総合版

• 全Ｌ協の今期事業計画、ＧＨＰ普及へ建築業界へのＰＲ展開　質量販売事故対策も
  全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は３月27日の理事会で２０２６年度の事業計画を決めた。ＬＰガス安心サポート推進運動の重点取り組み事項に質量販売にかかる事故防止対策を新設したほか、需要拡大分野で新たに建築、設計関係業界に対してＧＨＰ導入に向けた広報活動を展開する。
• 国民民主党・芳賀参議員が関係省庁にＬＰＧ車活用促進を要望
• 消防庁、危険令を改正　保安距離は防火対策あれば短縮も可能に
• 経産省、ガス安全室長に福田正広氏
  経済産業省は１日、大臣官房産業保安・安全グループガス安全室長に前製造産業局素形材産業室総括補佐の福田正広氏を起用する人事を発令した。石津さおり室長は３月31日付で中国四国産業保安監督部四国支部長に転任した。
  福田正広（ふくだ・まさひろ）氏　１９９７年通商産業省（現経済産業省）入省。２０１７年内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官補佐、19年資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課太陽班補佐、21年資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課探鉱班補佐、23年商務情報政策局産業保安グループ保安課ガス安全室総括補佐、24年製造産業局素形材産業室総括補佐。東京都出身、55歳。

＜トップインタビュー＞アストモスエネルギー・佐藤利宣社長、革新続け未来を開く

首都圏版

• サンワ、アストモス、沼田市が「Ｇ－ｔｅｒｒａｃｅ」のキックオフセミナー
  
  サンワ（本社・前橋市、遠藤宗司社長）、アストモスエネルギー（同・東京、佐藤利宣社長）、沼田市（星野稔市長）は、２月に始動を発表した群馬県内の環境クレジットを物語でつなぐプラットフォーム「Ｇ―ｔｅｒｒａｃｅ（ジーテラス）」のキックオフセミナーを３月17日、前橋市の群馬県庁ＮＥＴＳＵＧＥＮで開いた。県内企業や銀行、自治体などから約30人が聴講した。【写真】サンワ、沼田市、群馬県によるパネルディスカッション。アストモスエネルギーが司会を務めた
• 長野県白馬村、旺盛なインバウンド需要がＬＰガス消費底上げ
  
  長野県北西部、北アルプスの麓（ふもと）に位置する白馬村（丸山俊郎村長）のインバウンド需要がＬＰガス消費量を押し上げている。地元のいくつかのＬＰガス事業者に話を聞いたところ、新築の多くが外国人観光客の別荘、コテージだと言う。「12～３月のシーズンは床暖房を点けっぱなし」「節約の概念がない」「消費量のケタが１つ違う」などの声があり、別荘とはいえ日本人の消費スタイルとの大きな違いがうかがえる。
  「外国人はガスが大好き」と話す村内の事業者に詳しく取材した。インバウンドの影響について直近５年のＬＰガス消費量は体感で１・３～１・６倍という。灯油はにおいが嫌がられガスが選ばれている。別荘に招いた来客から灯油のにおいにクレームがつき、ガスに切り替えた事例もある。灯油よりガスの方がファンヒーターを長く点けられることも理由の一つ。　契約や工事のやり取りに翻訳アプリを使うこともあるが、細かい施工や安全に関する話は相手に通訳を呼んでもらう。別荘として景観を気にするため、金額が上がっても配管の露出を極力避けたい要望が強いという。しかし保安上、実現できないこともある。双方に譲れない部分がありながらも、安全でなるべく希望に沿えるようコミュニケーションを図っている。【写真】ＪＲ白馬駅前の観光バスに多くの外国人の姿があった（３月中旬撮影）
• 火起こし体験に夢中！　長野ＬＰ協長野支部が小学校で授業

地方版

• 北海道＝パロマ研修センター、今年１３００人受講目指す　販売・技術力向上をサポート
  
  パロマ北海道支店（反田義明支店長）に併設のパロマ研修センター（戸田健一センター長＝写真＝）は、昨年の受講生が２０１９年の開設以来、初めて１千人を超えた。今年は夏場に開くパロマ学校や地方での研修体制を充実する考えで、支店を挙げて計１３００人超の受講を目標に掲げる。
  研修センターは、18年の支店の建て替えを機に翌19年１月に開設した。以来、同社製品の仕組みやメンテナンス方法から営業マナーや接遇まで幅
  広いカリキュラムを用意。販売事業者からの要望に応じ、オーダーメードの研修を組み立てる柔軟さが売りの一つになっている。
• 北海道＝北ガスジェネックス、事故発生宅類似物件８１４５件を緊急点検　完了を報告
• 東北＝岩手酸素（北上市）、本社２階に避難所設備　毎月１回子ども食堂も運営
  岩手酸素（本社・北上市）は災害時に地域住民を受け入れるための避難所設備を本社社屋２階に備えているが、昨年９月からそこで毎月１回、子ども食堂を開いている。堀内健一社長＝写真＝は「住民同士の関係を再び強くし、災害が起きたときの地域防災力の向上につながる」と効用を指摘、事業にもよい影響を及ぼしているとしている。
  同社は２０２１年に社屋を新築し、災害時に地域住民を受け入れられるようにするため２階に避難所設備を設けた。当初は社員が避難できるようにするための設備を考えていたが、せっかく備えるなら地域住民も受け入れられるようにしたいと考えるようになった。結果、社屋全体の電気と空調を賄える26㌔㌾㌂のＬＰガス非常用発電機と20馬力ＧＨＰ２台を設置。２階には男女別のシャワー室とトイレ、授乳室、厨房、車いす対応エレベーターなどを設け、折り畳みのテントとベッドを30人分備えた。【写真】子ども食堂の会場。避難生活用のテントとベッドが置いてある
  
• 中部＝東邦液化ガス、新卒３３人が入社　人間力鍛え市場開拓
  
  東邦液化ガス（本社・名古屋市、古山義洋社長＝写真＝）は１日、東邦ガス本社構内の桜和館で２０２６年度入社式を行った。昨年度を上回る計33人の新入社員が出席した。古山社長はＬＰガス業界の未来を担う若き新戦力に向け、自信と誇りを胸に「人間力」を鍛え新たな市場開拓に挑んでほしいと呼びかけた。
  古山社長は祝辞でＬＰガス業界を取り巻く国際情勢や第７次エネルギー基本計画での最後の砦としての評価に言及し「生活や経済活動に不可欠なエネルギーという『自信と誇り』をどうか胸に刻んでほしい」と述べた。
• 近畿・四国＝伊丹産業、今期グループ売上高1475億円めざす
  
  伊丹産業（北嶋和子社長）は３月31日、伊丹市の本社で２０２５年12月期決算を発表した。単独売上高は１２８６億２４１８万円（前期比11・６％増）、経常利益は49億２８６５万円（同２・２％増）、税引き前純利益45億５０５６万円、純利益32億４４９７万円で増収増益となった。今期の売上高目標はグループ１４７５億円、伊丹産業単独１２２０億円に設定した。【写真】新入社員を代表し樋口颯人さんが宣誓した
• 近畿・四国＝京都府協、学校体育館にＧＨＰ導入を京丹後市に要望
• 中国＝松江エナジープラスが開所式と入社式　地域に新たな価値を提供
  松江エナジープラス（本社・松江市、倉津克典社長＝写真＝）は１日、本社で開所式と入社式を開いた。親会社の伊丹産業から北嶋和子社長ら幹部らに加えて、開所式には松江市の藤原亮彦副市長ら市の関係者が出席。付加価値の高いサービスを展開し、顧客や松江市、地域経済に新たな価値を提供する。
  同社の社員は51人。うち12人が松江市ガス局から退職派遣した。西日本で公営のガス事業者は松江市のみだったが２０２４年10月、民営化に向けて公募を開始。都市ガス事業、コミュニティーガス事業、ＬＰガス事業の一括完全譲渡で、選定方法は公募型プロパーザル方式とし伊丹産業（東京電力エナジーパートナー協力）を選定した。
• 九州＝ダイプロ、新ステージに挑戦　取引窓口８万件　実検針５万戸必達
  
  ダイプロ（本社・大分市、小野日出明社長）は３月24日、大分市の大分県教育会館で２０２６年度の経営方針を発表した。テーマを「新たなステージへの挑戦と成果」、自己挑戦を「疑問をもて！」と掲げ、取引窓口８万件、実検針件数５万戸など主軸の方針を引き続き堅持し目標完達に挑む。【写真】社員総勢265人のうち175人が出席した経営方針発表会。表彰式も行い、ベスト・オブ・ザ・ベスト賞に輝いたダイプロ南部販売の渡邊大貴氏（左）に山田耕司会長が賞状を手渡した

住設・供給機器　／　新技術

• パロマ、中山新体制スタート　国内生産基盤に合理化加速
  パロマ（本社・名古屋市）の中山能勝新社長＝写真＝は３日、名古屋市内の中部経済産業局でメディア向けに就任報告の説明会を開いた。小林弘明会長が指揮するホールディングス新体制のもと、他社出身で初めてパロマの経営の舵取りを任される中村氏。長年にわたるものづくりの知見を生かし安全・安心を最優先に合理化、次世代の人材育成など経営体制の強化を図る。
  中山社長は「ものづくりに経営と技術の両面から向き合ってきた。パロマでもその強みを生かし次世代へバトンタッチができるよう邁進したい」と抱負を述べた。重視するのは「安全と品質を最優先価値としたモノづくり体制強化」、生産現場のデータ活用と自動化の加速」、「次世代を担う人材育成と組織力強化」の３点だ。
  特に、国内生産へのこだわりを強調、「品質とコスト面でしっかり作り込むには国内生産拠点でなければＰＤＣを回すスピードや完成度が高まらない。製造現場だけではなく消費の中から既にものづくりが始まっている。国内生産をあきらめると逆にグローバルな競争力も失い、日本国内の技術や技能の空洞化が起きる」と説明。
• Ｉ・Ｔ・Ｏ、防災事業の取り組みを日経ＣＮＢＣ番組が紹介
• 日豊（和光市）、新社長に齋藤健太郎が就任
  日豊（本社・和光市）の新社長に、21日付で齋藤健太郎専務取締役が就く。黒木喜文社長は20日付で退任する。　齋藤健太郎（さいとう・けんたろう）氏　２００２年４月日豊入社。25年４月取締役営業副本部長、26年１月専務取締役。１９７６年４月９日生まれ、50歳。埼玉県出身。