総合版

• ＬＰガス需要、３０年度に１１０２万トン　５ヵ年で6.9％減少予想
  石油製品需要想定検討会は７日、２０２６～３０年度の石油製品需要見通しを公表した。ＬＰガス全体では、２６年度は１１７７万㌧（前年度比０・６％減）と前回予想から１万㌧上方修正した。年度平均１・４％、５カ年で６・９％減少し３０年度には１１０２万㌧となると予測した。国内需要は都市ガス用を除き、人口減少や省エネ機器の普及などにより引き続き減少基調で推移する。
• エネ研の中東解説、需要国は精製能力維持を　供給体制見直し局面
• ナフサ不足で容器検査の停滞懸念　インク状況把握急ぐ（経産省高圧ガス保安室）
  中東から原油の調達ができず、ナフサ由来製品の供給に影響が出ている。ナフサを元手とする石油化学基礎製品からはプラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料などが作られる。ＬＰガス業界も多用する素材で、足元では塗料や溶剤の不足が顕在化し始めている。　原油、ナフサと連動しシンナーの値上げ、さらに塗料の枯渇が懸念される。塗料大手の日本ペイントは塗料を希釈するシンナーを、５月にかけて50～75％値上げする方針を公表した。政府は中間業者による在庫の出荷を要請しているが、足元では塗料の不足が心配される。中東情勢が早期に解決しても、塗料の不足は容器、燃焼機器や供給機器などにも影響を及ぼす。一部メーカーが商品の新規受注を停止した商材もある。
• 日本酸素ホールディングス、４ヵ年中計始動　統一ブランドでグローバル展開
• 鹿児島県大崎町、脱炭素資源循環へ三ツ輪ホールディングスと連携協定
  
  三ッ輪ホールディングス（本社・東京、尾日向竹信社長）は２日、鹿児島県大崎町（中野伸一町長）と「脱炭素社会の実現および地域資源の循環利用促進に関する連携協定」を結んだと発表した。三ッ輪ＨＤが各地の自治体との連携で蓄積してきた脱炭素に関する知見を活用し、自然エネルギーの地産地消や環境価値の創出・活用などに取り組み、持続可能な地域づくりに貢献する。
  【写真】協定締結式に臨む尾日向竹信社長（右）と中野伸一町長

首都圏版

• パロマフェア東京会場、最新機器で新たな価値創出を提案
  パロマ（本社・名古屋市、中山能勝社長）は８日、東京・豊島区の池袋サンシャインシティ展示ホールでパロマフェア東京会場を開いた。最新機器を中心に、新たな価値の創出による拡販を訴求した。昨年グループ入りしたゼネラル（旧富士通ゼネラル）のエアコンのセット販売も提案した。
• ＯＴＯＤＯＫＥ（本社・静岡市）、「ＬＰガス託送」実現へ　物流の未来目指す
  
  静岡県を拠点にＬＰガス小口配送を請け負うＯＴＯＤＯＫＥ（本社・静岡市、岩村健司社長）は、物流面から「ＬＰガス託送」を目指すユニークな存在だ。代表の岩村社長は東京電力からニチガスに転職し、スペース蛍や夢の絆の制度設計に携わった。その経験を通じて、物流の現場を支える人たちの明るさや、助け合いながら目前の容器と向き合う配送員の格好良さに感化された。「現場を支える人と一緒に、現場が輝く会社を創りたい」と一念発起してニチガスを退社し、２０２３年４月に現社を創業。３㌧トラック１台を自ら取り回してのスタートだったが、現在は個人事業主形態の社員５人と岩村社長を含め、３㌧車６台を差配。静岡県の島田・牧之原・菊川・掛川・袋井・磐田・浜松・湖西の各市をカバーするまでに成長した。【写真】〝ＬＰガス託送〟を目指すＯＴＯＤＯＫＥのメンバーは現在６人。右から３番目が岩村社長
• 北信ガス、長野県から「ワークライフバランスコース」の認証取得

地方版

• 北海道＝空知ガス創立50周年　ＬＰガスの強さ再認識
  空知ガス（本社・深川市、樋口孝志社長＝写真＝）は今年で創立50年の節目を迎える。２０２３年６月に就任した９代目社長の樋口社長は「ＬＰガスの強みを改めて認識した８年前の北海道胆振東部地震が一番印象に残る」と、40周年以降の10年間で最も記憶に残る出来事を挙げる。
  16年９月３日発生の北海道胆振東部地震は、道内全域が停電という未曽有の被害をもたらした。空知ガスは、ＬＰガス仕様の低圧発電機や非常用発電機、蓄電池を普段から常備していたのもあり、電力が復旧するまでの間をしのぐことができた。「とても印象深かった。ＬＰガスの強みを改めて体感できたのは大きかった」
  新型コロナウイルスによるコロナ禍が始まった19年末から23年までの約４年間についても「20年の年明けがきたと思ったら、何もかもが止まり、停滞が始まったのは衝撃的だった」と振り返る。市民から親しまれる展示会「来て・見て・ガス展」もこの期間は紙上販売に切り替わり、収束後も一定の層が通信販売を希望するなど価値観が一変したのも記憶に新しいと述べた。【写真】1993年に開設した本社併設のショールーム「ＬＩＰＰＬ」（リップル）
• 北海道＝マルハ産業・小野尾弘一氏、日本一周をＹｏｕＴｕｂｅで配信　退職後の夢に準備
• 東北＝タプロス会、今期事業キックオフ　発電機やＣＯＳＬＰガスの普及
  
  タプロス（本社・秋田市、佐藤寛樹社長＝写真＝）の取引先組織タプロス会（佐澤公明会長）は９日、秋田市の秋田キャッスルホテルで定時総会を開いた。新年度活動方針として保安の徹底、ガス機器の拡販のほか、非常用ＬＰガス発電機やカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスの普及に努めることを決めた。
  この方針に基づき新年度は実務担当者セミナー、保安研修会を行い、家庭用ガス機器販売コンテストに取り組むことを決めた。このほか、ＧＨＰ販売や大口業務用燃転の成功会員に報奨金を贈ることも決めた。
  来賓出席したジャパンガスエナジーの田中信昭社長が祝辞でホルムズ海峡封鎖に触れ「エネルギー業界に40年弱いて、ホルムズ封鎖というのはシナリオの一つではあるが、絶対に起こらないものだと思っていた。それが実際に起こってしまった」と述べた。国内ＬＰガスへの影響を「中東からの輸入比率が低下しており、ものはあって心配はないが、中東のＬＰガスは世界の貿易量の半分弱を占める。中東から買っていたインドや中国がほかから買おうとするので米国品の取り合いになるだろうし、船の航海日数が倍くらいになるため船やパナマ通行権の取り合いになる。それがじわじわと響いてくるだろう」と予測した。
  佐藤社長もホルムズ海峡封鎖の影響について「〝ナフサ危機〟という言葉も聞こえるようになった。ナフサはポリエチレン管や、合成ゴムを使っているホースなどの原料だ。ＬＰガスそのものはあっても、そういう周辺に影響が出てくることが考えられる」と懸念を示した。
• 中部＝関西プロパン瓦斯、熊野営業所オープン　東紀州で安定供給
  
  関西プロパン瓦斯（本社・津市、石井智之社長）は９日、三重県御浜町の熊野営業所で開所式を行った。竣工清祓の儀に続き石井社長のあいさつ、来賓あいさつが行われ、関係者によるテープカットで新営業所の門出を祝った。【写真】テープカットする石井智之社長 （左から２人目） ら
• 中部＝ノーリツ東海支店・小川裕之支店長に聞く－ＥＸｃｅｎｔｅｒ名古屋フル活用
• 近畿・四国＝大丸、仮設給湯サービス「ぽっぽレスキュー」集中配管先で展開
  大丸エナウィン（本社・大阪市、居内清和社長）は今年度、仮設給湯サービス「ぽっぽレスキュー」、エネファーム拡販とＪクレジット創出、衣類乾燥機「乾太くん」のサブスクリプションに力を注ぐ。
  商標登録も済ませたぽっぽレスキューは、仮設給湯により電気・灯油給湯の顧客と新たな接点を作る。自社の集中配管エリアでチラシやマグネットを配布、看板でも宣伝している。有償で仮設給湯器と容器を貸し、同社で機器交換すればレンタル料をサービスする仕組みだ。
  
• 近畿・四国＝＜あきんどネット＞Ｔ＆Ｓ（東近江市、塚本晃弘社長）、エネと日泰交流に力
• 近畿・四国＝共同瓦斯、新社長に川浪取締役
  共同瓦斯（本社・四国中央市）の社長に４月１日付で川浪建二取締役が昇格した。
  川浪建二（かわなみ・けんじ）氏１９８７年住商液化ガス入社。96年郡山営業所長、２００１年一関営業所長、05年築館事業所長兼気仙沼営業所長、11年エネサンス関東内部統制推進担当部長、15年エネサンスホールディングス内部統制推進部長、22年エネサンス九州常務管理部門・保安部門担当兼保安部長、24年３月社長兼管理本部本部長、26年３月共同瓦斯取締役。

• 九州＝福岡県篠栗町が西部ガスエネルギーと連携協定　ＣＮへＣＯＳ玉導入
  
  西部ガスエネルギー（本社・福岡県粕屋町、石丸浩社長）と福岡県篠栗町（三浦正町長）は１日、篠栗町役場で「環境に配慮したＬＰガス導入の実現に向けた連携協定」を締結した。地球温暖化対策を包括的・着実に推進するため、今後両者が連携して取り組む項目を明記した。【写真】連携協定を締結し握手する石丸浩社長（左）と三浦正町長
  連携は①町有施設などへのカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガス導入に向けた取り組み②町民と町内事業者に対する脱炭素意識の啓発と教育③カーボンニュートラル（ＣＮ）の実現に資する取り組み―の３項目で取り組む。
  町有施設などへの導入は、町役場など公共施設へのＣＯＳＬＰガス導入の検討を進める。町民、町内事業者への啓発・教育は、町内イベント時の
  環境ブースへの設置・協力、公共・民間施設での油燃料からＬＰガス燃料への転換促進、啓発に取り組む。ＣＮ実現の取り組みは、省エネを実現す
  る建築物のＺＥＢ（ネト・ゼロ・エネルギー・ビル）化に関する認知度向上と理解促進、電源の脱炭素化に向けた取り組みの検討を進める。

環境変化に挑戦 中国特集（６～８面）

日本ＬＰガス協会は昨年11月「ＬＰガス産業２０５０ミッション」を策定し、実現に向けた今後５年間の具体的な実行計画として「ＬＰガス産業２０３０アジェンダ」を打ち出した。カーボンニュートラルへの貢献、高効率機器の普及、レジリエンス対応力と安定供給の強化、顧客に選ばれるエネルギーサービスの提案などＬＰガスの役割に期待が高まっている。中国地方でもキャンペーンを通じた高付加価値ガス機器の提案、カーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスの導入推進、事業継続計画（ＢＣＰ）対策、業務のデジタル化、最適化など今後の成長につなげる動きが加速してきた。人口減と高齢化、脱炭素化が急速に進む社会と市場環境の変化に果敢に挑戦する販売事業者を追った。

環境変化に挑戦
・山陰酸素工業（米子市）＝給湯器を付加価値化　光熱費抑え入浴楽しく
・広島ガス西中国（広島市）＝ホテルにＣＯＳ玉　瀬戸内の環境保全を支援
・服部産業（萩市）＝地域連携で課題解決　理想の製品、高校生と模索
・大和マルヰガス（岡山市）＝ＳＭＳで接点活性　製品保証を長期化
・日ノ丸産業（鳥取市）＝地域のエネ供給維持　ＢＣＰ改訂、全社一丸体制に
・マダ（山口市）＝エコジョーズ化促進　補助金を有効活用

住設・供給機器　／　新技術

• ノーリツ、電解オゾン水を生成　独自技術ブランドに　連携2社が製品化
  ノーリツ（本社・神戸市、竹中昌之社長）は７日、独自の電解オゾン水生成技術「ＡＱＵＡ　ＯＺＯＮＥ（アクアオゾン）」を技術ブランドと位置付ける新規事業戦略発表会を都内で開いた。異業種との連携を進め、アクアオゾンの認知向上と事業拡大を図る。新たに連携した２社が同技術を活用して開発した介護やペット業界向け製品の展示も行った。
• タカラスタンダード、「掃除・料理」家事代行サービス開始　ベアーズと提携