プロパン・ブタンニュース

プロパン・ブタンニュース　　　3313号

総合面

足立区、中学校体育館にＬＰガスＧＨＰ導入

 23区初の公立校設置都市ガスエリアのモデルに

東京都足立区（近藤弥生区長）は２０１９年度に先行して学校体育館に空調を整備する区立中学校３校のうち、花畑北中（齋藤直樹校長）でＬＰガスＧＨＰを採用する方針を固めた。12日に開いた定例会見で近藤区長が明かした。ほか２校の都市ガスＧＨＰと併せて今夏までに設置して事業手法や空調能力などを検証し、将来的に全校体育館への空調設置を目指す。これまで都内23区の公立学校にはＬＰガスＧＨＰの設置実績がなく、今回の事例がモデルケースになると期待される。（３面に関連記事）

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＜平成、そして新時代へ＞カメイ・亀井文行社長

暮らし支える総合商社に

１９０３年に塩釜で石油・雑貨・砂糖などの販売を始めた亀井商店は、今では国内外で事業を展開する東証一部上場の総合商社カメイに姿を変えた。１１５年かけて広がった販売ネットワークは、東北では隅々にまで及んでいる。それだけに東日本大震災での被害は甚大だった。これを乗り越えた５代目社長の亀井文行社長に話を聞いた。

北海道胆振中東部で21日に再び強い地震

ＬＰガスに大きな被害報告なし

21日午後９時22分ごろ、北海道胆振中東部で強い地震が発生した。気象庁は地震の規模はマグニチュード５・８、震源の深さは胆振中東部33㌔㍍、厚真町で最大震度６弱を観測したと発表した。ＬＰガス関連は22日午前８時時点で、札幌圏でメーター遮断の通報が約60件、石狩エルピーガス保安センターに寄せられている。
同センターは前回の深夜に発生した地震とは違い、午後９時という生活時間帯に発生していることから、今後通報は増えるものとみている。北海道ＬＰガス協会本部も、地方支部や販売事業者と連絡を取り合い情報の把握に努めているが、「22日午前８時の時点で、地震による事故は確認できていない」としている。

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仙台市がガス事業民営化の検討再開　

新年度から公募準備

仙台市はガス事業の民営化に向けた検討を再開する。郡和子市長が14日の市議会で「新年度に公募再開に向けた検討を進める」と述べた。
仙台市は需要家数35万戸弱の全国最大の公営ガス事業者。２００８年に譲渡先を公募し、東京ガスと東北電力、石油資源開発の３社グループに決まりかけたがリーマンショックが影響し白紙に戻った経緯がある。

首都圏版

学校体育館にＧＨＰ　

都協足立支部が区と折衝本格化

東京都ＬＰガス協会足立支部（高田正明支部長）は14日、区内の割烹清水屋で開いた賀詞交歓会で、足立区が２０１９年度に空調を整備する中学３校の体育館のうち１校にＬＰガスＧＨＰを採用する方針を固めたことを報告した。高田支部長は「河原勇前支部長の指導の下、区に学校体育館へのＬＰガスＧＨＰ導入の要望を進めてきた。12月に災害対策課長、学校施設課長と面談し、１月には河原前支部長が近藤弥生区長と会談して、ＬＰガスの災害対応力を理解してもらえた。１台でも多くのＧＨＰを導入してもらえるよう力添えをお願いする」と会員に協力を要請した。

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地方版

北海道＝岩谷北海道、「北国の省エネ・新エネ大賞」優秀賞に

災害対応を評価

北海道経済産業局が省エネと新エネルギーの導入促進を目的に制定した「北国の省エネ・新エネ大賞」の今年度優秀賞に、岩谷産業エネルギー北海道支社（清水尚之支社長）が初めて選ばれた。災害対応やＬＰガスへの燃転に努めた点が評価された。受賞式は20日、札幌市の京王プラザホテルで行われた。

  • 北海道＝札幌アポロ、防災需要を開拓　発電機普及で燃転の好機
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中部＝健康な社員が会社支える！　笠原商事

働き方改革で「人作り革命」

笠原商事（本社・岐阜市、笠原幸治社長）は健康経営に下支えされた働き方改革による「人づくり革命」を起こそうとしている。働き方改革の要諦は社員の健康を会社が責任をもって管理すること。同社ではそのために必要な投資や仕掛けを作り、元来健康である社員に健康でいることのありがたみや必要性を気づかせ、その活動を自立させる「人づくり」を進めていく考えだ。

近畿・四国＝滋賀県協甲賀支部

甲賀市教育委員会に学校体育館ＧＨＰを要望

滋賀県ＬＰガス協会甲賀支部（鈴木利浩支部長）は12日、甲賀市役所を訪ね山下由行・甲賀市教育委員会委員長に市立小中学校へのＧＨＰ導入を要望した。鈴木支部長、小林保副支部長に県協会事務局の片淵文雄専務理事、駒井敬一総括部長が同行した。同市は普通教室の空調が進んでいるため、要望は体育館空調に重点を置いた。
片淵専務は「体育の授業や各種行事はもちろん、災害時に避難所として使用する際に役立つ」と意義を強調。ＬＰガス仕様ＧＨＰの長所として①ランニングコストが安く総合的な経済性に優れる②省エネに優れＣＯ２排出を削減③電力ピークカットに貢献④電力・都市ガスが途絶しても自立運転可能⑤災害時の非常用電源にもなる――と説明した。

近畿・四国＝大阪府協が安否確認タオル４０００枚作成

災害時には住居前に掲示

大阪府ＬＰガス協会（大先明会長）はこのほど、保安、広報活動の一環として安否確認タオルを作成した。
タオルは災害時などでの使用を想定。被災した際、住居の前に掲げて周囲に家族の無事を知らせ、救助活動を円滑に進めるのが狙い。行政を中心に導入が進められており、ＬＰガス業界においても府民の安全、安心をテーマに作成した。

  • 中国＝ＬＰガスで防災力強化　岡山県協役員会、特性ＰＲし普及推進
九州＝福岡嘉飯地区、聴覚障害者の不安解消へ手話で安全利用伝える

飯塚市で学習会

福岡県嘉飯地区ＬＰガス協会（鶴原健夫会長）は16日、嘉飯聴覚障害者協会（金子利男会長）が飯塚市のサン・アビリティーズいいづかで開いた学習会に参加し、法定保安点検の調査内容や機器の安全な利用法、警報器の仕組みなどを手話通訳者を介して説明した。聴覚障害者ら50人が学んだ。

住設・新技術

関電工、世界初の発電専用ＬＰガスエンジン搭載の防災用発電機を開発

４月から全国発売

関電工（本社・東京、森戸義美社長）は世界初の発電専用ＬＰガスエンジンを搭載した防災用発電機「３㌔㌾㌂防災用ＬＰガスエンジン発電機」を開発した。４月から全国で販売やリースを行い、メンテナンス対応する予定。ガス供給は、関電工と連携した地域のＬＰガス会社が行う。
心臓部のエンジンは水冷式単気筒２２０㏄で世界初の発電専用ＬＰガスエンジン。ＬＰガスのクリーンで経年劣化せずに軒下在庫が確保しやすい災害対応性に注目して開発を行った。

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特集記事＜システム特集2019＞

エネルギー自由化による競争が激化するなか、ＬＰガス事業者には業務基幹システムを軸に収集した情報を活用し、周辺システムやデバイスと連携して顧客のニーズを満たすことが求められる。基幹システムはＬＰＷＡ（低消費電力広域）通信に対応したガスメーターからの指針情報の活用や業務合理化支援などの動きが加速する。ガス外でも電力顧客管理システム、顧客囲い込みに有効なポイントサービス、経営資源の有効活用に貢献する料金収納代行サービスなど多彩な武器が揃う。ハードとソフトの両面でＬＰガス事業者を支えるソリューションやツールを紹介する。

＊ 顧客情報、有効な経営資源に
 ＊ アイネット＝拡張性高く連携多彩　信用決済や請求書発送も
＊ ｉｎｇコーポレーション＝ＬＰガス業務を総合支援　個別運用ニーズ充足
＊ イルキ＝ウェブ用いた「ＬＰガス見える化」サービス構築　コスト削減・顧客接点強く
＊ エナジー・ソリューションズ＝ＬＰＷＡ対応ソフト開発　日量検診で最適配送
＊ 恵那バッテリー電装＝ドライブレコーダーの2カメラで常時監視　安全運転徹底
＊ ＮＴＴテレコン＝ＬＰＷＡ端末3月から受注開始　親・子機とも小型軽量で省電力
＊カナデンブレイン＝検針情報スマホで簡便管理　他社システムと連携自在
＊ キャッチボール＝後払い決済を代行　未払いリスク100％保障
＊ 関電システムソリューションズ＝電力ＣＩＳで戦略的営業を支援
＊ クラブネッツ＝ポイント制で地域丸ごと囲い込み
＊ システムアンドリサーチとＡＱライフ＝ＬＰＷＡ検針と連動　配送管理刷新急ぐ
＊ ジェイ・ソフト＝意匠と操作性向上　利用者目線でシンプルに
＊ ハートリンクス＝情報処理全般を受託　業務効率化きめ細かく
＊ パーパス＝働き方刷新を提案　音声入力や照会・指示が場所問わず随時可能
＊ ブラザー販売＝モバイルプリンター、耐衝撃性高め小型化
＊ マルトウコンパック＝情報管理、携帯端末で自在に　点検・検針アプリも好評
 ＊ ミノス＝新電力市場で存在感　収納代行や集中監視も

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