エア・ウォーター（本社・大阪市、豊田喜久夫会長）はコインランドリー事業へ参入した。１月31日、宇都宮市に第１号店となる災害対応型コインランドリー出店を皮切りに、２０２１年度までに北海道、東北、関東、中部に30店舗出店する計画。国内のＬＰガス需要が減少するなか、災害に強いＬＰガスを活用し、生活変化を捉えたコインランドリー事業でガス外収益拡大を図る考え。

長野県ＬＰガス協会（塩原規男会長）は昨年８～11月に展開した機器販促活動「２０１９エコライフキャンペーン」の結果をまとめた。従来のＳｉセンサーコンロとエコジョーズに浴室暖房乾燥機、ガスファンヒーター、ガス衣類乾燥機を加えた５品目を対象に10支部で挑戦。合計で目標比93・１％の７３１９台を売り上げ、台風の災禍にもめげず粘り強く取り組んだ。

オートガススタンド専業の富国興産（本社・札幌市、福岡道廣社長）が１日、コインランドリーを新たに開業した。「ランドロマットＳ９」と名付けた店舗は、洗い上がりまでの時間を豊かに過ごすスペースをたっぷりとるなど、こだわった構造が受け入れられ、オープン初日から盛況となっている。

名古屋プロパン瓦斯（本社・名古屋市、後藤庄樹社長）は１月21日、名古屋市の名古屋マリオットアソシアホテルで賀詞交歓会を開き、４カ所の供給センターで新たなロゴを展開することを明らかにした。
後藤社長はオリンピックイヤーで東京五輪の聖火ランナーの持つトーチの炎にＬＰガスが使われる今年、各供給センターで展開する新たなロゴを発表した。ロゴには時代の変革に柔軟に対応した「炎と調和」をイメージし、力強く活動を実施していく意味が込められている。今後は順次バルクローリーやバルク貯槽にロゴを描き、クリーンエネルギーであるＬＰガスを安全に供給していることをアピールする。

兵庫県ＬＰガス協会（金本州司会長）は１月23日、神戸市の兵庫県政記者クラブで県内コミュニティーラジオ局全社とラジオ関西（本社・神戸市、桃田武司社長）で構成する「兵庫県地域ラジオネットワーク連絡会（通称ラジネットひょうご）」と防災協定を締結した。県協会と県内の全コミュニティーラジオ局の防災協定は全国初。同連絡会としてもエネルギー業界との締結は初めて。

山陰酸素工業（本社・米子市、並河勉社長）は、エネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）にエネルギー削減保証を付けた業界初の新サービス「ｅＳＡＶＥ（エネセーブ）」を開発した。ＥＭＳで省エネや省コストをサポートしたうえで、削減効果が出なかった場合は保険で払い戻しを行う。ＥＭＳによりエネルギー管理の効率化を図り、働き方改革の取り組みを後押しする。

「ＩｏＴ－Ｒ」
今期末30万台超に
東洋計器 発売から１年半

東洋計器（本社・松本市、土田泰秀社長）がＫＤＤＩの協力を得て開発したＬＴＥカテゴリーＭ１規格によるＬＰＷＡ通信端末「ＩｏＴ―Ｒ」の累計出荷数が25万台に達し、発売１年半の３月までに30万台を超える見通しとなった。なかでも今年度中に客先への全戸設置を目指す日通商事は、既に９割に当たる９万台の取り付けを終えた。