プロパン・ブタンニュース

総合面

経産省、火気距離測定法や隔壁設置方法

LPガス法令で明示へ 通達など一部改正

経済産業省はLPガス法施行規則の運用・解釈通達と例示基準を一部改正し、火気距離の測定方法や不燃性隔壁の設置方法を明文化する。従来、法令に明確な規定がなく、地方自治体により判断が分かれていた例示基準の「火気をさえぎる措置」について運用・解釈を統一。火気距離測定には容器やバルク貯槽の外面を立体的な起点と見なし、隔壁の設置には容器やバルクと火気が互いに見えないような措置を求める。容器に限って隔壁ではなく不燃性シートで覆う方法も認められる。

  • NEDO、カーボンリサイクルLPGの技術開発事業を採択
富士瓦斯、CN事業を立ち上げ 

カーボンクレジット発行を支援

富士瓦斯( 本社・東京、津田維一社長)はLPガス事業者を対象に地産地消型カーボンクレジット発行に関わる一連の手続きを支援するカーボンニュートラル(CN)事業を立ち上げる。自社で使用するLPガスについても今年度中に全量を山梨県の森林由来クレジットを活用した「FCN―LPG」(富士山LPG)に切り替え、年間30㌧のCO排出量の実質ゼロを達成する方針だ。

  • エネ研・小山専務理事、参院調査会で化石燃料への投資訴え
  • 来冬も電力不足懸念 12年度以降で最も厳しく
ニチガス、LPガス製造拠点「夢の絆」の運用が軌道に 

稼働1年、共創も進展

容器検査向けのレーンも持つ構内

22年度収益貢献にメド
情報通信技術の実装と集約化による効率化の追求でニチガス(本社・東京、和田眞治社長)が川崎市浮島で稼働させているLPガス製造拠点、「夢の絆」が竣工から約1年が経過した。配送、充填、容器検査、他社への機能提供の4分野で2022年度からそれぞれ数億円ずつの収益獲得が見えてきた。12日、記者団に稼働状況を公開した吉田恵一専務執行役員エネルギー事業本部長は「運用に伴うトラブルは、ひと通り経験した。苦労を乗り越えた実績をもとに共同利用者を募っていきたい」と話した。

  • 経産省の健康経営優良法人に業界関連でも多数認定
  • 液化水素運搬船の海上輸送・荷役で世界初の実証成功 水素供給構築へ前進
  • 訃報:マルエイグループ代表・澤田榮治氏逝く 業界発展に尽力

首都圏版

大洋商事がみなとみらいにLPガス 

BBQ施設向けに供給

GLAMOROUS SMOKED BBQのオープン席。「田」の字型に配管した

大洋石油ガス(本社・横浜市、加藤敬介社長)のグループ会社、大洋商事(同)は1日から、横浜ワールドポーターズ屋上のエンタメバーベキュー施設「GLAMOROUS SMOKED BBQ iburu in 横浜みなとみらい」にLPガス供給を開始した。
同社は2016年から地域密着をテーマに「横丁プロジェクト」を手がけ、横浜市の〝横丁〟に集まる飲食店にLPガスを供給するなど四つの横丁をサポートしてきた。

  • 千葉県の県立高校22校で供給設備の更新が急務 千葉県協が県教育庁に要望書
  • あぶらや木島商店(糸魚川市)、サイサンから調達でCNガス・電気販売

地方版

北海道=三光(網走市)、地元幼稚園の建て替え機にGHP導入に成功

バルク設置 厨房も

4月から供用を開始した認定こども園網走幼稚園。20馬力GHP2台を設置した

三光(本社・網走市、鴻巣直樹社長)が地元の幼稚園の建て替えに伴いEHPのガス化提案を進め、GHPの導入に成功した。優れた冷暖房能力とデマンド制御が可能な点が採用の決め手になった。
GHPを導入したのは認定こども園網走幼稚園。幼稚園に保育園機能を持たせ教育・保育を総合的に行う認定こども園の認証を受けたことから建て替えが必要となり、昨年6月に着工した。今年3月に完成した園舎はRC造3階建て、延べ床面積1160平方㍍。4月から乳幼児60人超が通園している。

  • 北海道=北光興産(美幌町)がSDGs宣言 健康・福祉・働きがい訴求
東北=盛岡ガス燃料と盛岡ガスがCNLPガスを調達

アストモスエネルギーから受け入れ

滝沢LPG充填所で行ったCNLPガス受け入れ式。CNLPガス取扱店証明書を持つ熊谷祐介・盛岡ガス燃料社長(右)と山中光・アストモスエネルギー常務

盛岡ガス燃料 社内でCO排出減
盛岡ガス 都市ガス増熱向け採用
盛岡ガス燃料(本社・盛岡市、熊谷祐介社長)と盛岡ガス(同、熊谷松亮社長)は7日、アストモスエネルギー(本社・東京、小笠原剛社長)が販売するカーボンニュートラル(CN)LPガスの受け入れを開始したと発表し、滝沢市の盛岡ガス燃料滝沢LPG充填所で受け入れ式を行った。
盛岡ガス燃料は本社と事業所のガス空調や給湯で使用するガスをCNLPガスに切り替える。1年分の購入を契約した。これで年間330㌧のCO排出量を削減できるとしている。

中部=サーラエナジー、豊橋市とPPA事業

脱炭素を積極支援

サーラエナジー(本社・豊橋市、鳥居裕社長)は3月8日に豊橋市所有施設への再生可能エネルギー導入(PPA)事業の契約候補者に選定され、30日に東三河支社(忰山誠支社長)が同市と協定を締結した。
同社と長州産業(本社・山陽小野田市、岡本晋社長)が、地区市民館など避難所施設を中心とする豊橋市の15施設に太陽光発電設備(パネル出力計約150㌔㍗)と蓄電池(容量計190㍗時)を設置し、サーラがエネルギーマネジメントシステムによる運用、保守管理などを一貫して実施する。2022年度中に設備を取り付け、運用開始から17年間にわたり維持管理する。

近畿・四国=伊丹産業、神戸発電所の出力を15メガワットに倍増

ガスエンジン増設

㊧北嶋太郎社長による起動始め ㊨2号機(左)を増設した兵庫神戸ガスエンジン発電所

伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋太郎社長)は6日、神戸市の「兵庫神戸ガスエンジン発電所」で2期新築工事竣工式を開いた。ガスエンジンを1基から2基へと増設し、同発電所の発電能力は15㍋㍗にまで増強。年間1億2600万㌔㍗時、一般家庭約3万5千件分の安定した自社電源を確保した。
増設したガスエンジンは、川崎重工業が新開発した2段加給システム搭載のカワサキグリーンガスエンジン「KG―18―T」(出力7・5㍋㍗)。同機の採用は国内初で、クラス世界最高の発電効率51%を誇る。従来機より発電効率が1・5%向上、NOX排出量は200 以下で多くの国内都市部の環境要請に対応する。起動性にも優れ、起動指令後5分で最大出力に到達、電力網の需給調整力の向上に寄与する。施工は川崎重工業、竹中工務店、伊丹産業電設。

  • 近畿・四国=平井百貨店、ファン拡大へ創意工夫 内助の功大きく
中国=山陰酸素、注文住宅ブランド「さんその家」始動 

LPガスで省エネ普及へ

境港市のさんその家1号物件で内覧会を開いた

山陰酸素工業ハウジング事業部(藤原文章取締役執行役員事業部長)は省エネ住宅の普及拡大に向け、注文住宅ブランド「さんその家」を立ち上げた。さんその家は「暮らしにゆとり」がコンセプト。LPガスを採用し最新ガス機器や創エネ機器、省エネ機器などを標準仕様とする。
さんその家は忙しい世代に幸せで快適な暮らしを送ってもらうため「時間」「家計」「安心」の三つのゆとりを提案する。時間のゆとりは高性能省エネ設備や最新ガス機器を設置して家事の負担を減らし、家族でゆったり過ごす時間や自分の時間を充実させる住まいにする。家計のゆとりは暮らしに合ったエネルギーを選択し、しっかり断熱することで光熱費を抑え家計にゆとりを生み出す住まいにする。安心のゆとりは災害に備える設備と耐震性能、山陰の気候に合った地域県産材の積極的な採用、ガスの検針や点検で定期的に訪れる同社社員とのつながりなどで安心のゆとりを生み出す住まいにする。

  • 中国=「LPガスは未来への約束」 広島ガスプロパンがスポットCM
九州=LETS会、コト売りで需要開拓 

前期燃転3社で841戸

左からツバメガスフロンティアの野原聖、成尾将之、エコアの有村茂浩、中野貴裕、西部ガスエネルギーの寺田将和、河村雄也の各氏

西部ガスエネルギー(本社・福岡県粕屋町、金井昌道社長)、ツバメガスフロンティア(同・福岡市、寺田光一郎社長)、エコア(同、前原薫社長)で構成するLETS会は燃転推進企画「2021LETSエネルギーチェンジキャンペーン」で優秀な成績を上げた営業社員を表彰した。実績は3社合わせ841戸。
同会は2016年9月に「LPガス」と3社の頭文字を取って設立。直売部門で取り組む燃転企画は5回目で、コロナ禍で営業訪問が厳しく給湯器の納期遅延もあったなか、接点機会を有効活用し「コト売り」の観点に立った燃転営業でほぼ目標通りの実績を収めた。

  • 九州=田島興産、「田島」に社名変更 100周年機に社名・ロゴを一新

田島興産(本社・佐賀市、田島広一社長)は1日、創立100周年を機に「田島」に社名を変更した。節目の年を迎え、LPガス、リフォーム、設備工事など地域の生活を支えるサービスのさらなる充実に取り組む。記念式典や地域貢献活動など周年事業も展開する計画。 社名変更に並行して企業ロゴを一新=写真

住設・新技術

  • 日商エレクトロニクスとKiiが資本提携 物流課題の解決加速
  • 今年の宅配水市場が1930億円に(JDSA予測)
  • ハイメンのタオルハンカチが注目集まる おしゃれ包装で贈答に

GHPとコ・ジェネ

2021年度のGHP国内販売実績 コロナ禍影響もLP機は微増

合計販売台数 5.1%減の2万6805台 

GHPコンソーシアムがまとめた2021年度のGHP国内販売実績によると、LPガス、都市ガス両仕様機を合計した販売台数は2万6805台(前年度比5・1%減)、容量ベースでは49万3792馬力、138万6316・1㌔㍗(同6・3%減)だった。ガス種別ではLPガス仕様機が6371台(同0・6%増)、11万7581馬力、33万67・8㌔㍗(同1・6%増)と前年度を上回ったが、都市ガス仕様機は2万434台(同6・8%減)、37万6211馬力、105万6248・3㌔㍗(同8・5%減)と減少した。
販売量が多い大手都市ガス3社の出荷台数は前年実績を上回ったが、前年度に残っていた公立学校普通教室冷房化を終えた地方都市ガス会社の販売台数が減少した。

省エネセンター、エネ価格高騰対策を公開 

GHP有効性訴求の材料にも

省エネルギーセンターは「現下のエネルギー価格高騰に対応する一層の省エネ対策」を取りまとめ、同センターホームページで公開している。
「無駄なエネルギー使用を避ける(カット)」「エネルギーのピーク使用を抑制する(シフト)」「電力から他のエネルギーへの転換や高効率機器などへの転換(チェンジ)」「エネルギー(電力)の全体管理の徹底」の大項目を立て、それぞれ有効策を紹介している。
空調・暖房関連では、「カット」で暖房設定温度の見直し、「シフト」で電力平準化を狙った順次起動、「チェンジ」で高効率ヒートポンプや燃料だき暖房への切り替えを有効策として挙げている。GHPへの直接的な言及はないが、電力消費量削減や需要の平準化にGHPが寄与できる部分は大きい。GHPの有効性を説明する材料としても役立てられそうだ。

  • ヤンマーエネルギーシステム、独社製水素コージェネを国内展開へ
  • ホクエイ、体育館などでボールから室内機保護の防球ガード発売
  • SII、先進省エネ支援事業で2393件中1300件を採択 採択率は54%

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