総合版

• ２７年度概算要求、ＬＰガス関連１８２億円　バルク補助は減額し率も１／２に
  経済産業省は１日、２０２７年度当初予算の概算要求総額７兆７８５９億円を提出した。このうち資源エネルギー庁燃料流通政策室は、ＬＰガス関連予算としてエネルギー対策特別会計（エネ特）で１８２億１千万円を要求した。金利上昇の影響で26年度当初予算の１６９億６千万円から12億５千万円増額する。これとは別に、ガス安全室が保安対策調査委託費を要求した。
• 北陸地方で大雨被害　石川・富山・福井県協、３日時点事故報告なし
  北陸地方では８月27日に石川県や富山県などで、30日に福井県などで記録的な大雨が降った。気象庁は27日に石川県の羽咋市、志賀町、宝達志水町、中能登町、富山県の氷見市、30日には福井県の福井市、大野市、勝山市にレベル５大雨特別警報を発表した。内閣府は30日に、富山県４市、石川県４市町、福井県６市町に災害救助法の適用を発表した。
  石川県ＬＰガス協会（洞庭昌央会長）と富山県ＬＰガス協会（東狐光俊会長）によると、９月３日時点でＬＰガス関連の容器流出、爆発などの事故の報告はない。石川県では羽咋市内にある一部の充填所が浸水したが、容器流出やシステムなどの被害は出なかった。一方で敷地内の事務所棟は床上浸水し現在も復旧作業を進めている。
• ９月ＣＰ、５ドル高の６２５ドルに　冬季需要回復へ期待
  

首都圏版

• 川岸商店（駒ケ根市）、長野県中川村と災害協定　災害時にＬＰガス活用
  川岸商会（本社・駒ヶ根市、馬場功社長）は８月21日、長野県中川村（宮下健彦村長）と「災害時におけるＬＰガス供給に関する協定」を締結した。指定避難所の社会体育館に自立稼働可能なＧＨＰ空調と９８０㌔㌘バルクを整備し、冷暖房に加え炊き出しや給湯にもＬＰガスを活用できる体制を構築した。
• 長野県協、営業手法など学ぶ機器需要開発セミナー開く
• ポラスグループ、南越谷阿波踊りに参加　優美な演舞で魅了

地方版

• 北海道＝岩谷産業北海道支社、セミナーでＢＣＰ対策など紹介　補助金関連情報も
  岩谷産業北海道支社札幌支店（宮田知明支店長）は８月28日、札幌市のＡＮＡクラウンプラザホテルで福祉施設、医療機関、販売事業者が対象の「エネルギーリスク対策セミナー」を開いた。ＬＰガスを軸とするＢＣＰ対策をはじめ機器設置についての補助金など各種情報を提供した。
• 東北＝秋田県協、消費者の不安払拭へ第一種保安物件を点検
  熊本地震の発生後に起きたイオンモール熊本での爆発事故を受け経済産業省からＬＰガス業界に対し第一種保安物件の点検要請が出ているなか、秋田県ＬＰガス協会（高橋弘隆会長）は８月26日、会員にメールとファクスを送り、法定点検調査と同等の点検を実施するよう要請した。事故の影響で消費者がＬＰガスに不安を感じていることを問題視し、信頼を取り戻す取り組みが急務と判断した。
• 中部＝カニエＪＡＰＡＮ、地元中学生の夢支援　スケボー志治群青選手のスポンサーに
  　
  カニエＪＡＰＡＮ（本社・愛知県蟹江町、黒川博勝社長）は、19日に開幕する第20回アジア競技大会（２０２６／愛知・名古屋）にスケートボード男子「パーク」の日本代表として出場する、蟹江町出身の中学生・志治群青選手のスポンサーに就任している。今回のアジア競技大会をステップに２０２８年のロサンゼルス、32年のブリスベン五輪出場も視野に入る地元期待の星の活動を支えていく。
• 近畿・四国＝四国石油、ＬＰＷＡ端末が年内７０％に　秋にはウェブ明細も
  四国石油（本社・高松市、国東宣之社長＝写真＝）は、集中監視システムの普及に注力している。ＬＰガス顧客へＬＰＷＡ端末の設置を促進し昨年、約８００台取り付けた。西本和史常務営業本部長は「今年も設置を進める。年内には、設置率が70％を超える想定だ」と話す。
  同社は効率化を掲げ、ＬＰＷＡの取り付けを促進。西本常務は「検針はもちろんだが、特に配送業務で効果を実感している。随時、残量を確認できるので配送業務の効率化を追求したい」と語る。「お客さま宅の軒先在庫を過剰に置かない方針で、配送回数を効率化していく。使用量に応じた軒先の在庫量を考え適正化したい」としている。
  秋にはウェブ明細をスタートする予定。来年３月をメドに紙による請求書類を有料化するという。１年間で、５割の顧客をウェブ明細に切り替える想定だ。
• 中国＝山陰酸素工業、ＪＧＥトークコン社内予選で安来支店・亀本真志氏が大会進出
  
  山陰酸素工業（本社・米子市、並河元社長）は７日、本社で２０２６年度ＪＧＥトークコンテスト社内予選会を開いた。６人が出場し安来支店ＬＰガス課の亀本真志氏が優勝した。亀本氏は11日、岡山市のホテルグランヴィア岡山で行われる同トークコンテスト中四国大会に出場する。
  【写真：優勝した亀本真志氏（前列中央）と選手、顧客役】
  あいさつに立った狩野正・山陰酸素工業取締役常務執行役員営業本部長＝写真＝は「20年以上前、私も選手として出場した。営業で大切なことはお客さまにとって分かりやすく、心が動く提案。何を伝えるかと同じくらいにどのように伝えるかが大切だ。今日の経験は今後の営業、社内コミュニケーションの面で必ず役に立つ。良い経験を積み、当社全体のコミュニケーション力の向上を期待する」と激励した。
  寺内浩二・ジャパンガスエナジー販売部門西日本支店マネージャーは「山陰酸素工業には30年以上続くコンテストの第１回から参加いただいている」と礼を述べ「熱意と創意工夫に満ちた内容を楽しみにしている」とあいさつした。
• 九州＝田島（佐賀市）、熊本県甲佐町で漏水箇所修繕　熊本地震の被災地支援で
  
  田島（本社・佐賀市、田島広一社長）は８月３～10日、「令和８年熊本地震」で被災した熊本県甲佐町に社員２人を派遣し水道施設の復旧支援に当たった。日本水道協会から佐賀市管工事協同組合を通じて要請を受けたもので、水道本管の漏水15カ所の修繕を完了した。【写真：佐賀市で行われた災害復旧派遣第１陣の出発式】
  同社は設備工事部の光武年輝氏と増田勝太氏の２人を派遣。３日に佐賀市で行われた災害復旧派遣第１陣の出発式で、市長、管工事協同組合理事長、上下水道局長の激励を受け車で現地へ向かった。第１陣は他の事業者を含め計８人が出動した。要請があったのは７月末。社内で派遣可能な人員を調整し抱える現場とのすり合わせを経て翌週の出発にこぎつけた。
  
  甲佐町では約３００戸で断水が発生。家屋の倒壊はなかったが、瓦が落ちたり外壁にひびが入った住宅があり、山間部では地滑りも起きていた。【写真：甲佐町で水道本管の漏水を修繕した】
  

特集記事 ＜九州ＬＰガスタンク基地マップ＞福岡・佐賀・長崎編

• タンク設置場所・社名・所在地・規模・備考・仕入れ先

住設・供給機器　／　新技術

• パーパス、業務用ポンプに新機種　施工・管理コストを削減
  パーパス（本社・富士市、木裕三社長）は９月、大規模施設や大型物件での給湯循環ニーズに対応する業務用ポンプユニットの新ラインアップとして、高出力・大流量モデル「ＰＵ―８―50／60」と「ＰＵ―９―50／60」を発売する。現行機では対応が難しかった大規模施設での10系統以上の同時循環を実現する。受水槽が不要な水道直結設置への対応や給湯器マルチ掛け台への真横接続が可能なコンパクトな設計で、機械室のスペースの有効活用と施工・維持管理コストの抑制に貢献する。
• パロマ、次世代給湯暖房機発売　変化を見据え拡張対応に
  

＜Ｔ＆Ｄリース６０周年＞ 根釜健社長に聞く

分散型エネルギーの未来ひらく
１９６６年の設立以来「クリーンガスの普及促進」を使命とし、ガスエネルギー業界とともに歩んできたＴ＆Ｄリース（本社・東京、根釜健社長）が設立60周年を迎えた。ＬＰガスメーターリースを主軸に、ガス漏れ警報器などの安全機器、省エネ型の高効率ガス設備、バルク貯槽やＧＨＰなどＢＣＰ商材の導入をファイナンスによって下支えしてきた同社。カーボンニュートラル（ＣＮ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）への対応で市場が激変期を迎えたいま「エネルギー業界のプロフェッショナルリース会社」が見据える新たな役割と将来展望を根釜社長に尋ねた。

＜防災特集＞　平時の攻めこそ強固な「砦」に

能登半島地震の教訓も記憶に新しいなか、今年も熊本地震や千葉・北陸の豪雨災害をはじめ、自然災害が各地で相次いでいる。将来の人材減少も見据え、有事の際にＬＰガス供給が途絶しないよう、系列や地域を超えた複線的な供給体制の構築が急務だ。近年、防災・減災の視点として、平時と非常時の境界をなくす「フェーズフリー」が注目されている。自立分散型で可搬性・長期保管に優れたＬＰガスは、まさにこの概念を体現するエネルギーの代表格だ。災害対応バルクやＬＰガス発電機、電源自立型ＧＨＰなど、平時の利用を踏まえた常設提案は、都市型災害へのレジリエンスを高める。平時から被害を最小化するまちづくりを推進する事前復興の基盤を支えるうえでも、極めて有効な施策となる。真に安全で「災害に強い」ＬＰガスを実現するため、販売事業者はどのように備え、災害対応力をいかにビジネスへつなげるべきか。本特集では、最新の防災機器やデジタル支援ツール、各地の常設提案やＢＣＰ対策のモデルケースを紹介する。電化や再生可能エネルギーへの依存度が高まる昨今、天候や広域災害に左右されないエネルギー源の確保があらためて重視されている。安定供給がかつてなく問われる低炭素化の時代にあたり、防災・減災でＬＰガスが担うべき役割を再確認し、新たな提案のヒントを提示したい。

• 現場ルポ／事例に学ぶＢＣＰ対策・常設提案
  ・アイエスジー＝中核充填所３拠点軸に防災力強化　知見生かし地域に提案
  ・垣見油化＝社員全員が有事に対応　ハードとソフト両面で
  ・春献美会＝グループホームを強靭化　１トンバルクと発電機設置
  ・サンリン＝電源自立提案で電化防ぐ　バルク推進に防災利点
  ・京丹波町＝中学体育館にＧＨＰ　京都府協の要望が結実
  ・愛媛県ＬＰガス協会新居浜支部＝公立小中の体育館にＧＨＰと災害バルク
  ・福岡県添田町＝豪雨念頭に体育館に電源自立型ＧＨＰ　非常時も安心の空間提供
  ・南九州液化ガス＝介護老健施設のＢＣＰ強化　停電時も命綱確保
• カメラアイ／熊本県協「チームＬＰＧ」出動
  ・二次災害防止に奔走
• 強靭化へ確実な一手を／災対一押し商品
  ・テレネット＝災害用無線機　気象緊急速報も受信　平時は業務連絡も
  ・新コスモス電機＝ＣＯ検知し人命守る　家庭用ガス警報器　取付け簡単
  ・桂精機製作所＝地震・雪害も安心　高圧ホースと調整器、漏洩遮断万全
  ・富士工器＝バルクユニット、多彩な機器に接続可　避難生活の質向上
  ・Ｉ・Ｔ・Ｏ＝蓄電池、停電検知し瞬間給電　介護・医療現場に必須
  ・矢崎エナジーシステム＝低圧発電機　信頼性は折り紙付き「最後の砦」下支え
• 持続可能な発展へ、地域寄り添う視点も（講演録／ＧＨＰフォーラム東京会場から）
  ・浅野幸子・減災と男女共同参画研修推進センター＝災害関連死を防ぐ　女性・多様性の視点を
  ・織田俊之・日本ＬＰガス協会専務理事＝強靭化とＣＮ両立で政策上も評価
• 事前防災に舵切る防災庁／供給設備に備えを
  ・熊本地震の教訓生かせるか　命を守る司令塔へ
  ・万全期し二次災害防ぐ　災害対応型単段調整器普及へ