THE PETROCHEMICAL PRESS

• 積水化学工業・・・ＣＦＲＰ航空部材、米で増産　車ガラス中間材 印に新工場
  積水化学工業は、モビリティ分野の主力２製品の増産投資に乗り出す検討に入った。炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）製航空部材は米国で生産拠点を拡充し、自動車向け合わせガラス用中間膜はインドに新工場を設ける計画で28年度までに固めたい意向だ。
• 住友化学・・・半導体用ケミカル、グローバル展開拡充　台湾社買収で早期シナジー 　インド事業化も
• デンカ・・・３ヵ年計画　電子・先端材　売上高1300億円に
  ＡＩ・電力インフラ 成長を牽引
  
  デンカが２月に発表した経営計画「Ｍｉｓｓｉｏｎ２０３０」フェーズ２（26～28年度）で成長ドライバーにＩＣＴ＆Ｅｎｅｒｇｙ分野を位置づけた。同分野の成長を担う電子・先端プロダクツ部門はＡＩ関連、電力インフラ、半導体、ｘＥＶ（電動車）といった市場に対し、顧客の課題を解決するさまざまな材料を提供している。【写真】千葉工場に新設したスネクトン量産設備
  同部門の収益目標として28年度売上高１３００億円（25年度１０４４億円）、営業利益２１０億円（同１３９億円）を掲げた。成長を特に牽引する分野はＡＩ関連と電力インフラの両分野であり、売上高に占める両分野の比率を35％（24年度14％）に高める。ＡＩ関連の成長牽引役の一つが、昨年発売した熱硬化型の低誘電有機絶縁樹脂「スネクトン」だ。主な用途は高速・大容量通信対応のスマートフォン、サーバー、携帯電話基地局などに使われるマザーボードや半導体パッケージ基板の銅張積層板（ＣＣＬ）の絶縁層で、足元は生成ＡＩサーバー用マザーボード向けを中心に販売が順調に拡大している。

• 東レ・・・構造改革　ＬＴ炭素炭繊維など　４事業の収益改善
• 日油・・・３ヵ年中計戦略投資枠2000億円

アジア石油化学工業会議（APIC 2026・福岡大会）

アジア最大の石油化学産業の国際会議「ＡＰＩＣ２０２６」が５月28～29日の２日間、福岡市のヒルトン福岡シーホークで開かれた。日本開催は年の札幌大会以来９年ぶり、福岡大会は11年以来15年ぶりとなった。今回の大会テーマは「化学の力でつながり、持続可能な未来を共創する」。
中東情勢の緊迫化による先行き不透明感が強まるなか、７ カ国・地域（日本、韓国、台湾、タイ、インドネシア、マレーシア、インド）から協会首脳や業界関係者が一堂に会した。アジア市場の供給過剰や脱炭素化への対応に加え、エッセンシャル産業としての役割について活発な情報交換を行った。
初日は著名なコンサルティング会社によるケミカルマーケティングセミナーでアジア市場の現状と展望が示された。２日目の全体会議では大会ホストを務めた日本の石油化学工業協会の工藤幸四郎会長（旭化成社長）があいさつし、石化業界が直面する難局を打開するには業界間の連携が重要と訴えた。各首脳も呼応し、将来の持続可能性に向けた課題を共有した。

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• 積水化学工業・・・層間絶縁体　半導体向け買拡販　１社集中で評価進展27年後半から量産化
• ＭＳＣ・・・難処理プラ、再生技術実装急ぐ　品質バージン材並み
  リサイクル事業を手掛けるＭＳＣ（仙台市）は難処理の容器包装リサイクルプラスチック（容リプラ）を処理するプラントシステムと、そこで生産される高品質再生材「ＭＣ―Ｒｅ」の社会実装を加速させる。石油由来のバージン材並みの品質を実現し、自動車部材やインフラ資材などへの展開が可能となる。容リプラの有効活用へ再生材市場の再構築を目指す。
  ４月の資源有効利用促進法改正で再生材利用拡大が求められるなか、国内では課題が山積している。容器包装リサイクル協会ルートで回収する容リプラのうち約半分が汚れやにおい、複合素材などでリサイクルできず、焼却による熱回収や埋立て処理に回る。再生材も品質が不安定で用途が限定される。国内で再利用しきれない容リプラは海外に流出している。【写真】回収された容リプラ（左）と高品質再生材「ＭＣ－Ｒｅ」
• 日本化学会・森川宏平会長・・・基礎化学と人材 サプライチェーン強靭化
  日本化学会は丸岡啓二会長（京都大学特任教授）の任期満了に伴う新会長にレゾナックホールディングス取締役会議長の森川宏平氏を選任した。産業界からの学会会長就任は６年ぶりとなる。28年度の日本化学会創立１５０周年を控え、学問として、産業としての化学＝ケミストリーの魅力を発信していく構えだ。
  「ケミストリーサプライチェーンを強靭化していくことを任期２年間の私の抱負とする。学問としての化学と産業としての化学をシームレスにつなぎ、ザ・セントラルサイエンス、セントラルインダストリーである化学に携わる、化学を志すすべての人が誇りを持てる状況を実現したい」。森川新会長は就任後の会見でこう述べ、強靭化に必要な要件は「基礎化学と人材のサプライチェーンだ」と断言した。中東情勢の悪化で化学製品のサプライチェーンに社会の注目が集まるなか、ケミストリーの知見と技術のチェーンが新しい化学を生み出し、化学産業に加え多くの製造業を強靭化すると説く。
• ダイセル・・・新事業、高齢者の転倒衝撃軽減　「ウェアラブルエアバッグ」開発　車エアバッグ応用
• ヤマシンフィルタと信州大・・・次世代ナノ繊維研究始動　ＰＦＡＳ代替やセンシング分野30年目標に実装
• 東ソー・・・クロルアルカリ構造改革　30年度までに断行
• エフピコ・・・食器リサイクルロピアと協業強化

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• ＡＧＣ・・・次世代フッ素溶剤に力　低ＧＷＰと高洗浄力
  ＡＧＣは環境規制の風潮変化を背景にフッ素溶剤のポートフォリオ変革を加速させる。地球温暖化への影響が低い溶剤へのニーズを捉え、ハイドロクロロフルオロオレフィン（ＨＣＦＯ）系の次世代溶剤「ＡＭＯＬＥＡ（アモレア）ＡＳ―３００」を拡販。技術営業によるサポート体制で長期的なコストメリットを訴求し、国内外で採用拡大を目指す。
• 塩ビ工業・環境協会・・・横田氏（トクヤマ）が会長就任　副会長は宮島氏
• 日本化学工業協会・・・新会長に橋本氏（三井化学）　ＧＸをさらに前進
• 日本プラスチック工業連盟・・・会長に橋本氏
• 日本ポリエチレン製品工業連合会・布山英士会長・・・技術継承が課題

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• 石油化学工業協会・・・４月の石化製品生産実績、４月の汎用４樹脂の出荷実績
• 日本スチレン工業会・・・2026年４月受払表
• 日本プラスチック板協会・・・４月の硬質塩化ビニル平板生産出荷実績、４月の硬質塩化ビニル波板生産出荷実績、４月のポリカーボネート平板・波板生産出荷実績
• 塩ビ工業・環境協会・・・４月のＰＶＣ、ＶＣＭの生産・出荷
• 日本化学繊維協会・・・４月の合成繊維生産・在庫量
• 日本ポリプロピレンフィルム工業会・・・４月のＯＰＰ・ＣＰＰ出荷実績
• 石油化学工業協会・・・エチレン換算輸出１～３月
• 化学製品値上げ
  ・カネカ・・・樹脂改質剤を１日出荷分から４月１日化学製品値上げの価格改定分に加え値上げする。上げ幅は耐衝撃性改良樹脂と耐熱性改良樹脂が１㌔㌘35円以上、耐衝撃性改良樹脂が80円以上、加工性改良樹脂が85円以上。
  ・トクヤマ・・・塩ビ樹脂（ＰＶＣ）を汎用・ペースト塩ビとも11日出荷分から１㌔㌘20円以上値上げする。

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• 三菱ケミカル・・・低誘電樹脂を拡販　ビニル系 ３年内に立ち上げ
  三菱ケミカルは低誘電のエポキシ樹脂とビニル系樹脂で、通信インフラの高速化などを背景に拡大する高周波基板向けの拡販を加速させる。エポキシは低分子量、高分子量、中分子量の各タイプで顧客の幅広い要求に応える。エポキシで対応が難しい低誘電領域へは新規樹脂を開発し提案していく。既にビニル樹脂の提案を進めており、３年内の本格立ち上げを目指す。
• 積水化学工業・・・３ヵ年中計 営業利益1500億円へ　成果刈り取る段階に　
• 三井化学・市村聡社長・・・日本の産業を支援　強靭な企業体に
  ナフサ依存脱却へグリーン化
  　「ベーシック＆グリーン・マテリアル（Ｂ＆ＧＭ）は他社や地域の連携・統合を図りつつ、27年度をメドとする分社化を経て、グリーンケミカルをコアに据え日本の産業を支える強靭な企業体を目指す。日本の化学技術はまだまだ捨てたものじゃない。バイオマス、廃プラスチックリサイクルなどナフサ依存を低減する新しい技術を早期に確立し、今後も社会インフラを支える重要な役割を担っていく」
  三井化学の市村聡氏は社長就任後初となる経営説明会で、事業ポートフォリオ変革と今後の石化事業の方向性を語った。千葉や西日本でのクラッカー統合や主力誘導品ポリオレフィンの住友化学との事業統合など、業界を巻き込んだ構造改革を進める矢先に勃発した中東危機、化学のサプライチェーンでいうナフサ危機だが、その対応も一定のメドを付けているようだ。
  ナフサ調達は北米、南米、北アフリカなど中東以外の地域からの代替が進み、ナフサクラッカーの稼働率は７月以降、80％程度（現状は70％割れ）に引き上げる計画だという。６月中旬から大阪のクラッカーが定修入りすることもあるが「顧客が求める必要な量をきっちりと届ける」ことに主眼を置く。
• ダイセル・・・５ヵ年中計　ＲＯＥ15％超めざす　設備投資3000億円
• 三菱ケミカル・・・エポキシ樹脂、四日市で一部製品　来年９月生産終了
• 三菱ケミカルグループ・・・石化事業27年度にも分社化　検討を開始
• 東レ・・・ナイロン６６、100％バイオ品製造技術確立
• 大洋塩ビ・・・社長に東ソー亀崎氏
  大洋塩ビの新社長に親会社、東ソーの亀崎尊彦取締役常務執行役員が25日付で就任する。社長交代は２年ぶり。安達徹社長は顧問に就く。
  亀崎尊彦( かめざき・たかひこ) 氏　86年慶応義塾大学法学部卒、東洋曹達工業（現東ソー）入社。19年執行役員、22年上席執行役員、23年取締役常務執行役員。東京都出身、62歳。