プロパン・ブタンニュース 3354号（本年最終号）
総合面
91％が17％に 米国玉増で一変
２０１９年４～９月（上期）に日本が輸入したＬＰガスのうち、中東各国分の合計が全体の17％（前年24・３％）と過去最低になったことが、日本ＬＰガス協会（荒木誠也会長）のまとめで分かった。中東依存度は07年度に過去最高の91％にまで達したが、輸入元売各社が米国からの輸入を本格化させたことで、10年余りで状況は一変した。
- 容器流出対策徹底を 全Ｌ協が都道府県協会に要請
- 91.9％の事業者が料金公表 継続し透明化を推進（全Ｌ協流通委調査）
- 伊藤忠エネクス、ＹｏｕＴｕｂｅ開設 〝食〟の情報を発信
伊藤忠エネクス（本社・東京、岡田賢二社長）は10日、経営理念に掲げる「社会とくらしのパートナー」としてより豊かで彩りある生活を創造するため、ブログサイト「ｈｉｔｏｔｅｍａ（ひとてま）」とＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「Ｒｏｕｔｅ×Ｆｏｏｄ（ルートフード）」を開設した。
- ジクシス、販売倍増プログラムで参加者の96％が実績倍増
- 11月末都市ガススイッチング300万件突破 電力は累計1424万6千件
- ＜トップインタビュー＞アストモスリテイリング・濵田和久社長、保安なくして販売なし
- チョウプロ、ウィルス感染でシステム障害
訪問予定把握できず
チョープロ（本社・長崎県長与町、荒木健治社長）は４日、コンピューターウイルス感染によるシステム障害が発生したため、保安検針や容器交換の際の顧客訪問スケジュールを管理するソフトなどが使用できない状況となった。その影響で約１５０件の顧客訪問予定などが閲覧できなくなった。
- 【本紙選定】2019年ＬＰガス業界ニュース
① 学校・体育館にＧＨＰ 補助金活用、ＬＰガス拡大
② 自然災害に業界即応 九州北部豪雨や台風15・19・21号
③ ＡＬ比80％で推移 サウジ攻撃も等価割れ続く
④ ＩＭＯ規制対応急務 運航費上昇、ＬＰＧ船に期待
⑤ ＬＰＷＡ普及本格化 次世代技術で集中監視拡充
⑥ 卸大手がＭ＆Ａ加速 サイサンやＴＯＫＡＩ、全国に販売網拡大
⑦ エネ業態の融合進む 公営ガス承継や共同会社
⑧ 全Ｌ協が発足10周年 30年ビジョン実現へ全力
⑨ 東南アジア進出続々 日本の安全規制導入の動き
⑩ トップ若返り相次ぐ 企業や団体、次代を担う
＜次点＞
「ジャパンタクシー」普及
＜番外編＞
① エネファーム、強靭化に貢献
② ガスの牙城、衣類乾燥機
③ 本紙、業界とともに65年
首都圏版
都協が小池知事に要望書渡す
小池百合子知事( 右から４人目)、尾崎義美会長（同５人目）と副会長ら
尾崎義美・東京都ＬＰガス協会会長は９日、都に避難所となる全施設２５９１か所にＬＰガス設備の導入を求め、小池百合子知事に要望書を手渡した。来年度予算に関する知事ヒアリングで避難所となる学校、公民館などの設備への予算措置を要望し、ＬＰガスを軒下在庫として常設常用するよう求めた。
- サンリン会の4カ月販促懸賞企画に2277通の応募
- マーキュロップ、サーバーメンテで「衛生管理適合証」取得
地方版
- 北海道＝空知ガス・鈴木社長宅に「コレモ」設置 ノウハウ蓄積し戦略商材に
- 東北＝常設進め需要開拓を 岩手県協が谷企画官迎えセミナー開催
- 東北＝福島・岩手・宮城３県で台風１９号被災者向け仮設建設が急ピッチ
- 中部＝村山ガス、「スタジオＭ」で石井燃商と合同の「ＥＣＯフェスタ」開催
- 近畿・四国＝姫路市議会で東影議員が「体育館へのＬＰガスＧＨＰ導入」を訴え
- 近畿・四国＝甲賀協同ガスが市に可搬式発電機５台を寄贈 市民の安心をつなぐ
- 中国＝サーンガス共和、容器流出防止へ充填所での対策工事が完了
チェーン、ネット、ラッシングベルトの３点構えで容器の流出を防ぐ
容器流出防止へ対策
充填所で工事完了
サーンガス共和
大陽日酸グループのサーンガス共和（本社・倉敷市、松尾勝也社長）は倉敷営業所の充填所と容器置き場で容器流出防止対策工事を実施、７月下旬から運用している。岡山県では昨年、西日本豪雨の水害で充填所や容器置き場から２１００本以上の容器が流出した。同社充填所からの容器流出はなかったが、岡山３大河川の一つ高梁川に近く、倉敷市の洪水・土砂ハザードマップで５㍍未満の冠水危険地域となっていることから具体策を講じることが必要と判断し、工事に踏み切った。
- 中国＝マダ（山口市）、暖房・発電需要を開拓 ＧＨＰは１０００馬力普及へ
- 九州＝戦略会計で収益向上 ＥＮＥＯＳグローブエナジー九州が次世代経営塾開く
- 九州＝福岡酸素１００周年式典、感謝と責任 挑む力に
福田寛一社長
福岡酸素 100周年式典
感謝と責任 挑む力に
福岡酸素（本社・久留米市、福田寛一社長）は11月24日、福岡市のホテル日航福岡で「創立１００周年記念式典」を開いた。１００年の節目を迎え、全社一丸となり新たな目標に向かって挑戦することを誓った。会場にはＯＢや役員、本社と各支社、営業所の社員ら４３１人が参加した。
社員とＯＢが集い創立100周年を祝った
住設・新技術
- ホクエイ、５０キロ用の新型容器スタンド発売 バルクのシリンダー化を円滑に
バルク貯槽
シリンダー化 円滑に
ホクエイ 50㌔用新スタンド
ホクエイ（本社・札幌市、佐々木隆二社長）は１月、新型ＬＰガス容器スタンド「ＨＹＤシリーズ」を発売する。50㌔㌘容器４本用「ＨＹＤ―２００」と同５本用「ＨＹＤ―２５０」をラインアップする。チェーン２本掛けに対応し、漏れ検知メーターや調整器の取り付けが可能。オプションで火気を遮る隔壁パネルを左右と後部に取り付けることもできる。さらに容器への直射日光を遮るルーフや、いたずら防止用の扉を取り付けると簡易な容器収納庫になる。
- 日本ＬＰガス機器検査協会のＩＳＯ審査センター（ＬＩＡ－ＡＣ）がＰマーク審査機関に
Ｐマーク審査機関に
ＬＰガス専門１号 ＬＩＡ－ＡＣ
日本ＬＰガス機器検査協会（ＬＩＡ、立原孝夫理事長）のＩＳＯ審査センター（ＬＩＡ―ＡＣ）はプライバシーマーク（Ｐマーク）制度の審査機関として11月28日に日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）の指定を受けた。１月６日からＰマークの審査申請を受け付ける。ＬＰガス関連で初の審査機関となる。
ＧＨＰとコ・ジェネ版
コンソーシアム安孫子技術顧問 日協記者懇で解説
プレゼンテーションする安孫子徹氏（右端）
日本ＬＰガス協会（荒木誠也会長）は11月29日、東京・千代田区の経団連会館カンファレンスで全国紙・ブロック紙の記者（エネルギー記者会）との懇談会を開き、同協会の要請を受け、ＧＨＰコンソーシアム技術顧問の安孫子徹氏も、ＧＨＰに関するプレゼンテーションを行った。プレゼンテーションの要旨は次の通り＝一部既報＝。
ＧＨＰ更新 災対バルクと発電機も 補助金、リース活用で実現
ＬＰガス機器で災害対応力を強化した特別養護老人ホーム「花のみね弐番館」
社会福祉法人・未来（渡邊精一理事長）が運営する特別養護老人ホーム「花のみね弐番館」（佐賀県みやき町、東内康成施設長）はこのほど、経済産業省の災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害対応バルク補助金、執行団体・ＬＰガス振興センター）を活用して、施設の災害対応力を強化した。
普及活動さらに加速
安岡理事長（前列右から４人目）と論文コンテスト受賞者
ＧＨＰコンソーシアム（安岡省理事長）は６日、東京・日本橋茅場町の鉄鋼会館で第33回通常総会を開いた。２０１９年度（旧冷凍年度＝２０１８年10月～19年９月）のＧＨＰ国内販売台数は、３万６０９３台（前年同期比30・４％増）となり、14年振りに３万５千台を超える出荷となった。ＬＰガス仕様機の出荷台数も７６２６台（同32・４％増）となり、容量ベースでは14万６１５０馬力（同30・１％増）と伸ばした。これは、公立小中学校教室への空調設備導入による特需が要因だ。こうした状況を踏まえ、ＧＨＰ販売の勢いを一過性で終わらせないために、ＧＨＰの普及拡大に向けた活動を活発化させることを決定した＝一部既報＝。
総会後の懇親会には、会員企業をはじめ、関係団体から多数の来賓が出席。安岡理事長が主催者を代表してあいさつし、来賓を代表して谷浩・資源エネルギー庁石油流通課企画官、石野裕嗣・東京ガス都市エネルギー事業部商品・サービス部長、吉田栄・日本ＬＰガス協会専務理事、村田光司・全国ＬＰガス協会専務理の４氏が祝辞を述べた。
- 【本紙選定】2019年ＧＨＰ10大ニュース
① 学校空調特需でＧＨＰ販売大幅増加
② 災害対応でＧＨＰ導入進む
③ 全国縦断ＧＨＰフォーラム
④ ＧＨＰがＺＥＢに貢献
⑤ 環境問題への対応
⑥ ハイブリッド空調が省エネ大賞、ガス協会技術賞をダブル受賞
⑦ ＧＨＰ販売事例論文コンテスト
⑧ 空気調和衛生工学会でＧＨＰ論文を発表
⑨ ＧＨＰ販売助ける補助金
⑩ 日冷工設立70周年