配送効率化へ次世代技術も

間島寬社長

廣田博清副社長

岩谷産業の間島寬社長、廣田博清副社長は15日に東京・港区の東京本社で開いた業界専門紙向け２０２５年３月期決算会見で商流・物流での大関東圏構想に言及した。根岸基地への３次出荷基地稼働に伴うＬＰガス物流の一気通貫体制、首都圏エリアのホームエネルギーセンター統廃合、トレーラーによる大規模物流に対応する新・横須賀デポセンターの稼働開始、ガスクルでの共同配送事業の分離、ＥＮＥＯＳグローブエナジー分を含めたホームエネルギー関東への収容、富士宮地区ではセントラル石油瓦斯の静岡地区の充填事業をＴＯＫＡＩ（本社・静岡市、浜崎貢社長）とオブリック（同・富士宮市、篠原松太郎社長）が運営する共同充填会社・ジョイネット（富士宮市、浜崎貢社長）に合流したことを報告。「陣容は整った。今後は他社系列とのアライアンスを視野に物流共同化を進めていく」（ 田副社長）とした。

改修や建物管理も

24年度地域ミライフ会対抗コンテストの表彰も行った

尾崎義美会長

ミライフ（本社・東京、塚越二喜男社長）の販売店組織ミライフ会（尾崎義美会長）は９日、東京・千代田区の帝国ホテル東京で第10回定時総会を開き今期事業計画を決めた。低炭素や災害対策を軸に需要開発を後押しする助成事業などを継続する。ミライフとして新設部署を通じたリフォーム・建物関連のサービスモデルの構築と会員への展開も目指す。
尾崎会長はあいさつでＧＨＰの普及による夏期需要増加の必要性を強調した。東京都での実績も挙げ「避難所になり得る学校体育館に発電機とセットで提案してほしい。最後の砦だけでなく平時に使ってもらえるようＰＲしていこう」と呼びかけた。

塚越二喜男氏

今期事業は▽ＬＰガスへの燃転に対する助成▽地域ミライフ会で石油、ガス、生活関連、カーボンニュートラルＬＰガスの４部門で販売を競う対抗コンテスト▽避難所となり得る施設への自立型ＬＰガスＧＨＰや発電機、蓄電池、太陽光発電システム、エネファーム、業務用高効率給湯器の導入に助成を行う「いまも、ミライも」キャンペーン▽７地域ミライフ会合同セミナーの開催と各地域ミライフ会の研修会への助成▽保安に関する取り組み―などを展開する。

ＡＷ北海道 寄付授与式

事業発表する自治体関係者

エア・ウォーター北海道（本社・札幌市、庫元達也社長）は16日、札幌市のエア・ウォーターの森で自治体を対象とした寄付制度「ふるさと応援Ｈ（英知）プログラム」の２０２４年度分の寄付授与式を開き、19市町が事業について発表した。
23年度から始まった同プログラムは、地域の課題解決に取り組む道内市町村の事業を審査しＡＷ北海道が寄付する内容。

日置室長が「適否判断基準に第三者の納得度」

日置純子氏

宮城県ＬＰガス協会（渡邉政博会長）と東北液化石油ガス保安協議会（黒田隆一会長）は12日、仙台市の仙台サンプラザでＬＰガス法改正省令に関する説明会を開いた。改正以後、取引形態の再構築が進む中で適法か否か明確に線引きできないケースが生じている。講師を務めた資源エネルギー庁資源・燃料部燃料流通政策室の日置純子室長は適否の判断基準は「第三者が説明を聞いて納得するかどうかだ」と指摘、判断にばらつきが出ないよう各地の行政庁と連携を取っていくとした。

ＣＯＳＬＰガスを供給

羽後ガス（本社・横手市、子野日円美社長）は３～５日、横手市で開かれた熱気球イベント「秋田スカイフェスタ」に今年もＪクレジットカーボンオフセット（ＣＯＳ）ＬＰガスを供給した。　昨年初めて、大会実行委員会にＣＯＳＬＰガスを提案して採用された。ＣＯＳＬＰガスは昨年の参加クラブから好評で、特に大学生のクラブからはレセプション会場で質問が寄せられるなど、関心が高かったという。このため引き続きの採用となった。
今年は初日の３日が風の影響で中止となり、２日間の開催となった。全国から40クラブが参加した。それぞれが持ち寄った専用のアルミ容器に、フライトで消費した分を同社で充填した。２日間のＬＰガスの消費量は９３０㌔㌘だった。

被災者支援の一環

乾太くんの試運転に立ち会った大兼政さん

石川県ＬＰガス協会（山本久雄会長）の未来創造委員会（嶋崎慎一郎委員長）は４月25日、能登半島地震と奥能登豪雨の被災者支援事業の一環で珠洲市内の仮設住宅、大谷第一団地の集会場にリンナイのガス衣類乾燥機「乾太くん」コインタイマー内蔵型１台（６㌔㌘タイプ）を設置した。事業費は、京都府ＬＰガス協会青年委員会と岐阜県ＬＰガス協会多治見地区会からの能登半島地震支援金を充当した。
同集会場は大谷小中学校グラウンド敷地内に位置し、乾太くんの設置工事は嶋崎委員長と宮本哲志副委員長が担当。ＬＰガス供給は川端孝珠洲支部長が社長を務める地元の川端商店が行う。
集会場の管理は計４棟ある仮設住宅の管理人４人が行っており、当日はＡ棟を管理する大兼政さんが試運転などに立ち会った。大兼さんは地元出身で仮設住宅に入居中。管理人４人と川端支部長が話し合い、コイン式の導入を決定した。

販路広げ最適提案

上原成商事（本社・京都市、上原晋作社長）は今年度、ＬＰガス事業でガス機器販売に力を注ぐ。ＬＩＮＥなどＳＮＳの活用、顧客情報管理システムの構築、販路の拡大を図る。昨年度は基本商材であるビルトインこんろ、テーブルこんろ、風呂給湯器、単機能給湯器に注力し前年度実績以上の販売台数を目指した。前年超えは若干未達となったが、今年度も４商品を中心に機器販売に取り組む。

ＡＩで普及加速　郵送費とＣＯ２大幅削減

つばめガス（本社・岡山市、桑原怜社長）は12日、２０２０年から展開する「Ｗｅｂ明細サービス」の会員数が１万５千件を突破したと発表した。各家庭でのＬＰガス、インターネット、電気の使用量や請求額をパソコンやスマートフォンから確認できるもので、郵送費などのコストに加え検針業務の効率化でＣＯ２を大幅に削減。生成ＡＩを活用した企画などをを進め、さらなる会員増を狙う。

Ｗｅｂ明細サービスの画面例。生成ＡＩを活用しさらなる会員増を狙う

20年８月にシステムを自社開発しＷｅｂ明細サービスの提供を開始。普及促進へ生成ＡＩを採り入れ、23年に１万件を突破した。昨年度は社員や同社情報誌での発信力を強めた結果、単年度で例年の２倍以上の加入があった。サービス加入特典として付与される毎月のＬＰガス料金値引き額などは、生成ＡＩから導き出した。
明細が確定した時点で利用客にメールで、郵送よりも迅速に通知する。

日南学園看護生と協働

可搬式非常用発電機を起
する学生

炊き出しセット、災害用ベンチとアイラップによる炊飯体験

宮崎県ＬＰガス協会未来創造委員会（渡辺浩希委員長）は１日、日南市の道の駅きたごうで今年度の「災害時応援活動」を実施した。協会側から10人が出席、日南学園看護科の学生45人と同校教職員５人が参加した。
同委員会の災害時応援活動は青年部時代から通算５回目。防災設備や食料備蓄を備えた道の駅の協力で炊き出しセットと災害用ベンチを使ったアイラップによる炊き出し訓練、簡易トイレ設営、可搬式非常用発電機の起動体験などを行った。
開会式で佐々木直哉顧問は「未来創造委員会は植樹や火育など未来に向けてどう行動すべきか考えながら活動しており、災害時応援活動もその一環。分散型エネルギーのＬＰガスは必要な場所で必要な分だけ利用でき、災害時は炊き出しや仮設住宅で活躍する。道の駅の防災設備や食料備蓄庫も見学し知識を深めてほしい」とあいさつ。来須信博実行委員長は「学生の皆さんは訓練の経験があると思うが、災害は起こってみないと分からない。ＬＰガスを使った災害時応援体験が皆さんの知恵の引き出しの一つとなることが、きょうの目的だ」と呼びかけた。

南青山から上質感を世界に

Ｒｉｎｎａｉ　Ａｏｙａｍａ１階ラウンジスペース

リンナイ（本社・名古屋市、内藤弘康社長）は16日、東京都港区南青山４―18―11のオフィスビル内に開設したブランド体験施設「Ｒｉｎｎａｉ　Ａｏｙａｍａ（リンナイ青山）」をメディア向けに公開した。ＢｔｏＢ型ショールームではなく、南青山という感度の高いエリアで同社製品や企業イメージの〝上質感〟を訴求する空間として活用する。一般顧客ほかクリエイターやインフルエンサーをターゲットに23日から完全予約制で一般公開を開始、７月中にグランドオープンする予定。

４階には国内外のオーダーキッチンブランドも展示（写真‥志摩大輔氏）

内藤社長はあいさつで「オープンするこの日が待ち遠しかった。驚きと感動を具現化できる展示スペースが必要だった。当社の新たな挑戦であり、青山という上質な環境から世界に発信していきたい。共創の場として対話を通じ、新しい価値を提供していく」と述べた。
内藤社長自らも展示しているＧライン（Ｇ‥ＬＩＮＥ）シリーズに使用したガラス素材へのこだわりを解説するなど強くアピールした。
その後は営業や設計、デザインなどを担当したクリエイティブチーム３人によるトークセッション、館内見学ツアーを行った。

災害対応で自立機に優位性

ＧＨＰコンソ―シアム（清水尚之理事長）は主要ＧＨＰメーカー４社を対象に２０２４年度の業種別導入実績調査を実施した。業種ごとの導入規模や電源自立機の導入割合のほか、避難所の機能強化を受けて出荷を伸ばす学校教室や体育館の導入状況について調べた。学校関係については従来の都道府県別、ガス種別に加え、電源自立機を導入した校数や台数も調査し、資料性を高めている。

リアルタイム配信

ＧＨＰコンソーシアム（清水尚之理事長）、日本ＬＰガス協会（田中惠次会長）、全国ＬＰガス協会（山田耕司会長）は６月27日、「レジリエンスのためのＧＨＰ提案研修　学校体育館編」を共催する。　国が普及を後押ししている学校体育館空調に、ＧＨＰを提案するための基礎講習を盛り込む。特に自治体への「初回提案」に焦点を当て、訴求ポイントなどを解説する（詳細は14面）。