セミナー、海外視察のお知らせ


総合面
rDME混合LPガス、2030年本格導入へ検討開始
諸課題クリアに具体策
グリーンLPガス推進官民検討会rDME混合LPガスの実用化検討ワーキンググループ(座長=赤松史光・大阪大大学院工学研究室機械工学専攻燃焼工学講座教授)は4月23日、都内で初会合を非公開で開いた。日本LPガス協会が5月15日に行った記者向けの説明によると、2030年度の本格導入を目指して▽混合割合の上限値を検証▽炭素強度(CI値)低下を数値化、国内外のグリーンLPガスの基準改定への反映▽消費者啓蒙や保安業務への反映―を行う。
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- 富士宮市、COSLPガス採用拡充で公共施設のCO2を3割削減へ

給食センターへのCOSLPガス供給は2.8㌧バルクの中圧供給で行われている

富士宮市学校給食センター前で授与式が行われた
静岡県LPガス協会(渡邊芳隆会長)の富士宮地区会(地区長=御宿冬樹・ミシク社長)は13日、富士宮市北山5186―1の同市学校給食センター(佐野孝直所長)で、2025年度分でカーボンオフセット(COS)LPガス供給に切り替わった公共施設に対する「供給証明書(パートナー証明書)」の授与式を開いた。同市(須藤秀忠市長)は、21年1月13日に50年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」への取り組みを宣言。23年4月1日付でカーボンオフセットLPガスの納入で市と地区会が協定を締結し、23年度分として市立保育園12園と障害療育支援施設など計13施設へのCOSLPガスの供給を開始した。今回の供給証明書授与式は25年度分として新たにCOSLPガスに切り替えた8施設に対して行った。これにより、同市のCOSガス供給施設は、LPガス供給先で21、都市ガス(静岡ガス)供給先は既存2に今年度2を加えた4、合計で25となった。市はCOSLPガス導入施設21施設の25年度CO2減効果を428・7㌧―CO2、都市ガス4施設で294㌧―CO2を見込んでおり、市内公共施設からの排出量を3割削減することになる。
首都圏版
- 春のガス展真っ盛り お楽しみ企画も満載
- 府中市の小学校長連絡会がバルク設備を見学 北多摩南部支部が案内しLPガス常用訴求

バルク貯槽について説明する高橋淳二支部長(右)
府中市の公立小学校校長で構成する校長連絡会が4月11日、同市立第三小学校でバルク設備の見学会を開き、東京都LPガス協会北多摩南部支部の高橋淳二支部長(タカハシ社長)が案内役を務めた。高橋支部長はガス機器との接続など具体的な使用方法とともに過去の災害で有効活用された事例を示し、公共性の高い施設でLPガスを常用する意義を訴えた。 府中市は避難所機能の確保を踏まえ、2019年から小中学校全33校の体育館にLPガス仕様GHPと非常用LPガス発電機を整備している。第三小は老朽化した旧校舎・体育館の建て替えに伴い今春、980㌔㌘災害対応バルクと9・9㌔㌾㌂非常用発電機などを移設した。
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地方面
北海道=深川市の北空知葬祭場がLPガス熱源で稼働
空調はGHPでバルクも完備

4月にオープンした北空知葬斎場
深川市で建設中だった北空知葬斎場が3月に完成し、4月1日から供用を開始した。火葬炉をはじめ空調、炊事の熱源にLPガスを採用し、バルク貯槽やGHPなどを完備。北海道内に110超ある葬斎場でLPガス仕様の火葬炉は、2021年に供用を始めた滝の川斎苑(滝川市)に次ぐ2例目となる。
灯油仕様の設計環境特性で逆転
灯油仕様の火葬炉が主流のなか、北空知葬斎場がLPガスを採用した決め手は、やはり環境性だった。炉の設計は灯油仕様で進んでいた。しかし先例となった滝の川斎苑に加え、北海道LPガス協会空知支部北空知分会(加藤昭義分会長)が設計コンサルタントに対し燃焼時に発生するCO2が灯油に比べて極めて少ない点などをPRしたことが、熱源を再検討するきっかけとなった。
東北=酒田市の離島「飛島」で全2販売所撤退も荘内エネルギーが供給継続
県が特例措置
酒田市の有人離島、飛島は事業者の高齢化と資格者不足でLPガスの供給継続が危ぶまれていたが、山形県は1月、安全機器を設置し点検調査を2年に1回以上実施すれば、緊急時対応を行う有資格者が常駐しなくてもLPガス販売を行える特例を認めた。島の2事業者は間もなく販売所を廃止する。2事業者のうち荘内エネルギー(本社・酒田市、酒井見吾社長)が島への供給を継続する。
中部=エネチタ、就職人気がエネ部門で全国6位
業績と採用活動リンク

チームワークと若さで快進撃を続ける。マスコットキャラクター「エネチーター」を囲む亀井麻貴採用ブランディング本部部長(右端)ら社員
エネチタ(本社・愛知県阿久比町、後藤康之社長)は、日本経済新聞社とマイナビが2026年3月卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象に実施した就職希望企業調査の結果、就職企業人気ランキング「電気・ガス・エネルギー」部門で全国6位に入った。少子化などで近年の新卒就職戦線は売り手市場が続いているとされる。そうしたなか、同社はいかにして学生に「選ばれる企業」となったのか。その秘密を探った。
東北電力、中部電力、関西電力、九州電力、東京電力ホールディングス……。名だたる電力大手が連ねるランキングの中に「エネチタ」の名前があった。その下にENEOS、北海道ガス、東京ガスとエネルギー大手が続く。新卒者の就職戦線は大手企業優位の安定志向が続いていると言われる。それだけに、知多半島を中心に地域密着で活動する企業のランクインは異彩を放っている。
- 中部=大智(野々市市)・洞庭昌央社長、御用聞き地域に密着 給湯・発電・乾燥需要を開拓
- 近畿・四国=イワタニ近畿、松原市に大阪南営業所オープン 阪奈と堺を統合
近畿・四国=こんなトコにも伊丹産業!
駅舎や学食トレーに広告

駅構内への常時広告掲出は初(京阪電車・龍谷大前深草駅)
伊丹産業(本社・伊丹市、北嶋太郎社長)は新卒採用に向けた企業ブランディングを強化し、大学生向け広告の展開を加速させている。今春からは京阪電車の龍谷大前深草駅と阪急電鉄神戸線岡本駅構内に看板広告を掲出。学生食堂向けトレー広告は昨年の近畿大学に続き関西大学、龍谷大学で提供する。
同社が駅構内広告を常時掲出するのは初めて。特に学生の乗降客数の多い駅での露出度を高め知名度向上を狙う。看板広告はガス、電力、石油、米穀、電気設備、モバイルなど同社事業を併記し「おっ、こんなトコにも」のコピーで多彩なな事業を表した。龍谷大前深草駅はコンコース1・2番ホーム行き階段横に設置。同駅は龍谷大学の主要学部や研究センターが集まる深草キャンパスが近い。岡本駅は甲南大学の学術拠点、岡本キャンパスの最寄り駅で三宮方面行きホームに設置した。
近畿・四国=東山(京都市)、薪炭「太一郎」上市
里山再生、地産地消、雇用促進など図る

宇治市の笠取ベースで商用稼働した炭化炉の前に立つ西村隆一郎社長(左から2人目)とスタッフ。生産効率と製品の質向上を進める

看板を掲げ「太一郎」ブランドを訴求する
東山(本社・京都市、西村隆一郎社長)は4月に薪炭の生産拠点、笠取ベース(宇治市)の商用稼働を始めた。「太一郎」ブランドで販売し1年後に初期投資を除き黒字化、10年後に売上高1億6千万円を目指す。 祖業の薪炭販売から踏み込み、原木伐採から製造・販売まで一気通貫で行う。アウトドアや飲食店向けの薪は需要が増大し、炭も生産者の減少で調達しにくくなった。自社生産で安定供給し、併せて▽伐採と植林による里山再生▽炭化炉での品質標準化▽排煙熱を利用した薪乾燥▽京都ブランドの茶炭の開発▽地元の雇用創出―を図る。
中国=山陰酸素、過疎地域での「保育園留学」後押し
事業展開するキッチハイクに出資
山陰酸素工業(本社・米子市、並河元社長)は、地域の未来創造を目指して過疎地域を中心とした「保育園留学」事業などを展開するキッチハイク(同・東京、山本雅也社長)に出資した。
筑紫野、春日、大野城、太宰府、那珂川の福岡県内5市は、各市のLPガス消費者(コミュニティーガス含む)に対し料金値引きを行う料金高騰対策支援事業を実施する。5市とも6月検針分で1世帯当たり税別3千円を値引く。単月で値引きしきれない場合は8月検針分まで繰り越せる。 事業の手続きは基本的に福岡県の料金高騰対策支援事業と同様だが、各市への申請書などの提出が必要。また、県の支援事業は値引き額が1500円で3月検針分から適用されたのに対し値引き額、時期ともに異なる。申請書の提出期限は今月23日。販売事業者経費は1販売事業所当たり定額2万円+消費者件数×100円を支給する。
九州=アストモスアカデミー九州、LPガス業務の基礎を座学・実習で実践的に
5日間集中講座

久留米市のアストモスアカデミー九州でLPガス業務基礎研修に取り組む受講者。4日目は機器分解組み立て実習を行った
アストモスアカデミー九州(久留米市、杢保孝則所長)は4月14~18日の5日間、「LPガス業務基礎研修」を実施した。業界経験の浅い新入社員や中途採用の社員の育成を目的に座学と実習を組み合わせた実践的な研修を展開した。
同研修はあいさつ、電話応対、名刺交換などの基本動作を学ぶビジネスマナー研修をはじめ、LPガスの基礎知識、供給機器、関係法令などを学ぶ講習のほか、配管加工、燃焼設備の分解・組み立て、保安点検の実習を行い、業務に必要な知識を5日間で集中して学ぶ。
九州=筑紫野・春日・大野城・大宰府・那珂川の福岡県内5市が独自に料金支援
3000円

5市共通チラシで支援事業を周知する
筑紫野、春日、大野城、太宰府、那珂川の福岡県内5市は、各市のLPガス消費者(コミュニティーガス含む)に対し料金値引きを行う料金高騰対策支援事業を実施する。5市とも6月検針分で1世帯当たり税別3千円を値引く。単月で値引きしきれない場合は8月検針分まで繰り越せる。 事業の手続きは基本的に福岡県の料金高騰対策支援事業と同様だが、各市への申請書などの提出が必要。また、県の支援事業は値引き額が1500円で3月検針分から適用されたのに対し値引き額、時期ともに異なる。申請書の提出期限は今月23日。販売事業者経費は1販売事業所当たり定額2万円+消費者件数×100円を支給する。

<LPG車特集>
- 新たな活躍の場を模索するLPG車
新視点で需要広げる伊丹産業=環境性や災対力を訴求 COSLPガスなども提案
公用車に採用する横浜市=災害時に事業継続性を高める エネミックスで機動性を確保
プロパン化進む北海道市場=都市ガスのLNG転換が契機に ハイブリッド車も影響
サイサン=グループ挙げ普及促進 カーリース活用で販売店での導入増
グッドライフサーラ関東=COSLPガスを神奈川オートガスへ タクシー用に月12トン
東洋液化ガス=オートスタンド、インフラ維持へ試行錯誤 プロパン化でマージン改善も提言
郡上ガス=オートスタンド、台数確保で存続を 地域の「最後の砦」守る
ケイテック=普及促進へLPG車使いやすく 地図アプリや動画で便利に
エフ・ケイメカニック=バイフューエル車累計5000台突破 利便性や信頼性生かす
- 需要創造へ取り組み強化を
都市部で需要回復傾向 業界活用や新規開拓がカギ
LPガス燃料、改めてメリット訴求 災害時に備えまず自治体から
住設・新技術
- 髙橋産業、セパレートカバーを拡充 6~8本の容器に対応
髙橋産業(本社・京都市、髙橋橋卓也社長)は「セパレートカバー」の容器6~8本用を発売した。パチン錠により製品を分離できて狭所で容器交換作業をスムーズに行えるほか、標準で前面隔壁機能を備える特徴はそのままに、6~8本の容器設置現場に対応できる新製品をラインアップに加えた。

備えたパチン錠により左右両方からの着脱が可能。容器交換作業を容易に行える

セパレートカバーの容器6~8本用を発売した。画像は「UTIC-206SECX」
髙橋社長は「容器収納庫よりもコンパクトさに優れるカバー商品は特に需要がある。これまで容器1本用の『シングルカバー』、2本用『ツインカバー』のほか、4本まで対応できる『セパレートカバー』を標準品としていた。一体型の製品では容器交換時に着脱作業が困難なので、分離する発想に至ったのがセパレートカバー。最近、家庭用で容器を4本以上設置する現場の要望が増えており、製品群を増やした」と語る。
新製品の6~8本用は、三つのパーツで構成する。中央のパーツを壁止め、もしくは「ボンベホルダー」により自立させたうえで固定。上下に備えるパチン錠で左右のパーツを取り付けて設置する。左右両方で着脱できるので容器交換作業が容易だ。左右のパーツは従来からあるセパレートカバーと同じものでコストを吸収し、廉価を実現。在庫をストックし即納体制を強める。 本体はガルファン鋼板製。製品裏側にアルミ製の枠材、勾配用U字桟を備えており、犬走の傾斜に合わせて調整できる。左右のアールやシルキーホワイトの色味が製品の取り付け時に、住宅環境に馴染みやすい意匠で、UV(紫外線)プリンターで好みのデザインを印刷できる「レイオン加工」にも対応可能。側面に火気がある場合、アルミ製アングルバーで隔壁機能を持たせることができる。
- I・T・O、災害バルク補助金セミナーに446人 導入事例など紹介
- アイ・コーポレーション、LPガス業界向け活性化プログラムを提案