる。
- エネ庁、メタネーション事業実現へ具体案 課題やビジョン公表
「脱ロシア」がCN阻む
クリーンエネ戦略合同会議で指摘
経済産業省は14日、クリーンエネルギー戦略合同会合（座長＝白石隆・熊本県立大学理事長）の第６回会合を開いた。委員らや事務局の経産省は、カーボンニュートラル（ＣＮ）の取り組みの必要性を述べつつも、世界で新たに発生した「脱ロシア」の潮流がエネルギー需給に大きな影響を及ぼしＣＮを阻んでいる側面を指摘した。
- ＥＮＥＯＳグローブ、ＣＮＬＰガスの販売開始 複数の取引先と成約
橋本産業埼玉南、２割増収ペースで推移
地域の不動産業界にアプローチ
橋本産業（本社・東京、橋本庸輔社長）は関東圏でＬＰガス販売を強化している。灯油販売量が多かった埼玉南営業所（新座市）はＣＯ２排出量削減機運の高まりなどで使用機器が変化し、需要期でも以前のような販売の伸びが期待できなくなっている。ガス機器の提案販売などで成果を上げてきた青山享氏を昨年７月に所長に充て、実績を残してきた中堅社員を投入。既存の若手所員が刺激を受けて早速、機器販売で大きな実績を上げた。所全体の売り上げも前期比20％増程度で推移しており、青山所長は「戸建て攻略へ地域の不動産業界とのつながりを深めたい」と話す。
首都圏版
コバプロ、ゴールド保安に認定
集中監視システム99.8％設置を達成
コバプロ（本社・横浜市、小林健一社長）は今春、神奈川県から第１号認定ＬＰガス販売事業者（ゴールド保安認定事業者）の認定を受けた。業務効率化と人材有効活用化を図り、以前から集中監視システム普及を進めてきた。設置率はゴールド保安認定の基準70％を大幅に超える99・８％を達成。小林社長は「ゴールド認定はあくまで結果でゴールではない。一つクリアしたということ」と語る。
- 日東エネルギー、ＳＤＧｓサイトで活動紹介 就活生が多数視聴
鈴与菊川バイオガスプラント、菊川市直営施設から
食物残渣を受入れ
鈴与商事（本社・静岡市、加藤正博社長）は４月からバイオマス発電所「鈴与菊川バイオガスプラント」で、新たに菊川市立総合病院、菊川市立おおぞら認定こども園の調理過程や食べ残しなどで発生する食物残渣の収集運搬と中間処分を受託し、菊川市直営施設から排出される食物残渣全量の受け入れを開始した。
21年４月から運搬処分していた菊川市立菊川学校給食センターの食物残渣も受託しており、食物残渣は同プラントでメタン発酵によるバイオガス発電に活用している。
地方版
- 北海道＝エネサンス北海道、顧客・取引先の基盤拡大 地盤固めの年に
東北＝ウェブで手軽にお買い物 営業支援の役割も
若松ガスが常設オンラインショップ立ち上げ
若松ガス（本社・会津若松市、小山征弘社長）は４日、ガス器具や住設商品などの買い物ができるサイト「ｅｎｅｙｏｕオンラインショップ」をホームページ上に開設した。サイトは営業社員の現場での支援ツールにもなるように制作した。
中部＝安全高度化 伊賀消防署で安全対策・緊急対応など紹介
上野ガスグループ、ガス災害防止にひと役
上野ガス（本社・伊賀市、中井茂平社長）と同社グループ会社の上野都市ガス（同）は３月14日、伊賀市の伊賀消防署で「ガス安全高度化に関する取り組み」について講演した。ＬＰガスと都市ガス事業者の安全対策、ガス機器の安全対策、緊急対応などについて紹介した。
近畿・四国＝高知県、県の木質資源活用したグリーンＬＰガス開発に挑戦
脱炭素へ地産地消 28 年度実証開始目標に
高知県議会は３月23日、浜田省司知事が示した２０２２年度県当初予算案を賛成多数で可決した。浜田知事は重点施策の３本柱として「デジタル化」「グリーン（脱炭素）化」「グローバル化」を明示。県の木材資源を活用したグリーンＬＰガスの実用化に向けて、推進することを打ち出した。
- 中国＝島根県協松江支部、創立６０周年事業展開 紙上展とキャンぺーンで販促
九州＝NＸ商事福岡支店、ウェブ請求でコスト削減へ
自社開発サービス 「ＰＡＴＴＯＭＩ」推進
ＮＸ商事福岡支店（緒方俊恭常務執行役員支店長）は昨年７月から、支店管内の子会社、ＮＸエネルギー九州佐賀支店（唐津市）を皮切りとして、自社開発のウェブ明細サービス「ＰＡＴＴＯＭＩ（パットミ）」の導入を推進している。このサービスの導入による業務効率化に加え、ペーパーレス、郵送費レスによるコスト削減で普及率向上を図っている。
住設・新技術
リンナイ、「エコワン」第５世代発売
省エネ・省スペースに
６月15日に発売する「ＥＣＯ ＯＮＥ Ｘ５」
リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は６月15日、エコワンの新モデル「Ｘ５（エックスファイブ）」を発売する。２０１０年４月の初代モデル発売から12年、第５世代となる同製品は新機能搭載で省エネ性が向上、熱源機とタンクユニット分離型で省スペースにも対応する。２０３０年に年間30万台の販売を目指す。
ラインアップは「シングルハイブリッド給湯・暖房システム」（税込み希望小売価格86万200円）、「同ふろ給湯システム」（ 同81万3120円）と新登場の「同ふろ給湯システム（マイクロバブルバスユニット内蔵）」（ 同92万3120円）。
パーパス、温水機器を遠隔操作
アクセルラボと提携
パーパス（本社・富士市、髙木裕三社長）はアクセルラボ（同・東京、木暮学社長）と提携し、同社のスマートホームサービス「ＳｐａｃｅＣｏｒｅ（スペース・コア）」のアプリからパーパスの給湯器や床暖房を操作できるようにした。
提携により、パーパスのスマートフォンアプリ「パーパスコネクト」かアクセルラボのＨＡ端子アダプターを介して遠隔操作ができるようになった。
- ダイワコーポレーション（横浜市）がコインランドリーの独立支援 赤字撤退ゼロ
- 21年度のマイコンメーター生産、需要谷間も２１５万個 平準化が進展
＜容器検査特集＞
ＬＰガスの安定供給下支え
昨年10月に閣議決定した第６次エネルギー基本計画で、ＬＰガスは「『最後の砦』として、平時のみならず緊急時のエネルギー供給に貢献する重要なエネルギー源」と明記され従来の位置付けを継続した。ＬＰガス特有の可搬性や貯蔵性は、容器があって初めて成り立つ。そして容器の活用の基盤にあるのは、検査所による適切な維持管理だ。信頼を元手に技術力を発揮し、安定操業を続ける全国各地の容器検査所の取り組みに焦点を当てた。
・ニチガス、夢の絆・川崎、充填機能一体化 価値共創へ託送拡大
・伊丹産業、加西検査所で７府県分を一手に 教育徹底・現場力磨く
・長岡工業、塗装を粉体・自動化 イメージ向上でリクルートに力
有力事業者／わが社の方針
菊地鉱業（山形市）＝受注増へ鍛圧機改修
堀川産業（草加市）＝メンテナンス確実に
大静高圧（静岡県長泉町）＝新規事業を積極展開
群馬県高圧容器整備協同組合（前橋市）＝地域密着 公益に寄与
トーエル（横浜市）＝熟練の技と経験継承
両元産業（常滑市）＝毎時１００本体制を確立
サイサンガステクノ（上尾市）＝小さな変化見逃さず
笠原商事（岐阜市）＝バルク処理対応に力
三保産業（京都市）＝５工場で設備を更新
九州エルピー（佐賀県みやき町）＝女性も働ける環境に
全国高圧ガス容器検査協会 白砂清一会長
原料高騰で事業環境厳しく
需要安定 無事故を継続
